積算基準（せきさんきじゅん）とは、主として公共事業に必要な外注業務や公共工事の予定価格を積算するためのもので、受託業務費や工事費といった発注費用を構成する各費目について、定義と算定方法を明確にしたものである。
具体的には、各費目に含まれる対象品目や範囲、算出にあたっての考え方、費用の算出式、その費目の人工数（にんくすう）を算出するための歩掛（ぶがかり）などが示されている。その他、対象となる作業毎に建設機械の作業能力が示され、建設機械損料を加味して費用を算出する。年度毎に見直しが行われることが多く、同じ名称の積算基準でも年度が異なると内容が変化している。
概要 かつては自治体などが使用する積算基準、単価などは非公開資料であることが多かったが、昨今の積算内容の明確化、情報公開の観点などから、積算基準を一般に販売したり、閲覧などをできるように変更していることが多い。
実務上の厳密な運用では、積算基準のほかに、次のような事項についても取り決めがあることが多い。
数値基準 品名ごとの積算数量単位及び位取り（例：鉄筋 kg 0.1kg止め 四捨五入） 計算過程に現れる数値の端数処理（例：各費目の集計は千円単位、千円未満切り捨てとする。）
雑費率・諸経費率 ある項目に対して必要な材料だが、厳密に数量をあげるのは難しいものに対して、主要材料費用の○%割り増しを行い、その金額中に含むというような率計上を行うことがある。 各項目を積み上げたあと、それらの合計にさらに工事現場の管理費用や受注した会社の利益分などを率計上して工事価格とすることが多い。
令和現在までの各発注機関における積算に関する各種基準類の整備は、積算担当者の技量に左右されるという欠点を補い、併せて積算作業を効率良く進めることを目的にその取組みが始まったといえる。したがって、積算基準類の整備にあたっては、積算担当者の恣意が入る予知を排除すること、工事ごとの過大、過小をなくし、公平性を保つこと、大量の業務を円滑・迅速かつ正確に処理できること、が極めて重要となる。また、積算基準類は、それが国民の税金を財源として執行される公共事業の価格決定の基礎となるものであることから、公務員の国民に対する責務として公務員が中心となり多くの施工事例の実態調査を行い、この分析結果に基づいて積算に必要な標準的な諸数値を求め、これらを整理してとりまとめられている。
従来の建設省、農林水産省および運輸省時代から後進の主要な発注機関では今日まで、所管公共工事に係る積算基準類の公表を進めている。これは、1983年（昭和58年）3月16日付け中央建設業審議会建議「建設工事の入札制度の合理化対策等について」において、積算基準類の公表について答申されたことを受けて実施されている。
地方自治体所管の水道工事の積算基準では、つぎのとおりの区分にしてある。 水管橋工事 (Ⅰ)は、水管橋下部工事 水管橋の下部に関する工事。国土交通省の土木工事積算基準の〔河川・道路構造物工事〕にあたる。 水管橋工事 (Ⅱ)は、水管橋上部工事 水管橋の上部工及び橋梁添架管に関する工事。国土交通省の土木工事積算基準の〔鋼橋架設工事〕にあたる。 水道施設敷地等での植栽等工事は、水道施設景観整備等工事 植栽・フェンス等に関する工事。国土交通省の土木工事積算基準の〔公園工事〕にあたる。 水道施設整備費国庫補助事業に係る補助金を申請する際の「請負工事標準歩掛」における開削工事及び小口径推進工事 - 水道施設整備に関する工事にあって、施工方法が開削工法又は小口径の推進工法による管渠工事 シールド工事及び推進工事 - 水道施設整備に関する工事にあって、施工方法がシールド工法又は作業員が坑内で作業する推進工法による管渠工事 構造物工事（浄水場等） - 水道施設整備に関する工事にあって、浄水場等を構築する構造物工事
