『歴史の終わり』（れきしのおわり、原題：）は、アメリカ合衆国の政治経済学者フランシス・フクヤマの著作であり、そこで展開された社会科学的仮説。1989年にナショナル・インタレストに発表した論文「歴史の終わり？」からさらに具体的に考察したものであり、1992年にFree Press社から出版された。
原題を直訳すると『歴史の終わりと最後の人間』だが、渡部昇一が日本語訳したタイトルは『歴史の終わり』（三笠書房）である。また『歴史の終焉』のタイトルで言及されることも多い。
概要 「歴史の終わり」とは何か？ 「歴史の終わり」とは、国際社会において民主主義と自由経済が最終的に勝利し、それからは社会制度の発展が終結し、社会の平和と自由と安定を無期限に維持するという仮説である。民主政治が政治体制の最終形態であり、安定した政治体制が構築されるため、政治体制を破壊するほどの戦争やクーデターのような歴史的大事件はもはや生じなくなる。そのため、この状況を「歴史の終わり」と呼ぶ。
当然だが、人類の滅亡による人類史の終わりを意味するのではない。ここで言う「歴史」とは、本質論的には、弁証法的なイデオロギー闘争の過程であり、現象論的には戦争やクーデターなどによる政治体制（国家、王朝、原始的な共同体も含めた政治的統治組織など）の興亡の変遷である。歴史とは、国家が成立し、発展し、やがて崩壊する過程である。「剣を執る者は皆、剣によって滅びる」とは、歴史の鉄則であり、諸行無常と栄枯盛衰を繰り返す歴史に永遠などあるはずもなく、古代ポリス、マケドニア王国、古代ローマ帝国、オスマン帝国、モンゴル帝国、中国の歴代王朝、ブルボン王朝、フランス第一帝政、ナチスドイツ、ソビエト連邦など、強権的な支配で覇権を極めた国家は、すべて崩壊した。しかし、歴史を脱却した民主国家は、崩壊せず永久に存続するという主張である。
すべての民族、文化圏、宗教圏に妥当する網羅的なグランド・セオリー（大理論）である普遍的な歴史（近代化のプロセス。リオタールの用語で言えば「大きな物語」）としての「歴史の終わり」であり、その他の歴史、文化史、技術史、芸術史、スポーツ史、個人史などの個別的な歴史（リオタールの用語で言えば「小さな物語」）は、もちろん不断に変革を繰り返して、継続されていく。
フクヤマは、ソビエト連邦の崩壊を以って「歴史は終わった」と主張した。しかし、これは、ソビエト連邦が崩壊したら、直ちに世界中が民主化され、世界中から戦争やテロが廃絶されるという意味の、楽天的な世界平和論や政治安定論ではない。ソビエト連邦の崩壊によって、「最良の政治体制は何か」「全人類に普遍的な政治体制は何か」「恒久的な政治体制は存在するのか」という社会科学的論争やイデオロギー論争に最終的な決着がついたことを意味している。民主主義が正しいということは、民主教育を受けた民主国家の国民は当たり前のように聞こえる。しかし、フクヤマの主張で重要なのは、民主主義は絶対的（全世界のどこを見回してもリベラルな民主主義に対抗できるイデオロギーは存在しない）であり、普遍的（民主主義はどんな民族、文化圏、宗教圏でも問題なく適合する）であり、恒久的（民主体制は人類統治の最終形態であるがゆえに、滅びることはない）なイデオロギーであるという点である（弁証法という概念のなかでは、絶対、普遍、永遠は同じことを意味する。相対的真理とはある一時期、一地域でしか通用しないものを指すが、絶対的真理とはいつでもどこでも成立するものを指す）。民主国家の国民が民主主義が正しいと信じ込んでいるのも、他の独裁国と同様、教育や情報統制の結果であり、ただの洗脳や思い込みに過ぎないのではないかという批判もあり、民主主義は社会科学的に正しいという命題を証明することは、学術史上、きわめて困難な問題だった。
