在宅ワーク（ざいたくワーク）または在宅勤務（ざいたくきんむ）とは、自宅を就業場所として仕事をすることをいい、情報通信技術を利用して場所にとらわれずに働くテレワークの一形態である。厚生労働省の用語では、雇用されている労働者が自宅で働く形態を「在宅勤務」（雇用型テレワークの3形態のうちの1つ）と呼び、注文者から委託を受けて自宅等で成果物の作成や役務の提供を行う自営の形態を「自営型テレワーク」と呼んで区別しており、同省の委託事業として運営される支援サイトは自営型テレワークを「在宅ワーク」と併記している。本項では雇用型の在宅勤務を中心に記述し、自営型の在宅ワークについても扱う。
日本では1984年に日本電気が研究職を対象とするサテライトオフィスを設置しており、2003年のe-Japan戦略IIや2013年の世界最先端IT国家創造宣言では、テレワーカーの割合が政府の目標として掲げられた。2020年の新型コロナウイルス感染症の流行に際しては、政府が基本的対処方針で在宅勤務の推進を掲げ、出勤者数を減らすことを企業に求めた。
普及の度合いは調査によって母集団と定義が異なる。総務省の通信利用動向調査（2025年8月末時点）では、テレワークを導入している企業（回答1,371社）が挙げた導入形態のうち在宅勤務が89.8%で最も多かった。国土交通省のテレワーク人口実態調査では、2025年度にテレワークをしたことがある雇用型就業者の割合は全国で25.2%であった。
厚生労働省は、在宅勤務を含むテレワークの効果として、通勤時間の短縮とこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務効率化、育児や介護と仕事の両立を挙げ、使用者にとっても離職の防止や遠隔地の人材の確保、オフィスコストの節減につながるとしている。総務省も、就業者・企業・社会の3つの面からテレワークの意義を整理している。海外では、無作為化比較試験を含む研究が、在宅勤務による生産性や職務満足度の向上、離職率の低下を報告している。制度面では、労働時間の管理や費用の負担、作業環境、労働災害の取扱いが厚生労働省のガイドラインで示され、育児・介護休業法や自営型を対象とする法令の整備も進んでいる。
定義と用語 「在宅ワーク」と「在宅勤務」は、いずれも自宅を就業場所とする働き方を指す語であるが、厚生労働省の用語では両者の指す範囲が異なる。同省は、雇用されている労働者が自宅で働く形態を「在宅勤務」と呼び、注文者から仕事の委託を受けて自宅等で働く自営の形態を「自営型テレワーク」と呼んで区別しており、同省の委託事業として運営される支援サイトは後者を「自営型テレワーク（在宅ワーク）」と併記している。
雇用型テレワークの3形態 厚生労働省が2021年3月25日に改定した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」は、テレワークを「労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務」と定義し、業務を行う場所に応じて次の3つの形態に分類している。
在宅勤務 - 労働者の自宅で行うもの。 サテライトオフィス勤務 - 労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィス（シェアオフィスやコワーキングスペースを含む）を利用するもの。 モバイル勤務 - ノートパソコンや携帯電話等を活用して、臨機応変に選択した場所で行うもの。
同ガイドラインは、在宅勤務の特徴として、通勤を要しないことから通勤に要する時間を柔軟に活用できること、育児休業明けの労働者が短時間勤務等と組み合わせて勤務することが可能であることを挙げ、仕事と家庭生活との両立に資する働き方であるとしている。旅行先などで働くワーケーションについては、情報通信技術を利用する場合はモバイル勤務またはサテライトオフィス勤務の一形態に分類できるとする。
自営型テレワーク（在宅ワーク） 厚生労働省は自営型テレワークを「注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成又は役務の提供を行う就労」（法人形態により行っている場合や他人を使用している場合等を除く）と定義し、これを行う者を自営型テレワーカーと呼んでいる。雇用されて働く在宅勤務と異なり、注文者との関係は業務委託等の契約による。厚生労働省の委託事業として運営されている総合支援サイトは、その名称と案内文で「自営型テレワーク（在宅ワーク）」と併記しており、在宅ワークは自営型テレワークの通称として用いられている。
総務省の定義と呼称の差 総務省は、テレワークを「ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」とし、勤務場所により在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務に大きく分けられるとしている。厚生労働省が「モバイル勤務」と呼ぶ形態を総務省は「モバイルワーク」と呼ぶなど、同じ形態でも省庁により呼称が異なる。労務管理については、総務省も厚生労働省のガイドラインを参照先として案内しており、両省はテレワーク相談センターを共同で運営している。