こうした「積算基準」は、工事内容の多様化や施工機械 ・施工法の開発改良によって変化するためにおおむねで改正後から7年サイクルで新規の工種を含めて毎年20工種前後を選定し調査を実施し、反映する。これらの工種類や分掛の調査や解析は、土地改良工事の基準の場合は構造改善局設計課や各地方農政局の土地改良技術事務所を中心に実施され、その後構造改善局設計課長を委員長とする土地改 良技術検討委員会で検討された後、主要な歩掛について構造改善局長による通達 で反映がなされる渡辺博之、「各種の基準はどのようにして作成されるか」 『農業土木学会誌』 1991年 59巻 5号 p.578-579, 。
歴史 1600年の初め、京都の二条城や知恩院御影堂の造営では木材は値段で、大工は人工手間で入札しており、また必ずしも最低者が受注しているわけではない。このころは単に建物を造る積算基準が定着していなかったことで入札側の考えにバラつきがあったということのようであった。しかしながら以後、積算の基準書にあたるものが編纂がなされていく。
奥書がないため作者と制作年がはっきりしないようだが研究によれば、法隆寺の筆頭大工棟梁・今奥出羽平政隆が寛文11（1671）年～貞享3（1686）年にかけて編纂したものと考えられている『愚子見記』とよぶ近世の書物の一つとされる建築書で、第九冊は「京大工頭・中井家配下の頭棟梁としての作事実績に基づく積算資料を集成したものであり、積算技術史上の史料的価値は大きいと評されているものである。愚子見記の中の設計や積算に関わる部分に江戸初期の和算書の記述を引用した部分がある。第8冊（算数度量）、第9冊（諸積）には江戸初期に流行した吉田光由の『塵劫記』等からの直接の引用があり、建築積算技術には数学的知識が結びついていたといえる。これらは今日の数量積算にも通じる内容ともいえ、直角や多角形に関する数学的知識は屋根勾配の把握に役立ったのであろうし、面積や体積や度量衡に関するそれは設計や資材の取引に不可欠な知識であったとみられる。また、大工がその製作に直接関わった升の大きさの記述なども当然の如く含んでいる。
1700年代の初頭にかけて、幕府は入札制度に改良を加え現代に近いものとするが、改革によりマイナス面も出てきており、その頃の新井白石の武家諸法度には「入札は一見公平に見えるが、そうではない。談合と賄賂がある」と書かれている。そこで幕府は、1751年に、積算入札に関わる大改革、出入りする業者と役人の癒着を断て、積算をするものと検査をするものを分けよ、その上で検査の方法を確立せよ、積算資料（歩掛り）を作れ（宝暦の制度改革）を行う。幕府の取った積算の三大改革の最初には「この改革の根本の精神は、経費の節約である」ことが書かれているのである。そしてこのときできた積算資料が「本途（ほんと・ほんとう）」、本＝もともと・もとづく、途＝方法・やり方、である。これをまとめて本にしたのは「本途帳」とよばれ、現在における共通仕様書と積算基準・歩掛りが一緒になったようなものであり、大工手間に関する「大工手間本途帳」や諸物品の値段に関する「諸色値段本途帳」というデータブックが作成され、これに基づいて積算と検査が行われるようになる。
例えば、西和夫『江戸建築と本途帳』鹿島研究所出版会，1974）によると宝暦元年1751年11月の大工手間本途内訳によれば、上の上の屋敷 102人/坪（銅葺屋根・格子天井）、上の屋敷―85人/坪（銅葺屋根・張付天井）中の屋敷―58人/坪（土瓦・猿棒天井）下の屋敷―25人/坪（平屋土瓦）大工の手間賃の基準は、米１升5合、となっている。なお現在のように１人工いくらと金額で決めても、当時は火事や凶作で物価の動きが激しかったので、１日当たり米１升5合に相当する額が「銀」で支払われていたという。
安定した人工数がいつも成立するのは往時の設計技術の進展があるからだとされており、これくらいならこれだけの人工数でできるという状況が整ってくるからである。現在でもベテランの大工に聞けば、いくらの予算だったら何坪の家が建てられるかがすぐ分かる。そして間取りさえ決めれば図面などなくても家が建てられる、いわゆる「規矩（きく）術＝木割り術」の進歩がみられるのである。
