技能実習制度（ぎのうじっしゅうせいど、）は、1993年（平成5年）に導入され、「技能実習」の在留資格で日本に在留する外国人が報酬を伴う実習を行う制度である。2027年廃止、育成就労制度が開始予定。
概要 技能実習制度は、出入国管理及び難民認定法別表第一の二に定める「技能実習」の在留資格により日本に在留する外国人が報酬を伴う実習を行う制度である。企業等の実習実施機関が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する企業単独型と、商工会等の営利を目的としない監理団体が技能実習生を受け入れ、傘下の実習実施者で技能実習を実施する団体監理型に大別することができる。
また、いずれの型についても、入国後1年目の技能等を修得する活動と、2・3年目の修得した技能等に習熟するための活動とに分けられており、技能実習の1年目を「技能実習1号」、2・3年目を「技能実習2号」、4・5年目を「技能実習3号」、企業単独型の1年目を「技能実習1号イ」、団体監理型の1年目を「技能実習1号ロ」、企業単独型の2・3年目を「技能実習2号イ」、団体監理型の2・3年目を「技能実習2号ロ」、企業単独型の4・5年目を「技能実習3号イ」、団体監理型の4・5年目を「技能実習3号ロ」と表記される。
理念と仕組み 技能実習制度は、日本の技能、技術、知識を途上国へ移転させ、経済発展を担う人づくりに寄与することを目的としている。基本理念は2つあり、 技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと、 労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと となっている。
外国人研修制度 「外国人研修生」は、民営または国公営の送り出し機関から送り出されて来日し、日本側の受け入れ機関において研修する。研修生の滞在期間は、基本的には1年以内である。開発途上国への技術移転を確実に行うため研修計画が作成され、研修生はこれにそって研修する。その後、日本の技能検定基礎2級相当に合格する等、所定の要件を満たした場合には、同一機関（会社）で実践的な技術習得のために雇用関係の下で更に2年間滞在することが可能となる。これを技能実習といい、研修・技能実習と合わせると最長3年間（さらに技能実習3号を取得すれば4 - 5年間）の滞在期間となる。
受け入れ方式は大きく2種類に分かれる。事業協同組合や商工会議所等がそのメンバーである企業等と協力して行う研修生を受け入れる形態を「団体監理型」といい、受け入れ機関の合弁企業・現地法人・一定の取引先企業等から企業単独で受入れる形態を「企業単独型」という。受け入れ可能な研修生数は原則として、受入れ企業の常勤職員20名に付き研修生1名である。ただし、「団体監理型」では受け入れ可能な人員の枠が緩和されている。近年、「団体監理型」による研修生の受け入れが拡大しているが、問題点も多い。
歴史 1960年代後半に、海外進出した日本企業が現地法人から現地社員を招聘し、技術や知識を習得した現地社員が、帰国後、その技術を母国（開発途上国）で発揮させたことから、国際貢献と国際協力の一環として1981年（昭和56年）に在留資格が創設された。
外国人研修制度の推進団体である財団法人国際研修協力機構（JITCO）は、研修生・技能実習生の受入れを行おうとする、あるいは行っている民間団体・企業等や諸外国の送出し機関・派遣企業に対し、総合的な支援・援助や適正実施の助言・指導を行っている国際研修協力機構（公式サイト）。また、研修生・技能実習生に対し、その悩みや相談に応えるとともに入管法令・労働法令等の法的権利を保障し、研修・技能実習の成果向上、研修生・技能実習生の受入れ機関と送出し機関等を支援している。
1993年（平成5年）には、「学ぶ活動」である研修に加えて、「労働者として」実践的な技能・技術を修得するための技能実習制度が導入された。2010年（平成22年）7月1日に出入国管理及び難民認定法が改正され、生産活動などの実務が伴う技能習得活動は技能実習制度に一本化された。ただし、在留資格としての「研修」は廃止されず、座学など実務が伴わない形での技能習得のみが認められる資格として存続する。
沿革 技能実習制度創設以前 1981年（昭和56年）に出入国管理令の一部を改正する法律（昭和56年6月12日法律85号）により、出入国管理令1982年に出入国管理及び難民認定法に改称に「本邦の公私の機関により受け入れられて産業上の技術又は技能を習得しようとする者」の文言が追加され、外国人研修制度が創設された。
