盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律（とうはんとうのぼうしおよびしょぶんにかんするほうりつ、昭和5年法律第9号）は、盗犯に対する正当防衛の特例および兇器を携帯した常習窃盗犯の刑期の下限に関する法律で、刑法に対する特別法である。盗犯等防止法と略す。

1930年（昭和5年）5月22日に公布された。

内容 （第1条）窃盗、強盗、またその予備行為である侵入犯罪に対する正当防衛をより広く認めるための規定である。 次の行為を行う際に、自他の生命、身体または貞操のいずれかに対する現在の危険があり、それを排除するために犯人を殺傷した場合も、正当防衛として罪に問わないとするものである。 盗犯を防止し、盗犯の現行犯人から盗んだ物を奪い返す現行犯人でない場合（盗犯の現認が無い場合）には、たとえ盗まれた財物であっても、司法機関の執行や、被害者の法的手続きに基づかずに強制的に奪還すれば犯罪となる（奪還者が強盗または窃盗に問われる）。場合 凶器を携行、または「等をしもしくはを開」いて、住居侵入罪の行為をしている者を防止する場合 住居侵入罪、または不退去罪の行為をした者を排斥しようとする場合 また、上掲の行為に出た場合において、自他の生命、身体または貞操のいずれかに対する現在の危険がなかったとしても、行為者が恐怖、驚愕、興奮または狼狽のいずれかに陥って、現場において犯人を殺傷するに至った場合には、やはり罪に問わないとするものである。 （第2条）凶器携行、現場で複数人が共同する、「門戸牆壁等を踰越損壊し又は鎖鑰を開」いて住居侵入罪の行為をする、または夜間に住居侵入罪の行為をすると言った、悪質な実行行為による窃盗または強盗（これらの未遂犯を含む）の罪を常習として犯した場合の加重罰則の規定である。「常習」については裁判官の判断による。窃盗の場合は3年以上、強盗の場合は7年以上の有期拘禁刑に刑が加重される。 （第3条）窃盗または強盗（これらの未遂犯を含む）につき、当該犯罪行為の以前10年間に3回以上、窃盗または強盗の罪（他の犯罪との併合罪を含む）を犯して6月以上の拘禁刑を執行された（恩赦その他により執行が免除された場合を含む）者について、必要的に刑を加重すべき事を定めている。第2条と同様の刑となる。 （第4条）強盗致傷罪、強盗・不同意性交等罪の常習犯への加重罰則の規定である。刑が無期または10年以上の拘禁刑に加重される。

通説・判例 盗犯等の防止及び処分に関する法律に規定する正当防衛とは、当該防衛行為が形式的に規定上の要件を満たすだけでなく、現在の危険を排除する手段として相当性を有するものであることが必要である。（最二決平成6年6月30日、平成6(し)71）） 盗犯等の防止及び処分に関する法律1条1項の規定は、刑法36条1項の正当防衛の相当性の要件を緩和する規定であるが、これは無制限に緩和する趣旨ではない。以下判示

脚注

注釈

関連項目

強盗罪 窃盗罪