日本で近代積算技術の先駆けとなったのは建築分野から明治30（1897）年、大泉龍之輔が編集した『建築工事設計便覧』という500頁強の小型本だと言われており、大正10年には造園家久恒秀治の父親で福岡工業学校（現福岡工業高等学校）に学んだ久恒治助が『建築工事仕様及び積算法（上下巻）』を出版。500頁に及ぶ大著で、実務者向きの技術書として積算界に及ぼす影響は大きかったと言われている。著者の久恒は辰野葛西事務所で主に積算を担当しており、著作には東京駅では設計主任をした松井清足も参加した。本書は建築工事の仕様書と積算に関しての公刊書としては古典の書と言われているものである。『建築工事仕様及積算法』（初版刊行 1921年，建築書院）は建築積算の分野で重要な書籍として戦後にまで増刷され続けた。
この背景には、建築学会では1913年に仕様予算委員会が設置され、辰野葛西事務所の葛西萬司はその主査として1919年に建築工事仕様書作例として14の建築工事の仕様書を制定している。その２年後に刊行されたのが『建築工事仕様及積算法』である。
葛西の学会での仕様書作成に辰野葛西事務所として，松井や久恒が加わり，『建築工事仕様及積算法』が作成。ここから葛西の主査のもと1923年の『建築雑誌』に「欧米風建築工事仕様書」が発表されたと考えられる。『建築工事仕様及積算法』の目次と葛西のまとめた建築工事仕様書作例の項目は類似している。両者は辰野葛西事務所の関与が大きいと考えられる。各工事はかなり分類され，仕様書と積算に関する体系化が行われている。
葛西の仕様書の取組みは 1923年に「欧米風建築工事仕様書」を完成させた後、松井によって標準仕様調査委員会として引き継がれる。1931年までに建築工事標準仕様書として17の工事別にまとめられたが、これは現行の標準仕様書の体系とほとんど変わらないものである。
鉄道工事では長く技術者の裁量にまかされ、積算基準も経験則から割り出されたものを採用していたが、国鉄は1959年に日本の鉄道界では初の積算基準である「請負工事予定価格積算要領」を定めている。このときの予定価格の構成特徴として、当時の国鉄では鉄道独自の規格である日本国有鉄道規格による調達用品のスペックが制定されており、支給材料・貸与品の取り扱い経費が純工事費になっている。
列車運行の路線に近接しての複線化や供用している線路電化、増大する鉄道改良工事と構造物保守工事に対応するため1966年には鉄道改良工事や保守工事の特徴を考慮した積算基準に改めている。特に標準的な時間よりも短時間となる場合の所要人工の積算手法などを標準化している。
電信電話工事はNTTが日本電信電話公社時代に制定した「電気通信設備請負工事予定価格の積算要領（土木）」などがあり、同公社建設局で自動改式、分局開始等の際屋外線、屋内線等宅内装置の取替工事を請負により施行する場合に適用するための標準能率表を基として作成された標準単価や「電気通信設備請負工事予定価格積算のための複合単金表（土木）」といった単価類があり、土工事、石垣工事、鉄骨組立工事等のすべての作業について、マンホール築造工事、管路布設工事等の工事費積算のために公社において制定している各種作業の作業別標準単価を適用して積算している。
各種作業においても標準単価は自動改式、分局開始等の際の屋外線や屋内線等の取替えなどで、取替えの引込位置の選定、配線函、端子函相互の屋外線切替え、連絡線の作成といった作業において作業ごとに施行するための工数を基として作成されており、作業時間および工事実施箇所の移動等のための所要時間を含めて算定されており、これを使用して積算を実施している。