科学的な証明とその実用化の間には時間差がある。それと同じように、具体的には、世界中が発展途上国も含めてみな民主化されるのはまだ時間がかかり、その間、こと発展途上国は、まだ政情不安定で戦争やテロが起こりやすく、民主国家と全体主義国家との戦争も起こりえる。9・11同時多発テロのように民主主義先進国が全体主義側テロの標的にされることもある。しかし、民主主義各国では、もはや民主体制が内乱や革命によって破綻することは起こり得ない、ということである。よって、フクヤマ的歴史終焉論が現象論的に、社会科学として反証されるときは、現在の先進民主国家体制が崩壊し、次の異なる政治体制に移行したときである（リベラルな民主主義が弁証法的に止揚、アウフヘーベンされたとき）。だから、極端なことを言えば全面核戦争が起こって人類の大半が死滅したとしても、歴史は終わったままなのである。なぜなら、民主体制の代替体制が存在しない以上、何度文明がリセットされても、人類は現在と同じ民主体制を再構築するだけである。「民主体制が人類統治の最終形態である」というフクヤマの主張はくつがえらないのである。
フクヤマの歴史終焉論が誤解を受けやすいのは、歴史終焉論は本質論と現象論の二重性を持っているからである。フクヤマが指摘しているのは、あくまでもイデア的な、論理的な、抽象的な、ヘーゲル=コジェーブ主義的な意味での本質論的な歴史の終わりである。正確には1989年に「歴史の終わり？」を発表した段階では、まだ国際政治史的にはベルリンの壁も存在し、冷戦が終結していたわけでもなく、ソ連が崩壊していたわけでもなかった。それがゆえに、その後のベルリンの壁崩壊と東欧の民主化を的中させた予言者としてフクヤマは注目を集めたのである。だから、1989年の論文である「歴史の終わり？」には、まだ「？」とクエスチョン・マークがついている。フクヤマは当時ソ連が行っていたペレストロイカ、新思考外交、グラスノスチなどの諸改革、リベラル民主主義に対する最大のアンチテーゼである前衛主義的共産党一党独裁体制が、自己の誤りを認めて自己反省していく過程、イデオロギー改革そのものに歴史の終わりを見たのである。その後のベルリンの壁崩壊や冷戦の終結、ソ連の崩壊は、本質的な歴史の終わりの現象形態でしかない。本質論的な歴史が終結した以上、現象論的な歴史が終焉するのは不可避であり、あくまでも時間差の問題でしかないのである。優勝が決定したリーグ戦のようなものであり、2位以下のチームが残りの消化試合を全勝したとしても、1位チームのリーグ優勝をくつがえすことはできないのである。これは、西洋哲学に古くからある抽象的なイデアこそ実体であり、本質であり、現象はその影、追従に過ぎないというプラトン的二元論に基づいた思考である。フクヤマは後のインタビューで、発展途上国も含めたすべての世界の国が民主化し、現象論的な意味で全世界の歴史が終わるまで、あと200年はかかるだろうと述べている。
また、フクヤマは、崩壊したソビエト連邦が核武装していた点にも着目している。究極兵器である核兵器を多数保有し、世界最強規模の軍事力を保持したソビエト連邦が崩壊したことは、ソフトパワー（文化力）が究極のハードパワー（軍事力）を覆した決定的な事件であり、これは長い人類史的にみても画期的な出来事である。最強の軍事国家が崩壊するなど、それ以前の国際政治学の常識では考えられないことだった。これは「武力こそ正義である」というハードパワー中心の歴史時代の終わりと、「ペンは剣よりも強い」というソフトパワー中心の脱歴史時代の始まりを意味している。
「歴史の終わり」は、たびたび「共産主義体制にたいする資本主義体制の勝利宣言」といわれるが、厳密にいえば、経済体制よりも政治体制について本質的に述べた論文であり、正確には「一組織、一党派が政治と経済を強く統制する一党独裁体制などの寡頭政治や、一個人または一王家の指導者原理、カリスマ的支配、伝統的支配による専制政治に対する、万民が平等に政治家や政策を選択できる多数決原理にもとづいたリベラルな民主主義体制の最終的な勝利宣言」と呼ぶほうが本旨に合っている（だから、ニーチェ論が重要になってくる）。フクヤマは資本主義経済、自由主義経済の生産性と効率性を高く評価しているが、民主主義体制の永続性ほど強く資本主義体制の永続性を主張しているわけではないし、その根拠を示しているわけでもない。どのように経済体制や生産構造が変化しても、どのような世界恐慌が起こっても、民主体制そのものが否定されたり、崩壊することはないと指摘しているのである。そもそも、フクヤマにとって米ソ冷戦を経済体制の争いと解釈することは歴史の誤読なのである。