1990年（平成2年）6月に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成元年12月15日法律79号）により、別表第一の四に「研修」の在留資格が定められた。1990年（平成2年）8月に「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の六号の特例を定める件（平成2年法務省告示第247号）」により、団体監理型の研修が設定された。
技能実習制度創設から在留資格「技能実習」の設定まで 1993年に、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(平成5年法務省告示第141号)により、在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度が創設された。この制度は、外国人研修制度により一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事し、研修で修得した技術等をよりスキルアップできるようにするとしている。当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間だったが、1997年4月には最長3年間に延長された。
研修から技能実習へ移行するためには技能検定基礎2級か、財団法人国際人材協力機構（JITCO）の認定した技能評価システムの技能検定基礎2級相当試験に合格することが要件の一つとなっていたため、技能検定の基礎級が設定されていなかったり、JITCOの認定した技能評価システムがない職種については技能実習へ移行することができなかった。2021年3月16日現在、技能実習への移行が可能なのは、農業関係、漁業関係、建設関係、食品製造関係、繊維・衣服関係、機械・金属関係等合計85職種156作業である。
技能実習に移行するための他の条件として、研修期間中の研修状況・生活状況が良好であると認められることが必要で、技能実習移行申請を行なうと同時に、地方入国管理局の委託によりJITCOの調査が行なわれる。また、技能実習計画を提出し、研修成果を踏まえた適切なものかどうかが求められるとされていた。
研修から技能実習への移行申請者数は、2002年度は22,997名、2003年度は27,233名、2004年度が34,816名、最新の2016年は75,089人と年々大幅に増加している。
在留資格「技能実習」の設定以降 2010年7月に出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年7月15日法律第79号)により在留資格「技能実習」が設けられ、従来は研修とされた期間を技能実習1号、特定活動(技能実習)とされた期間を技能実習2号とし、技能習得期間のうち実務に従事する期間はすべて労働者として扱われることとなった。
この改正は、受入れ企業では労働者と同様に扱われることが多いにもかかわらず、従来の制度では労働関係法令が適用されないため、結果として賃金や時間外労働等に関するトラブルが多発したことなどに対処することを目的としている。
日本での滞在が1号・2号の期間を合わせて最長3年とされていること、技能実習1号から2号への移行には技能検定基礎2級相当の試験に合格することが要件となっているなど、労働法令の適用以外は基本的に従来の制度と同様の枠組みとなっている。
日本に居住して12ヶ月を過ぎると国際連合統計委員会で用いられる「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12ヶ月間当該国に居住する人のこと（長期の移民）」に該当し、統計上で移民に含まれるようになるJITCO - 研修・技能実習の主な手続きの流れ - 技能実習評価試験職種の学科試験問題の公開について第４回 産業競争力会議雇用・人材分科会 配布資料 - 資料５ 【参考資料】外国人材の活躍促進による企業の競争力強化（経済産業省提出資料） - ５．地域のものづくり中小企業の声。
改正までの経緯 高まる批判を背景に2006年12月には規制改革・民間開放推進会議が答申において、2009年の通常国会までに研修生保護に関する法案を国会に提出するように求め、改革への取り組みが本格化した。
厚生労働省は省内に研究会を設け、改正案として、団体監理型の研修の代わりに技能実習を3年として労働法令による保護を強化することなどを盛り込んだ中間報告書を2007年5月に公表した厚生労働省：「研修・技能実習制度研究会中間報告書」の公表について 。
経済産業省も研究会を設置し、最初の1年の研修期間はそのままとする一方、研修生の相談窓口などの保護制度の強化、また技能実習終了時に技能評価試験を課し、合格者にはより高度な実習を受けるために再来日する機会を認めるとした改正案を2007年5月に公表した経済産業省：報道発表「外国人研修・技能実習制度に関する研究会とりまとめ報告」 。
