は、日本国憲法の第3章にある条文で、国・公共団体の賠償責任（国家賠償請求権）について規定している。
条文
第十七条何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
解説 公務員が不法行為を行った場合には、その損害に関する賠償責任は、その公務員個人にのみ帰属するのではなく、むしろ国や地方自治体が損害賠償を行う責任を負うことを規定するものである。構造としては、使用者責任に類似するが、使用者・監督者としての過失という概念は存在しない。
具体的な賠償を求める方法については、法律への委任事項となっており、その「法律」として制定されたのが、国家賠償法である。公務員の不法行為について国・公共団体が責任を負うのは、一般にそれが、公権力の行使において行われた場合に限られる。それ以外の場合には、不法行為責任の原則どおり、不法行為者である個人たる公務員に対して責任を問うこととなる。
1946年7月25日から衆議院の帝国憲法改正案委員会の小委員会において、日本政府案である「帝国憲法改正案」の審議が開始された。委員長の芦田均は、日本政府案になかった国家賠償請求権と刑事補償請求権に関わる規定の成文を法制局に依頼した。同年8月1日、芦田から発言を求められた法制局次長の佐藤達夫は、前者については「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる」という条項をいう提示し、後者については「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる」という条項を提示した。8月24日、衆議院本会議で帝国憲法改正案（日本国憲法案）は修正可決され、前者の条項は憲法17条として、後者の条項は憲法40条として新たに追加された。
沿革 大日本帝国憲法 なし
GHQ草案 なし「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
憲法改正草案要綱 なし「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
憲法改正草案 なし「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
関連訴訟 郵便法事件（最高裁判例 2002年9月11日）
他の国々の場合 ドイツ連邦共和国基本法第34条 中華民国憲法第24条 大韓民国憲法第29条
脚注
参考文献
関連項目 国家賠償法 国家補償 国家賠償請求権 不法行為