なぜ民主体制は滅びないのか？ 民主国家永遠論は、ナチスドイツの「ドイツ千年帝国」のような願望や信念を述べたものではなく、世界各地が厭きる程に歴史を経験した結果として帰納された社会科学的分析である。
制度論的な理由 なにか重大な政治的問題が起きても、民主国家は普通選挙による政権交代という形で柔軟に対処できるために、国家体制として滅びる必要がないのである。先進民主国家は核武装しているため、外敵によって軍事占領され、抑圧的な政治体制を強制されることもない。将来、世界政府が生まれ、現在の民主国家が解体され、一州や一県となるということは大いにありうるが、その過程はイマニュエル・カントが民主的平和論で論じたように民主的な手続きによって行われ、武力征服や暴力革命という形で行われるのではない。民主政体と民主的イデオロギー（国民主権、門地の平等、基本的人権、議会主義、普通選挙、国民投票、複数政党制、思想・報道・言論・集会・結社などの各種政治的自由、一切の差別の撤廃）は、世界政府に受け継がれ、永遠に存続するのである。
また、ドイツのワイマール共和制がナチスの一党独裁に転化したように、合法的な手段やクーデターによって、民主体制が全体主義化する可能性も存在するという指摘もあるが、共産主義が崩壊した現代ではこの可能性はきわめて低い。ドイツがヒトラーによって全体主義化したのは、「共産主義のイデオロギー侵攻に備えるために、仕方なく一時的に言論、報道、集会の自由を停止する」という趣旨のものであり、もはや民主主義に敵対するイデオロギーが存在しない現代では、そのイデオロギー的侵攻を防ぐために自由を規制し、全体主義化するなどという論法は通用せず、ナチスのように国民的な支持を受けることはできないのである。同じように、武装勢力がクーデターを起こして、一時的に政治中枢を掌握したとしても、やはり国民的な支持を得られるイデオロギーが存在しないため、わずか数日でクーデターは失敗する結果となる。大災害で国家運営機能が一時的に麻痺したのと同じで、それは革命でも民主体制の崩壊でもないのである。また、ナチスドイツや日本軍国主義は、軍事的緊張感の高まる国際社会のなかでの戦時体制という側面もあった。政治的指導者を最高司令官として、国家全体が巨大な軍隊組織と化したのである。しかし、核ボタン1つで相手国を焦土化できる現代では、国家体制そのものを軍事体制化する必要性はなく、戦時下を理由に全体主義化するということは起こりえないのである。
弁証法的な理由 今現在、民主主義に対抗しうるイデオロギーが存在しないからと言って、未来永劫民主体制が続くと考えるのは短絡的であり、突然、民主主義を超えるイデオロギーを提唱する天才思想家が出現する場合もありえるという批判もあるが、弁証法的な論理からいえばその可能性はきわめて低い。弁証法とはすべては諸事象の集合体ではなく諸過程の集合体だと考える、時間軸を導入した4次元的な思考法である。無から有は生まれず、新しいものは必ず古いものの複雑な複合体であるに過ぎない。新しい完成品には、必ず過去にその源流となる原型、雛形、試作品があると考えられている。よって、今現在、民主主義を超える可能性を感じさせるイデオロギーの原型、雛形、試作品すら存在しないということは、もはや永遠に民主主義を超えるイデオロギーは出現しないということである。過去、現在に存在しないものは、未来にも存在しないのだ。