また自民党は外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直し、移民庁の設置を含む外国人定住を推進する法律について検討を行っており、上記の規制改革・民間開放推進会議の答申通り、2009年の通常国会への提出を目指している自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討 日本経済新聞 2008年5月5日。ここでいう移民とは永住者ではなく「一定期間の間、日本で働く外国人」を指しており、実質的には厚生労働省の改正案の骨子である「研修廃止・技能実習3年化」に近い。
また「移民庁設置」は、外国人研修・技能実習制度の所管官庁が、法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・農林水産省など、複数にまたがってしまい、研修生の権利保護や失踪防止などの措置が、十分に行えなかった反省を反映したものと思われる。
入管法改正 2009年3月6日、以下の内容を含む出入国管理及び難民認定法改正案が閣議決定され「研修・技能実習制度の現状及び制度改正の概要について」 法務省（高度人材受入推進会議第4回実務作業部会 平成21年3月24日） 、4月24日より衆議院法務委員会にて審議入りした。自民党・民主党などの与野党多数の賛成により、6月18日に衆院本会議、7月8日に参院本会議で可決されて成立した。2010年7月1日には、技能実習制度関連の改正が施行された。 在留資格「技能実習」の創設（従来は1年目は「研修」、2,3年目は「特定活動」） 研修生は入国後2ヶ月間は講習を受講（母国で1ヶ月の講習により、入国後の講習を1ヶ月まで短縮可能）。内容は日本語や生活習慣、法令等に関する知識など。 講習修了後は、企業との雇用契約に基づく（最低賃金等の労働法令が適用された）技能修得活動に従事可能。 入国後2年目以降は1年目に修得した技能を要する業務に従事可能。 期間は、講習及びその後の活動を合わせて最長3年間。 受け入れ団体の企業に対する指導・監督・支援の強化。 不正行為を行った企業の受け入れ禁止期間を従来の3年から5年に延長。
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 第192回国会で外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号、略称:技能実習法）が成立し、2016年（平成28年）11月28日に公布された。この法律に基づき、外国人技能実習機構が設立された。
法律の外国人技能実習機構に関する条文などの法律公布の日より施行される一部の条文を除いた条文(本体部分)は、法律公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることになっており、2017年4月7日に公布された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令（平成29年政令第135号）により、2017年（平成29年）11月1日に施行された。
立法の背景及び経緯 在日ブラジル人の数は32万人近くに達した2007年（平成19年）にピークをむかえ、2018年（平成30年）は20万人台と減少している。企業は在日ブラジル人が減少したため、技能実習制度を利用するなどの対応をとっている。経済連携協定で来日した看護士・介護士も試験合格率、定着率共に低くなっている法務省：【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】データを追跡 消えた日系ブラジル人-データなびキャッチ！インサイト 「被災地と外国人実習生」 | キャッチ！世界の視点「キャッチ！インサイト」 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス外国人看護師・介護士、難しい定着「もう疲れ果てた」：朝日新聞デジタル。
日本経済団体連合会は2016年度経団連規制改革要望で、 職種・作業多様化への対応 同一実習実施機関内における複数勤務事業所の事前登録 技能実習生受入れ特例人数枠の拡大 企業単独型の申請手続きの簡便化 などを要望している経団連：2016年度経団連規制改革要望 (2016-12-13)。