形態の分類 + 自宅等で働く形態の分類 形態 主な就業場所 契約関係 主に関わる法令 呼称の出典 在宅勤務 労働者の自宅 雇用（労働契約） 労働基準法等の労働基準関係法令 厚生労働省・総務省（同一の呼称） サテライトオフィス勤務 メインのオフィス以外に設けられたオフィス 雇用（労働契約） 労働基準関係法令 厚生労働省・総務省（同一の呼称） モバイル勤務 臨機応変に選択した場所 雇用（労働契約） 労働基準関係法令 厚生労働省。総務省は「モバイルワーク」 自営型テレワーク（在宅ワーク） 主として自宅または自宅に準じた自ら選択した場所 業務委託等（雇用ではない） 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律等 厚生労働省「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」 家内労働（内職） 自宅等 物品の製造・加工等の委託 家内労働法 家内労働法
家内労働との区分 家内労働法（昭和45年法律第60号）は、工賃の最低額、安全および衛生その他家内労働者に関する必要な事項を定めて家内労働者の労働条件の向上を図ることを目的とする法律である。同法第2条は「委託」を、他人に物品を提供してその物品を部品・附属品もしくは原材料とする物品の製造またはその物品の加工等を委託することと定義し、「家内労働者」を、物品の製造・加工等について委託を受けて従事する者であって同居の親族以外の者を使用しないことを常態とするものと定義している。同法の定義は物品の製造・加工等の委託を対象としている。
ILO家内労働条約 国際労働機関（ILO）は、1996年6月20日に第83回総会で家内労働条約（第177号）を採択した。同条約は家内労働を、使用者の作業場以外の自宅その他自らが選択した場所で、報酬を得て、使用者が指定する製品または役務を生み出す作業と定義する（設備や材料の提供者を問わない。ただし国内法令等により独立就業者とみなされる程度の自律性と経済的独立性を有する者を除く）。同条約第1条（b）は、被用者の地位にある者が通常の作業場ではなく自宅で臨時に就労するだけでは同条約における家内労働者にはならないと定めており、雇用されている者の在宅勤務を家内労働と区別している。同条約は2000年4月22日に発効し、批准国は2023年10月時点で13か国である。
歴史 日本のテレワークは、1980年代のサテライトオフィスの設置に始まり、2000年代以降は在宅勤務を含むテレワーカーの割合が政府の情報通信政策の目標として掲げられるようになった。2020年の新型コロナウイルス感染症の流行に際して政府が在宅勤務の推進を要請したことで実施が広がり、その後は労働時間や費用負担の取扱い、育児・介護との両立、自営型の契約条件といった制度面の整備が進んだ。
年表 年月 出来事 出典 1984年 日本電気が東京・吉祥寺にサテライトオフィスを設置（1990年まで運用） 1991年1月 日本サテライトオフィス協会が設立（1993年6月に社団法人化、2000年1月に日本テレワーク協会へ名称変更） 2003年7月2日 e-Japan戦略IIが「2010年までに適正な就業環境の下でのテレワーカーが就業者人口の2割となることを目指す」との目標を掲げる 2011年3月 東日本大震災。内閣府の推計では首都圏に約515万人の帰宅困難者が発生 2013年6月14日 世界最先端IT国家創造宣言（閣議決定）が、2020年までにテレワーク導入企業を2012年度比3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカーを全労働者数の10%以上とする目標を掲げる 2017年3月28日 働き方改革実行計画が、雇用型テレワークと非雇用型テレワークのそれぞれについてガイドラインの刷新を求める 2017年7月24日 第1回テレワーク・デイ（約950団体・約6.3万人が参加） 2018年 厚生労働省が雇用型テレワークのガイドラインを「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」として刷新し、自営型については「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を改正して「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」とする（2月） 2020年4月7日 緊急事態宣言に伴う新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改正で「特定都道府県は、まずは在宅勤務（テレワーク）を強力に推進する」とされる。同日の首相記者会見では出勤者の数を最低7割減らすことが求められた 2021年1月7日 基本的対処方針の変更で「『出勤者数の7割削減』を目指すことも含め」在宅勤務等を推進することが示される 2021年3月 厚生労働省がテレワークのガイドラインを改定し「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」とする（3月25日） 2023年 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）が公布 2024年5月 育児・介護休業法の改正法が公布（5月31日） 2025年4月1日・10月1日 改正育児・介護休業法が段階的に施行され、育児・介護のためのテレワークの措置が事業主の努力義務となり、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関する柔軟な働き方の措置が義務化 2026年7月 厚生労働省が「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を一部改正
サテライトオフィスからの出発 日本電気（NEC）は1984年、東京都の吉祥寺にサテライトオフィスを設置し、1990年まで研究職を対象に運用した。PC Watchによれば、これは開発部門の女性社員が結婚や出産を機に退職することを考慮し、都心への通勤負担を軽減するために設けられたものであった。1991年1月には日本サテライトオフィス協会が任意団体として設立され、1993年6月に社団法人となり、2000年1月に日本テレワーク協会へ名称を変更した。