たとえば、世界中の技術者が飛行機の開発に尽力したのは、鳥や模型飛行機という飛行機の原型がすでに存在し、原理的に空を飛ぶことは不可能ではないと知っていたからである。逆に、一部のマッドサイエンティスト以外、誰もタイムマシーンの発明に本気で取り組まないのは、時間移動と思われる現象が過去に一件も発見されず、タイムマシーンの原型と呼べる機械も存在しないので、科学者は弁証法的にタイムマシーンの開発は半永久的に不可能だと考えているからである。たとえ本当に天才思想家が出現したとしても、前例がない思想であるがゆえに周囲の人間は誰も理解できず、天才思想家は哀れな変人として一生を終えるはめになってしまう。
弁証法的思考によれば、テーゼ（一意見）とそれに対するアンチテーゼ（批判的代案）との矛盾が原動力となって、アウフヘーベン（革命や維新のような、より高次なレベルへの移行）が起き、ジンテーゼ（より高次でハイレベルな改良案）が生まれるのであり、アンチテーゼが存在しなければアウフヘーベンは起きない。アンチテーゼが存在しない以上、民主体制をアウフヘーベンする矛盾、原動力、理由、必要性、モチベーションが存在しないのである。
弁証法的闘争とは、イメージでいえばトーナメント方式の戦いに似ている。強豪チームも弱小チームも玉石混交で初戦からトーナメントに参加し、弱小チームは一回戦、二回戦の序盤で敗退して歴史のトーナメントから姿を消す。強豪チームも経験をつむことによって、より強く成長し、トーナメントは終盤になればなるほどよりハイレベルな戦いになってくる。世界史上に起こったすべての戦争や内乱、革命、政争は、本質的にはこのトーナメント戦の一場面である。優勝チームを除いて、すべてのチームが敗退して脱落したら、歴史のトーナメントは終了する。例えていえばアメリカ自由民主主義、日本軍国主義、ソ連共産主義、ナチスドイツらを主軸として行われた第2次大戦は、歴史のトーナメント戦のベスト4による準決勝であり、そのなかで日本軍国主義とナチスドイツが敗退し、アメリカ自由民主主義とソ連共産主義が決勝戦に進出したという流れになる。世界を二分した米ソ冷戦は、文字通り、歴史の決勝戦と呼ぶにふさわしい戦いだった。
仏教哲学の諸行無常論とヘーゲルの弁証法の大きな違いは、保存の概念の有無である。弁証法のアウフヘーベンには、揚げる、とどめる（保存する）、捨てるの三つの意味がある。そのため、日本語では止揚、あるいは揚棄という造語が訳語として当てられている。仏教哲学はこの保存という概念を認めることができなかった。認めてしまえば永遠の存在を認めることになるからである。永遠など存在せず、永遠を求める気持ちが執着や我執、苦悩を生むのでそれを捨てるべきだというのが仏教の教えの根幹だからである。確かに万物は変化していく。しかし、因果律や質量保存法則、エネルギー保存法則がある以上、過去から未来に受け継がれ、保存されるものも必ず存在するはずである。トーナメント方式の戦いを見れば、次から次へと参加チームが脱落していくので、最後はすべてのチームが例外なく脱落、敗退していくように見える。しかし、よく見れば、脱落していくチームのなかに、少数ながら生き残って勝ち上がっていくチームも存在する。正確にはすべてのチームが脱落するのではなく、たった一つのチームだけが生き残るのである。ヘーゲルがこの保存という概念、永遠の存在を認めることができたのは、ヘーゲルの思想の根幹に、絶対的で普遍的で永遠なる唯一神の存在を説くキリスト教思想があったからである。ヘーゲル哲学とは、キリスト教神学を哲学として理論化し、完成させたものである。それがゆえに、ヘーゲルはドイツ観念論哲学、近代ヨーロッパ哲学の完成者と評価されている。ヘーゲル哲学の歴史の終わりとは、キリスト教神学の最後の審判（善と悪の最終決着）に相応する概念である。ヘーゲルにとって弁証法とはキリスト教神学を矛盾なく合理的に説明するための有効な概念、手段、ツールだった。ただ、どちらかが間違っているというわけではなく、あくまで仏教哲学は人間個人の生き方を説く個人哲学であり、ヘーゲルは社会全体の発展性を考える社会哲学だというカテゴリーの違いも留意しなくてはならない。数十年単位のミクロ的な個人史においては仏教哲学が有効であり、数千年単位のマクロ的な社会史、人類史においてはヘーゲル哲学が有効なのである。歴史のトーナメントをすべて見通すには、一個人の人生は短すぎるのである。