2015年（平成27年）3月6日に、第3次安倍内閣は「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」（法務省・財務省・厚生労働省・国土交通省）を閣議決定。技能実習の受け入れ期間を現行の最長3年から5年に延ばす。第189回国会で成立すれば2015年度中の施行を目指す。技能実習生を保護するため、実習生の意思に反した実習の強制や私生活の制限を禁じ、罰則規定を設けた。法施行後5年をめどに状況を確認し、必要があれば法の規定を見直す。同日、出入国管理及び難民認定法改正案（法務省）も閣議決定。経団連：第５次出入国管理基本計画策定に向けた意見 (2014-11-18)第189回国会（常会）提出法律案｜厚生労働省法務省：外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案閣法 第189回国会 30 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案閣法 第189回国会 30 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案：参議院平成27年3月6日（金）定例閣議案件閣議案件 | 首相官邸ホームページJITCO - お知らせ外国人技能実習を拡充 法案閣議決定、受け入れ延長 ：日本経済新聞「パブリックコメント（第５次出入国管理基本計画）について」: 外国人実習生支援日本：第5次出入国管理基本計画（案）に対しあなたの意見を送ってください！ : アムネスティ日本 AMNESTY第189回国会 356 外国人技能実習生の失踪等に関する質問主意書技能実習制度適正化実施法案に対する意見書（実習生弁連） | 暁法律事務所連合｜技能実習制度の見直しに関する連合の考え方について（外国人労働者）「技能実習法の成立に対する声明」を発表しました | 移住連 ｜Solidarity Network with Migrants Japan -SMJ政府が検討する外国人技能実習生の「特定技能（仮称）」制度は、奴隷的労働を延長させるだけだ！ | ハーバービジネスオンライン。
2021年（令和3年）3月16日現在、技能実習の対象となるのは、農業関係、漁業関係、建設関係、食品製造関係、繊維・衣服関係、機械・金属関係、その他の合計85職種156作業で、増加する傾向にある技能実習制度推進事業等運営基本方針［181KB］JITCO - 技能実習の職種・作業の範囲について。
2017年1月25日外国人を低賃金で酷使するなどの不正を防ぐため、受け入れ団体や企業を監視する監督機関「外国人技能実習機構」を新設。
2017年11月1日「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行され4・5年目の実習を行う在留資格「技能実習3号イ，ロ」が設けられた。技能実習2号から3号への変更には所定の技能評価試験（技能検定3級相当）の実技試験に合格することが必要とされる。
2019年4月1日改正入管法が施行され技能実習から条件付きで移行できる在留資格である特定技能が始まる。
2019年6月20日に、技能実習生の受け入れ仲介の監理団体である「国際バンク事業協同組合」が、国から実習生の受け入れの許可を得る際に虚偽の申請書を提出したとして、兵庫県警察から書類送検され、同法による日本国内初の摘発事例となった外国人技能実習生仲介の監理団体を全国初摘発 適正化法違反の疑い 兵庫県警 毎日新聞 2019年6月20日。
2020年4月17日、出入国在留管理庁は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を受け、法律で認められていなかった技能実習生の異業種への転職を、再就職支援のため特例で認めると発表した2020年4月24日中日新聞朝刊11面。
2023年4月10日、現制度を廃止し、新制度へ移行を求める中間報告のたたき台が、政府による有識者会議により出された「技能実習制度を廃止 新制度へ移行を」政府の有識者会議 NHKニュース 2023年4月10日。
技能実習制度廃止のプロセス 2023年11月、人権侵害の指摘があるとして、有識者会議は技能実習制度を廃止するとした最終報告書をまとめた技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書 NHK。2024年3月15日、外国人労働者を受け入れる在留資格「育成就労」の創設を柱とした入管難民法などの改正案が閣議決定された永住を取り消す規定に懸念の声も 外国人「育成就労」制度を閣議決定：朝日新聞デジタル。
調査と統計 技能実習制度に関する調査 日本政策金融公庫の調査によると、中小企業での外国人労働者は、賃金が安くて安価な労働法ではない。ただし技能実習生の賃金は低いものが多い平成28年12月14日ニュースリリース 中小企業の成長を支える外国人従業員 〜「外国人材の活用に関するアンケート」結果の概要〜(PDFファイル155.1 KB)PDFファイルニュースリリース・おしらせ｜日本政策金融公庫。
