農工銀行（のうこうぎんこう）とは、1896年（明治29年）制定の農工銀行法に基づき、各府県に設立された特殊銀行の一つである。1921年（大正10年）に日本勧業銀行及農工銀行ノ合併ニ関スル法律（大正10年法律第80号）が制定され、その後日本勧業銀行に合併された。
概要
農工業の改良のための長期融資を目的に日本勧業銀行（勧銀）を設立するために1896年（明治29年）に日本勧業銀行法が成立する際に、一緒に成立した農工銀行法に基づいて、設立された。農工銀行は勧銀への取り次ぎまたは勧銀と同等の業務を行い、事実上の勧銀の子会社的な存在であった。1900年（明治33年）8月に徳島県に阿波農工銀行が設立されたことで、北海道を除く全府県に一行ずつ設立されたことになった。
農工銀行の貸付は長期年賦で元利返済ができるなど、農工業者に有利な面があった。一方で担保となる不動産価格の査定がきびしく、貸付額も過少であり、申し込みから貸出までに時間がかかりすぎるなどの問題点も存在した。
1911年（明治44年）の農工銀行法改正により、これまで農工業資金の貸付に限定されていたのが、市街地を含む不動産を担保にすることでどこへでも貸し付けられるようになった。
1921年（大正10年）に日本勧業銀行及農工銀行ノ合併ニ関スル法律（大正10年法律第80号）が制定され、勧銀と農工銀行の合併が促された。佐賀県農工銀行が勧銀に吸収合併されたのをきっかけに、国内のすべての農工銀行は、1944年（昭和19年）までに勧銀に吸収合併されるようになった（農工銀行の一部には、吸収合併される前に経営破綻したものもあり、結果的に受け皿として勧銀支店を新規設置の上で継承したケースもある）。
現在のみずほ銀行が後身である。みずほ銀行は北海道を除く全府県に設立されていた農工銀行が前身の1つであることから、全都道府県に店舗が存在する（ただし、合併の過程で旧第一店や旧富士店への併合等もあり、また一部店舗は他行へ売却している）。
存在した農工銀行
都道府県行名勧銀への吸収年備考北海道該当なし道内に農工銀行は設立されず、かわりに北海道拓殖銀行が存在した。青森県青森県農工銀行1922年岩手県岩手県農工銀行1930年宮城県宮城県農工銀行1937年秋田県秋田農工銀行1922年山形県両羽農工銀行1922年福島県福島県農工銀行1944年茨城県茨城農工銀行1944年栃木県栃木県農工銀行1930年群馬県群馬県農工銀行1930年埼玉県埼玉農工銀行1930年千葉県千葉県農工銀行1927年東京府東京府農工銀行1936年神奈川県神奈川県農工銀行1944年山梨県山梨農工銀行1921年長野県長野農工銀行1930年新潟県新潟県農工銀行1922年静岡県静岡農工銀行1922年岐阜県濃飛農工銀行1937年愛知県愛知県農工銀行1944年1925年に尾三農工銀行から改名三重県三重県農工銀行1937年1897年12月設立免許、1898年3月開業富山県富山県農工銀行1922年石川県石川県農工銀行1922年福井県福井県農工銀行1922年滋賀県滋賀県農工銀行1938年京都府京都府農工銀行1922年大阪府大阪農工銀行1937年兵庫県兵庫県農工銀行1937年奈良県奈良農工銀行1930年和歌山県和歌山県農工銀行1923年鳥取県鳥取県農工銀行1922年1897 年に県によって設立され，本店は鳥取市に置かれたエネルギア地域経済レポート No.488 2015.3。島根県島根県農工銀行1922年岡山県岡山県農工銀行1944年広島県広島県農工銀行1937年山口県防長農工銀行1921年徳島県阿波農工銀行1937年香川県讃岐農工銀行1922年愛媛県愛媛県農工銀行1937年高知県土佐農工銀行1922年福岡県福岡県農工銀行1921年佐賀県佐賀県農工銀行1921年長崎県長崎県農工銀行1929年熊本県肥後農工銀行1927年明治31年開業大分県大分県農工銀行1937年宮崎県宮崎農工銀行1934年鹿児島県鹿児島県農工銀行1937年沖縄県沖縄県農工銀行1922年現在のみずほ銀行那覇支店は、旧第一勧銀が1984年に新設扱いで出店した店舗である。
註釈