フクヤマが歴史を単純にイデオロギー闘争史と呼ぶのではなく、「弁証法的な」イデオロギー闘争史と付け加えているのは、このことを踏まえている。
フクヤマの歴史哲学 フクヤマの『歴史の終わり』は、主にヘーゲル、マルクス、ニーチェの歴史哲学と実存主義哲学について論じたものである。フクヤマはコジェーブのヘーゲル解釈を利用し、マルクスの歴史哲学とニーチェの実存主義哲学を批判する。しかし、フクヤマはニーチェの近代批判を高く評価しており、そのリベラル民主主義批判は、マルクスよりも本質的で根源的だと述べている。フクヤマはニーチェ哲学を論破したというよりも、政治体制領域に入ってこないように、個人レベルの領域に限定化したと読んだほうが正確である。
フクヤマのヘーゲル解釈が妥当かどうかについて、それを批判するヘーゲル研究家もいる。19世紀の人物であるヘーゲルが、はたして現在のアメリカ型の個人主義的な民主国家を歴史の終わりと考えていたかは疑問である。フクヤマはヘーゲルを俗化、単純化しすぎているなどという批判である。しかし、フクヤマは、自分がヘーゲル哲学と呼んでいるのはあくまでコジェーブ解釈によるヘーゲル=コジェーブ主義であるとして、ヘーゲルの解釈論争には一切踏み込んでいない。フクヤマが研究しているのはあくまで歴史そのものの発展法則であり、哲学者ヘーゲルという個人ではないのである。
歴史とは何か？ フクヤマ（ヘーゲル=コジェーブ主義）にとって、歴史とは様々なイデオロギーの弁証法的闘争の過程であり、民主主義が自己の正当性を証明していく過程である。よって、民主主義が他のイデオロギーに勝利し、その正当性を完全に証明したとき歴史は終わる（歴史の弁証法的発展が完結する）。歴史哲学では、歴史は意味を持ち、方向性を持ち、目的を持つと考えられている。目的を持っているから、その目的を達成したら、「歴史が終わる」という発想が生まれる。
世界史上に起こった戦争は、本質的にはみな名誉や気概、正当性を賭けたイデオロギー闘争（階級闘争や経済的利害の衝突ではなく）であり、認知（承認）を求める闘争である。歴史には栄華を誇った大国は数あるが、非民主国家はみなその不合理性ゆえに崩壊した。真に安定性のある政治体制は、合理的な支配体制である民主体制のみであると、フクヤマは考えている。
フクヤマ的な歴史解釈にのっとれば、第二次世界大戦は、「持てる国vs持たざる国」の植民地再分割戦争というよりも、「民主主義 vs 共産主義（世襲なき前衛主義的な党派独裁や寡頭政治） vs ファシズム（選民思想・指導者原理型のカルト政治）」の政治体制の戦争になる。また、長期的に見れば、戦争の勝敗も、戦術や兵站の優劣よりも、イデオロギーの優劣が決定する。例えば、独ソ戦でソビエト連邦が勝利した要因は、ナチスドイツのゲルマン民族至上主義とアドルフ・ヒトラー個人への強制崇拝よりも、ソビエト連邦の共産主義の方が、民族の壁を越えられる普遍性を持っており、他民族の支持を受けやすかったからである。同様に、太平洋戦争で中国やアメリカ合衆国が勝利した要因は、大日本帝国の日本民族至上主義と天皇への強制崇拝よりも、中国の党国体制やアメリカ合衆国の大統領制の方が、民族の壁を越えられる普遍性を持っており、他民族の支持を受けやすかったからである。これらのように、国内外の支持を受けることができたので、結果的に、戦術的にも兵站的にも優位に立てたのである。