郵政事業などでも 設備工事費の算定などに当たって、郵政省時代は同省制定の「設備工事積算基準」及び「設備工事積算要領」があり、現在の日本郵政では「工事費積算マニュアル」などがある。こうした積算基準に基づいて同省が建築設備積算システムを開発している。この積算システムは材料の所要量を入力した資材構成ファイル、労務歩掛かりを入力した労務構成ファイル、標準材料単価を入力した資材単価ファイル等で構成されている。これらのファイルのデータを用いて算出された地域別、品目別の標準複合単価を記録している標準複合単価ファイルにより構成されている。そして、各工事の工事費の積算に当たって地域別、品目別の標準複合単価に基づいて算定することになっている。委託業務積算に当たっては、標準仕様書及び郵政本省が定めていた「積算の基本的考え方について」や日本郵政では「工事監理補助・検査補助業務委託ガイドライン」などがある。積算はこれら基準類に基づき、たとえば輸送車１日当たりの借上運賃や日額労務費とを合計して日額単価を算出し、これに年間作業予定日数を乗じて予算額を算定している。
旧内務省・建設省時代直営時代は、土砂や人夫などの必要物数や必要工数などは各地方建設局で各出先事務所ごとに、過去の実績に基づき算出されていた。但しそうした時代でも1930年代に入ると市販本で、基準の参考となる書籍も出版され、例えば宮本武之輔の『河川工学』（アルス土木工学大講座11 ARS 1936年）には建設機械の施工能力が掲載され、谷口三郎の著書『土木施工法-土工・基礎工・混凝土工』（常磐書房、1933年国立国会図書館）や高等土木工学 第5巻 『基礎工及土木施工法』（常磐書房、1932年土木学会）は、施工方法から、各諸元の他に各工種の機械施工能力や歩掛、施工日数や工事費算出の考え方等が記載されている。
戦後の1948年には、関東地方建設局で積算基準書の元祖となる『設計標準書』を刊行する。この書の中身は１）設計心得及び書式、２）歩掛及び単位当材料労務表、３）参考資料となっており、河川、道路、砂防、営繕の各４編に分かれている。１）は設計書作成の際のルールが記載されており、内容として諸経費の限度額、工期の執り方、材料の割り増し率、単位の規定などで、歩掛は総計で178表にわたっている。
また桜井盛男『各種土木工事の見積』（土木技術社、1946年）から、良本正勝／編著『最新実用土木工事歩掛便覧』（工学出版社、1958年）工事費積算研究会／編『土木工事標準積算便覧』（鹿島研究所出版会、1970年）といった書籍が出版され、参考にされた。
1960年代半ばからの、公共事業の土木工学で請負工事が行われるようになったばかりのころには当然、基準などといったものが全国的に統一整理され通達されていたわけではなかったため、当初請負工事費の算定は、各工事の内容を積算担当者が、施工方法の選定から、歩掛つまり人、物等の必要量から諸々の経費の見込み方、積算のやり方までのすべてを、独自の調査、見識に基づいて決定する方法によっていた。
この独自の調査、見識に基づいて決定するという方法は、積算担当者にその技術に対する習熟、判断能力が十分な者が充てられれば、非常に適切な積算/請負工事費の算定が可能である。令和現在でも積算基準・方法の確立していないような小工事や特殊工事などでは、この方法によっている場合もある。しかしながら、この方法では、各積算担当者の能力によって積算内容に精粗を生じやすく、例えば、ある工事では非常に詳細に積算されているのに、他の工事では簡単に済ましているようなことや同じ内容の歩掛についても担当者が独自に定めるため、ある者は過小、また他の者は過大となるなど、工事ごとのバランスを著しく欠くこととなるのが、最大の欠点である。特に工事請負化の急速な拡大や従来に比べ、格段に生産性を向上させる建設の機械化の進展といった状況の変化は、各発注機関において、これに対応できるべテランの積算担当者が不足を生ぜしめ、前述の欠点を顕在化させることとなった。