労働政策研究・研修機構が行った、2014年の帰国技能実習生フォローアップ調査「技能実習修了者に関する基礎的調査」では、技能実習2号を修了し、2014年10月10日から11月30日までの間に帰国（予定を含む。）した6,274名を対象とし、技能実習生全体の99%以上を占める上位5カ国である、中華人民共和国・インドネシア・タイ王国・フィリピン・ベトナム国籍の技能実習生を調査した。578件の回答を得、2015年3月31日時点での回答状況は有効回答数が578 票(9.2%)。 調査対象者の属性(1) 技能実習タイプ別回答状況、技能実習タイプ別の回答者数は、「企業単独型」が9.2%、「団体監理型」が90.1%で、「団体監理型」が多い。 来日前の技能実習生の状況 来日前の仕事(有効回答数578）来日前の仕事を尋ねたところ、「雇用されて働いていた」が83.6%で最も多く、以下、「仕事はしていなかった」（8.7%）、「起業していた」（2.6%）などが多かった。 来日の目的、技能実習生として来日した目的を複数回答で尋ねたところ、「お金を稼ぐため」が74.2%で最も多く、以下、「技能の修得のため」（69.2%）、「日本での生活を経験するため」（48.6%）などが多かった。 技能実習の効果 日本での技能実習は役立っているか、日本での技能実習が役立ったかどうかを尋ねたところ、「役に立った」という回答が98.4%、「役に立たなかった」が1.0%であった。 具体的にどのようなことが役に立ったのか具体的にどのようなことが役に立ったのか、複数回答で尋ねたところ、「修得した技能」が69.1%で最も多く、以下、「日本での生活経験」（62.2%）、「日本語能力の修得」（60.8%）、「日本で貯めたお金」（59.4%）などとなっている。 技能実習の具体的状況 実習期間中の賃金支払い状況技能実習中の賃金支払い状況を尋ねたところ、「契約どおり（又は契約より多く）支払われた」が94.1%で、「契約とは異なり賃金は少なかった」は2.8%であった。 実習期間中禁止されていたこと、技能実習期間中に禁止されていた事項の有無を尋ねたところ、「なかった」という回答が92.2%、無回答が3.5%であった。禁止されていた事項を見ると、「携帯電話の使用を禁止された」（3.3%）、「技能実習生だけで外出することを禁止された」（1.0%）、「インターネットの使用を禁止された」（0.7%）などとなっているJITCO - 調査報告帰国技能実習生フォローアップ調査（平成26年度）(結果概要)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）平成26年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省平成27年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省平成28年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省。
龍谷大学の行ったベトナム人技能実習生に、日本のイメージを問うアンケート調査では、来日前には0%だった「あまり良くない」が、来日後には37%、来日前に63%だった「良い」が、来日後8%にと、日本に対するイメージが悪化した、またアンケートの回答が「受け入れ先に報復されかねない」と、多くの技能実習生が回答を断っていた。
技能実習制度に関する統計 「出入国管理統計統計表」出入国管理統計統計表（法務省）によると、在留資格「技能実習1号」の新規入国者数は2013年68,814人、2014年84,087人、2015年99,157人、2016年106,118人、2017年127,671人、2018年144,195人、2019年173,705人と年々増加している。2019年の入国者のうち、ベトナムが91,170人、中国34,685人となっており、両国からの入国者で技能実習生の入国者全体の約7割を占める。かつては中国からの入国者だけで7割以上を占めたが、近年は中国国内の賃金上昇により技能実習生としての来日希望者が減少し、一方でベトナムからの入国者が急増している。両国以外ではインドネシアから15,746人、フィリピンから13,839人、ミャンマーから6,460人を受けいれている。
制度の問題点と批判 制度の問題点 実習実施者による問題 近年では、研修生の急増に比例するように、人権蹂躙や事件が多発している。