ナチスドイツや大日本帝国のような偏狭な民族主義とカルト支配では、どれだけ支配領域を拡大しても、政治的抑圧によって他民族の敵対心を買い、パルチザンや内乱という形で支配体制が揺らいだり、広島と長崎への原爆投下という形で他国軍に倒される。戦争が政治的存在による集団戦である以上、民衆を統率する根拠であるイデオロギーが最も重要なのである。ベトナム戦争やイラク戦争のように、たとえ世界最強の軍事力を持ったアメリカ合衆国でも、国内外に支持される大義名分を構築しないまま戦争に踏み切れば、国内外の非難を浴び、大きなしっぺ返しを受けて終わる。
同じように、米ソ冷戦でアメリカ合衆国が勝利した要因も、アメリカ合衆国の方が、自由で普遍的なイデオロギーを持っていたからである。ソビエト連邦は、偏狭な民族主義からは自由だったが、共産主義以外のイデオロギーや自由を求める人々は「反革命的だ」「非科学的だ」「政府の敵」だと弾圧され、政府が政治と経済を強硬に統制し、国民は政治家や政策を自由に選べなかったので、他の様々な民衆や党派からは支持されず、最終的には崩壊した。アメリカ合衆国は、自由主義と複数政党制を維持し、市場原理主義者、社会民主主義者、宗教主義者などの様々な主義者の支持を集めることができたので、結果的に戦略的、兵站的な優位に立てたのである。
歴史に法則性はあるのか？ 「歴史の進歩」という概念そのものが西洋的、キリスト教的であり、歴史はカオスであり、法則を見出すことは不可能であるという予定調和な運命論的歴史観批判（当時はマルクス主義的唯物史観の運命論的・決定論的歴史観の挫折から、『歴史の法則性』という概念そのものが懐疑的に見られていた。そのため、ニーチェの永劫回帰説が再評価されていた。水爆などの大量破壊兵器が生み出され、人類滅亡の危機感を煽り、深刻な自然破壊や公害問題も起きていたため、素朴な近代化崇拝に対する批判としてポストモダンという思想的ムーブメントが起きていた。また、冷戦当時、核武装したソ連が崩壊するという状況を想定しづらかった）に対して、フクヤマは民主主義の普及は不可逆的な要素であり、十分、進歩と呼びうると主張する。歴史は弁証法的に発展するものであり、ただ繰り返されるものではない。紆余曲折を経ながらも、民主国家が増えているというのは歴史的事実であり、歴史には否定できない法則性が厳然と存在するとフクヤマは主張する。
歴史を動かす原動力とは？ フクヤマは歴史を動かす原動力は、認知を求める奴隷の労働だと主張する。気概が、優越願望が、人間のモチベーションを駆り立て、歴史を発展させるのである。経済的な貧困そのものが問題なのではない。貧困であるというコンプレックス、劣等感、ルサンチマン、認知の乏しさ、資本家や富豪に対する嫉妬や羨望が、階級闘争の原因になるのである。戦争や内乱が起きるのも、経済的利害ではなく、気概の衝突によって起こる。現実に2度の世界大戦は、戦勝国も敗戦国も両方大損害を被って、両者得る所なく終わった。経済的利益を重視する功利性の原理や功利主義、合理的選択論では、城を枕に討ち死にするとか、首都が瓦礫と化すまで徹底抗戦するとか、滅びの美学をもって特攻するという人間の行動は説明できない。もし人間が生存欲求を最優先するのなら、大規模な戦争は起こらず、せいぜい軍事力の誇示や威嚇、国境付近の小競り合い程度で終わったはずである。劣勢な側は命を奪われる前に不利な条件でも降伏し、優位な側も相手の了承しやすい講和条件で妥協し、必死の徹底抗戦を受けないように配慮したはずである。実際に、生存本能の強い動物の世界では、同種同士で争いが起きても、殺し合いまでエスカレートすることはほとんどない。
戦争は元々経済的には不合理な行為であり、戦争原因は居丈高に盛り上がった民族主義やナショナリズム（過剰な優越願望）にある。命あっての物種である以上、単純に経済的利害のみで動く人間は、むしろ戦争を避けようとする。命がけで戦うのは、命よりも大事なものがあるからである。生命保存の欲求を越えて戦うことができるからこそ、人間は本質的に自由なのである。これは、戦争の原因を経済的利害の対立に見ようとするマルクス主義的唯物史観、レーニン的な帝国主義論に対する批判である。