2級造園施工管理技術検定の第一次検定試験で、歩掛・作業に必要な日数の計算が出題される造園の場合、明治から大正期にかけて、建築分野では近代的な積算書、例えば1897年には『建築工事設計便覧』などが登場し始めていた一方で、造園分野における歩掛は、伝統的な作庭技術や庭師の手間・人工に依存しており、親方の経験則に基づきクローズアップされる世界で、これは戦後直後まで、官公庁が持つ一部の歩掛データは非公開どころか未整備であり、業界共通の客観的な基準は持ち得ていなかった小林章（2001）昭和30～50年代の造園技術書からみた工学的建設技術の位置づけ 造園技術報告集 (1) 2-3。
昭和20年代においても、現在のような請負制度もなく、当然官需の造園工事は請負は少なく、主として官側による直営方式によるものであった。親方が抱えている職人、人夫を、官側の要請によって、日当幾らと取りきめて供給する。材工共の請負工事は少ないので、植木、芝、竹材等の材料納入の入札として行われていた。そして、直営工事に投入された失対人夫の技術的世話役として、各社の常傭の職人を日当いくらで官に供出をしていたし、同時期の進駐軍相手の工事でも、当時としては超大型工事であったとしても所詮は植樹、芝張り、垣根等の純植栽工事のみであって、今日の造園工事と呼ばれるものの内容とは及びもつかぬ単一工事であった。それ故に労務、材料の手配に、現場での施工が手間程度での費用算出で済んでいたのである。
接収工事と併行して、大規模な家族住宅等の工事も全国的に始められ、工事規模は一件当り数十万、数百万円で契約となると、1946年（昭和21年）～1947年（昭和22年）当時の平均的職人の日当は、約30円前後であったことを思えば、かなりの大工事といえるが、特別調達庁（S.P.B）発足までは、これ等の造園工事も殆んどがゼネコンの下請として行われていた。その後は材工共の請負工事として首都緑化推進委員会より発注された緑の羽根植栽工事が、1951年（昭和26年）頃より1955年（昭和30年）頃まで、一件平均20万～30万規模で施工された他、1950年（昭和25年）に児童福祉法によって各所に作られた児童遊園工事が、一件20～30万単位で主として区より発注された。施設としては、砂場、ブランコ、スベリ台の遊具界三種の神器を主体として据え付けられた小規模のものであった。砂場、スベリ台は木製が多かったが、ブランコは鉄製であり、請負った造園業者は運動器具メーカーに注文という形をとった。都の発注で、平屋建約15坪程の各戸の区割をする都営住宅附帯植苗植樹工事もあったが、四ツ目垣風の竹垣にマサキ苗を高さ60cm前後で一本当り5円前後で計算、昭和27年～29年当時で一件工事額20万～90万位の規模であった。
この他に街路樹の復旧工事が、関東地方建設局、都、区より発注されるが、都、区の発注のものは、直営の苗園からの支給品が多く、それこそ手間・人工中心の予算編成で事足りたのである。
そうした当時にあって積算基準があるのは、桜井盛男『各種土木工事の見積』（土木技術社、1946年発刊、昭和30年代重版）で、参考資料として、当時の「施工事例」として実際の公園や道路植栽の工事実績に基づく見積内訳書の実例、が添付されていた。また、占領軍調達史編さん委員会 編纂『占領軍調達史 [第3] 第3巻 (部門編 工事)』（調達庁総務部総務課、1959年）では「業者の選定方針および積算業務の推移」や、第二章には「造園、災害復旧、送油管海底敷設等の工事事例」となっており、第一節が「造園工事の事例」となっている。
高度経済成長期に入ると、都市公園の整備や団地緑化、大規模な道路緑化など公共の造園需要が急増しこれに伴い、造園を経験から工学・科学へと体系化する動きを模索しはじめ、学識経験者、実務者を交えて施工技術や歩掛を明記した技術書が企画され始めた例えば『体系農業百科事典 第7巻 造園』（農政調査委員会農業百科事典編纂室編纂、1967年、農政調査委員会）など。そうした中で関口鍈太郎 編著『造園技術 : 設計・施工』（養賢堂、1961年）が刊行されたが、この書の巻末には「付A 造園工事仕様および積算」で、歩掛の範囲根拠がグラフ化された状態で掲載されており、このころから造園の基準・歩掛が整備されたことがわかる。若山勉ら 編集『実用建築積算便覧』（山海堂、1960年）ではIII・ 付編・実施例 補・(28) で造園工事が取り上げられている。時期的に造園工事でも規模が大きくなり、舗装や排水、大規模な造成といった工種が増え、造園工事の積算が徐々に土木積算方式へと近づいていく。ここから国や自治体による施工実態調査・歩掛調査が本格化していったのである。