典型的な事例は、パスポート取上げ、強制貯金、研修生の時間外労働、権利主張に対する強制帰国、非実務研修の未実施、保証金・違約金による身柄拘束、強制帰国を脅し文句に使って性行為を迫るような性暴力などで、2006年にはトヨタ自動車の下請け企業23社での最低賃金法違反、また岐阜県内の複数の縫製工場では時給300円で残業させていたことなどが報道された。来日前の契約で研修生本人たちが進んでこの金額での労働に同意していた事実も数多く存在するが連合｜連合の外国人労働者問題に関する当面の考え方（外国人労働者）連合｜新たな外国人研修・技能実習生制度の追加政策について（外国人労働者）、最低賃金法はすべての労働者に適用されるため、明白な違反である。
日立製作所とグループ会社10社の計11社12事業で技能実習適正化法違反があるとして外国人技能実習機構が改善勧告した。2018年4月 - 9月実地検査をしたところ実習生に必須業務と異なる作業をさせていたり、給与が最低賃金を下回っていた2019年3月6日中日新聞朝刊29面。
2022年には、岡山市内の建設会社で勤務していたベトナム人の技能実習生が、2年間にわたり職場で暴行を受けていたことが明らかになり、古川禎久法務大臣は外国人技能実習機構に、当該の建設会社や監理団体に対し改善を講じるよう勧告した外国人技能実習機構 暴行訴え受け岡山の建設会社など改善勧告 NHKニュース 2022年1月25日。当該の建設会社は同年2月18日に出入国在留管理庁から、今後5年間の技能実習生の新規受け入れ停止の処分を受けた技能実習生に暴行 岡山の建設会社に5年間受け入れ停止処分 NHKニュース 2022年2月18日。
福岡県内の高齢者福祉施設で勤務していた26歳のフィリピン人の技能実習生の女性が、自身が妊娠した際に、出産休暇を取得してフィリピンに帰国し出産した後、日本に戻って実習を継続したいとの旨を伝えたが、監理団体の理事らは「契約違反なので、罰金を支払い、フィリピンに戻らなければならない」などと説明し、帰国同意書に署名を迫った。女性は2022年8月に退職したが、不当に退職を迫られたなどとして、当該の福祉施設の運営法人と管理団体とを相手取り、福岡地方裁判所行橋支部に計約620万円の損害賠償などを求め提訴した「ひどい扱い許せない」 妊娠で強制退職の元実習生、提訴理由語る 毎日新聞 2022年10月15日。
厚生労働省は、2019年度の監督指導を行った9,455事業所の内6,796事業所に労働基準関係法令違反を確認と発表、6年連続で過去最多を記録した。法定労働時間超過2,035事業所、労働安全衛生法違反1,977件、時間外労働の割増賃金不払い1,538事業所(以上複数法令違反事業所を含む)。法令違反悪質として労働基準監督署が送検したのは34件、法令違反として労基署に実習生が申告し是正を求められたケース107件中日新聞2014年8月9日朝刊3面最近における外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況 ｜厚生労働省 - 外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省最近における技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況 ｜報道発表資料｜厚生労働省 - 全国の労働基準監督機関が実施した監督指導や送検の状況（平成19年〜23年）。
法務省によると、2018年に「不正行為」を通知した機関は112機関で企業単独型による受け入れ1機関、団体監理型による受入れ111機関、不正行為の合計件数は171件。賃金の不払いが82件（48.0％）と最も多く、次いで，隠蔽する目的での偽変造文書等を行使又は提出が38件(22.2%)、保証金の徴収等16件（9.4％）であった「日本の印象良かった」９７％→来日後５８％に激減 ベトナム人技能実習生調査 龍谷大（1/2ページ） - 産経WESTベトナム人留学生はなぜ技能実習生を調査したのか（１）差別と搾取の技能実習制度と「憧れの日本」(巣内尚子) - 個人 - Yahoo!ニュース＜ルポ＞「外国人技能実習生ビジネス」と送り出し地ベトナムの悲鳴（1）ベトナム人はなぜ日本に来るのか？(巣内尚子) - 個人 - Yahoo!ニュース「私たちの服」を作るベトナム人女性実習生が直面する奴隷労働：「国に帰れ」と脅され、低賃金・長時間労働(巣内尚子) - 個人 - Yahoo!ニュース。
制度の趣旨と実態の乖離 制度の趣旨と実態の乖離も指摘されている。いわゆる3K職種など日本人労働者を確保できなかったり、中華人民共和国などの外国製品との価格競争にさらされている中小企業が、本来の目的である国際貢献ではなく、低賃金の労働力確保のために本制度を利用するケースが目立ち、研修生の中にも技能修得ではなく「出稼ぎ」として来日する者がいる日本の農業を支えているのは劣悪環境に耐え忍ぶ外国人研修生 - ビジネススタイル - nikkei BPnet。