たとえば、身寄りのない孤児の少年が一切れのパンほしさに強盗殺人を犯したというような事件は、単純に飢えと貧困が生んだ争いといえるかもしれない。しかし、一国家の正規軍による組織的な戦争は、それとはまったく次元が異なるのである。自国民を飢えや貧困から救いたいのであれば、大軍を擁して長期的な戦争を行えるほどの政治力や組織力があるのであれば、その人員や予算を農業や工業などの内政に振り分け、自国民の生活水準を上昇させたほうがはるかに効率的である。自国民の生活のために多大な人員や戦費を犠牲にして、命がけで他国に軍事侵攻を行うということは、経済的にはまったく本末転倒で不合理な行動なのである。また、自国民が飢えに苦しむほど経済が逼迫しているのであれば、近代的な軍備を整えることすら不可能なはずである。大規模な戦争はむしろ、経済的な余裕があるから行えるのである。人間は経済的な理由で戦争をやめることはあっても、本質的な意味で、経済的な理由で戦争を行うことなどありえないのである。
唯物論的な立場に立つマルクス主義者は、精神的なイデオロギーは虚偽意識や仮象形態に過ぎず、経済対立や生存競争が本質的であると指摘していたが、むしろ、ナチスドイツの社会ダーウィニズムにもとづいた生存圏構想などのほうが後付であり、虚偽で仮象なのである。
優越願望と対等願望 カール・マルクスは、歴史の発展の原動力は経済的な階級対立にあると主張したが、フランシス・フクヤマはむしろ精神的な優越願望（megalothymia：メガロサミア。直訳すると誇大気概）・対等願望（isothymia：アイソサミア。直訳すると平等気概）の対立によって生じると主張する（これはそのままニーチェ哲学の貴族道徳・奴隷道徳に類比できる）。
優越願望とは、他人よりも上に立ちたいという野心であり、向上心であり、勝利への執着心である。また、カリスマ的な人物に心酔し、自己投影し、その人物に忠誠を誓うような武士道的忠義心も優越願望の形態のひとつである。対等願望とは、差別はいけない、傲慢になってはいけないというような、キリスト教的な博愛主義、平等主義である。上下関係や身分制度などの秩序や差別はあって当然だと主張する優越願望の強い貴族と、貴族も同じ人間に過ぎないと主張する対等願望の強い奴隷との対立が、歴史の本質的な流れなのである。
世界史上に存在したイデオロギーや正義のほとんどは、その当時、その地域の支配階級の優越願望の表現形態である。帝国や王国内での正義とは、その皇帝や国王に敬意を示し、忠誠を誓うことであり、抵抗することは反逆であり、不敬であり、利己的で、悪とされた。宗教原理主義とはその宗教の優越願望、ナチズムとはドイツ民族の優越願望、天皇主義とは日本民族の優越願望の表現形態である。政治体制領域における優越願望（貴族道徳）の最後にして最高の発現形態が、大衆を愚衆と考えた、ソ連のエリートによる前衛主義的一党独裁体制である。
奴隷は暴動や反乱だけでなく、道徳を利用して貴族に報復する。貴族に対して、「傲慢さを悔い改めるべきだ」「神の前では人間は平等だ」「強いものは弱いものをいたわらなくてはならない」と説教し、改心を迫るのである。それを、ニーチェは「道徳は弱者の復讐である」と指摘している。
奴隷が攻撃手段として道徳を利用する態度は、核武装したソビエト連邦が崩壊した要因を考える上で重要である。もし奴隷が暴動や反乱を起こすだけだったら、ソ連共産党は反乱軍に見せしめとして核を打ち込めば、一瞬にして反乱軍を壊滅できたはずである。それをしなかったのは、ソ連共産党が奴隷の説教を受け容れて「改悛」したからに他ならない。現実主義派の国際政治学者たちがソビエト連邦の崩壊に動揺した要因は、「最強の軍事力を持った暴君の改悛」という予想外の事態が実際に起こったからである。当時の現実主義派の国際政治学者は、「敵の改悛に期待するとは、お人好しの最たるものであり、現実はそんな甘いものではない」という認識を持っていた。