1955年に日本住宅公団が発足した当初は、独自の詳細な管理業務委託料基準はなかったが、当時の建設省の積算基準や現場管理費率を準用することができた。組織は1960年代後半から1970年代にかけて、大規模なニュータウン開発や団地建設が本格化し、屋外環境の品質管理が重視されるようになると、これに伴い、公団独自の基準を「土木工事及び造園工事管理業務委託料基準」として明文化された。公団独自の積算・委託料基準で当時は学術資料や内部通達・内部規程の扱いであり、一般向けに広く公表・書籍化されたのは後年の改訂時である。都市再生機構（UR都市機構）へと組織が変わってからはこれらを引き継ぐ形で「機構支援業務委託料基準（案）」 や「保全土木設計等業務に関する技術資料」 などとして時代に合わせた改訂・運用が続けられている。
工事積算の方は日本住宅公団（1955年～1981年）時に『土木工事積算要領』『造園工事積算基準』が刊行され、戦後の深刻な住宅難に対応するため、大規模な団地・ニュータウンの宅地造成や植栽・公園緑地造成といった造園工事に関する独自の積算歩掛が整備されたのである。日本住宅公団と宅地開発公団が統合した住宅・都市整備公団（住都公団、1981年～1999年）期では『土木工事積算要領』と『造園工事積算要領』となり、都市開発事業の拡大に伴い、土木・造園工事の積算基準もより体系化され、現在の要領の直接的なベースとなる。都市基盤整備公団（1999年～2004年）では『土木・造園工事積算要領』となるがこれは組織の改組に伴い、土木と造園の積算要領が一本化・再編される流れが進むこととなった。都市再生機構（UR都市機構）（2004年～）以降の『土木・造園工事積算要領』では、時代の施工実態や、国の「施工パッケージ型積算方式」の導入などに合わせて毎年改定され、都市再生機構 監修、都市再生共済会から発行という形式に至る。住都公団時代までは『住宅・都市整備公団例規集』（住宅・都市整備公団総務部総務課 編）として他の基準と含めた刊行物形式でも刊行し、また当時の旧建設省の積算基準をベースにしつつも、作業能率の基準などは公団特有の団地内造園や大規模宅地造成に対応した独自の歩掛が数多く収録されているのが特徴であった。
日本道路公団も、1956年（昭和31年）当時はまだ造園独自の明確な積算基準がなく、のり面の保護・土砂崩れ防止を主目的とした張り芝や筋芝など、一般土木工事の延長として積算・施工しえたが、1964年の名神高速道路開通や1969年の東名高速道路全線開通に向け、環境遮断や景観への配慮から大規模な植栽工が行われるようになり、徐々に造園・植栽を専門とした設計・積算の仕組みが必要とされ始め、またノウハウが蓄積されていくと、それらが公団内で使用されていた『土木工事積算基準』に、組み込まれていく。
公共の都市公園では一般的な道路や河川などの「土木工事標準歩掛」を準用したり、各自治体・地方建設局が独自に公園用の積算基準を作ったりして対応していた。1964年（昭和39年）になると建設物価調査会により『建設工事標準歩掛』が刊行されるが、今日の同書のように公園緑地工事や植栽工事といった項目の基準はまだ掲載されていなかったのである。
ところが1967年（昭和42年）になると、明治百年記念事業として国営武蔵丘陵森林公園の設置が閣議決定され、1974年（昭和49年）に全国初の国営公園として開園、その後国営公園制度は、1976年（昭和51年）の都市公園法改正によって正式に法律上の制度として発足、さらに市街地や住宅地の都市公園整備の急速な拡大に伴い、植栽や遊具・ベンチ・池など公園施設に特化した国統一の客観的な積算基準が必要となると、1982年（昭和57年）度までに初めて体系化が図られ「公園緑地工事標準設計歩掛表」が策定される。平成14年度（2002年度）からは現在の「公園緑地工事標準歩掛」へと名称が変更され、国土交通省に引き継がれている。
東京都は東京市時代から、日本で最も早く大規模な都市開発や公園整備、街路樹の植栽を本格化させた自治体の一つであるが、当時の建設省が定める共通の積算基準に合わせる形で、東京都でも1970年代前後、昭和40年代後半から50年代に、都の地域特性や物価、施工実態を反映した独自の『建設局 積算基準』（河川・公園編、土木編など）が順次マニュアル・通達として整備されていった。
1970年代から1980年代にかけては、旧建設省や地方自治体が公共工事の予定価格を適正に算出するため、公園緑地工事標準歩掛をはじめとする公的な積算基準を本格的に整備し、少しずつ公表し始めていった。そうして池田二郎が『造園工事・管理』（農業図書、1971年）や『造園の歩掛りと積算』（加島書店、1980年）を、白山和久ほかが編集した『建築施工技術ハンドブック』（朝倉書店、1979年）では「1．3 土木・造園工事/ 3」が掲載され、日本造園積算研究会が編さんした『だれにもわかる造園工事の見積書の見方・作り方』（1979年、オーム社）が刊行され、そして付資料として40ページになる「別冊 設計図書」が付いた永嶋正信の『造園工事積算事典』（有明書房、1980年）といった実務書が次々と発行され、大径木の掘取や植付に関する職人の歩掛・造園工の人工数、といった基準類が実用データとして広く共有されるようになっていった例えばレファレンス事例詳細 提供館:埼玉県立久喜図書館 (2110009) レファレンス協同データベース。
運動場、運動公園の競技施設舗装についても、1980年（昭和55年）に『屋外体育施設舗装工事標準代価表』として初版を発行、その後いくつかの版を重ね、『外スポーツ施設舗装工事積算の手引』（日本スポーツ施設協会屋外施設部会編集、体育施設出版）へと至る。
東京都造園緑化業協会 編『東京都緑化白書』昭和57年版では造園工事の特殊性に対する積算の適正化に言及、58年版では、造園工事の原価率 共通仮設費の適切な積算について言及している。この時期さらに、建築資料研究社からは、1982年に昭和57年前期版として『積算ポケットブック (外廻り工事編(門塀・造園・その他)』が刊行され（1983年版～2010年版（2009年発売）、2011年版から、2年に1回（隔年）の『積算ポケット手帳 外構編』（フロントロー (編集) ）となる。『積算ポケット手帳』シリーズ自体は1972年に創刊しており、当初は建築全般を扱うものであったがその後、外構や造園、エクステリアに特化した版が独立したのである。経済調査会からも2012年後期から『積算資料 ポケット版 住宅建築編』（編集：建築工事研究会）が発行され、「外構・造園工事」が掲載されている。
1983年3月には、中央建設業審議会から「建設工事の入札制度の合理化対策等について」という建議が出された。この中で、公共工事の透明性や公平性を高めるために「積算基準類の公表」が答申され、これを機に各発注機関（当時の建設省、農林水産省、運輸省など）で公表の手続きが一気に進むこととなり、『建設省土木工事積算基準』の発刊（1983年4月）に至る。そして、前述の『建設工事標準歩掛』に公園造成、緑地育成工事、大規模な植栽基盤工、修景施設（モニュメントなど）の土木（公園緑地）と、建築物の外構工事、敷地内の植栽、小規模なとりこわし・改修に伴う植栽の建築（植栽）といった2つの切り口で造園関連の歩掛が収録される。また、経済調査会からも『標準工事歩掛要覧』（1982年、経済調査会出版部）が刊行され（平成13年度版（2001年発行）から『工事歩掛要覧』）、公園緑地関係は土木編 下巻に掲載されている。