政策目標としての在宅勤務 2003年7月2日に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が決定したe-Japan戦略IIは、2010年までに適正な就業環境の下でのテレワーカーを就業者人口の2割とすることを目標に掲げた。2013年6月14日に閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言では、2020年までにテレワーク導入企業を2012年度比で3倍とし、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカーを全労働者数の10%以上とする目標が定められた。安倍晋三政権下のこの時期には、政府の後押しにより企業の在宅勤務の本格導入が進みつつあると報じられ、在宅勤務を支援するサービスも登場した。
2017年3月28日に働き方改革実現会議が決定した働き方改革実行計画は、雇用型テレワークについては在宅勤務に限られていたガイドラインにサテライトオフィス勤務とモバイル勤務を加えて刷新すること、非雇用型テレワークについてもガイドラインを刷新することを求め、国民運動としてテレワークを推進する方策を関係府省が連携して検討・実施するとした。これを受けて2017年7月24日に第1回のテレワーク・デイが実施され、約950団体・約6.3万人が参加した。翌年からはテレワーク・デイズとして期間を広げ、2018年は1,682団体・約30.2万人、2019年は2,887団体・約68万人が参加した。
ガイドラインの系譜 厚生労働省の雇用型テレワーク向けのガイドラインは、2019年6月時点では「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の名称で公開されており、テレワークを「労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務」と定義して在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務の3分類を採用していた。2021年3月25日には、この分類を引き継いだ「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に改定された。自営型については、2018年2月に「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を改正して定められた「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」が2026年7月に一部改正され、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の関連内容を併記する構成となった。
2020年以降 2020年4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出に合わせて改正された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針は、「特定都道府県は、まずは在宅勤務（テレワーク）を強力に推進する」とした。同日の記者会見で内閣総理大臣は、オフィスでの仕事は原則自宅で行うよう求め、出勤が必要な場合もローテーションを組むなどして出勤者の数を最低7割減らすよう要請した。2回目の緊急事態宣言に伴う2021年1月7日の基本的対処方針の変更では、「『出勤者数の7割削減』を目指すことも含め」接触機会の低減に向けて在宅勤務やローテーション勤務等を推進することが示された。
その後は制度面の整備が進み、2023年には自営型で働く者を対象とする特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が公布された。2024年5月に公布された改正育児・介護休業法は2025年4月1日から段階的に施行され、3歳未満の子を養育する労働者や要介護状態の家族を介護する労働者がテレワークを選択できるようにする措置が事業主の努力義務とされ、同年10月1日からは3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関する柔軟な働き方の措置が義務化された。
普及状況
日本 在宅勤務の普及の度合いを示す統計は複数あるが、母集団と用語の定義は調査ごとに異なる。国土交通省の調査は雇用されている就業者に占めるテレワーク経験者の割合を、総務省の調査は企業の導入率と個人の実施経験率を、内閣府の調査は就業者の実施率を、東京都の調査は都内の従業員30人以上の企業の実施率をそれぞれ集計している。
テレワークのうち在宅勤務がどの程度を占めるかを示す数値としては、総務省の通信利用動向調査がある。2025年8月末時点を対象とする令和7年調査（回答企業2,488社）では、テレワークを導入している企業の割合は50.1%で、前年から2.8ポイント増加した。テレワークを導入している1,371社が挙げた導入形態は、在宅勤務が89.8%で最も高く、モバイルワーク32.5%、サテライトオフィス勤務14.9%、ワーケーション2.4%であった（複数回答）。個人を対象とする集計でも、企業等に勤める15歳以上のうち過去1年間にテレワークを実施した3,745人の実施形態は「在宅」が92.6%で最も高い。同調査で企業が挙げた導入目的（複数回答）は、新型コロナウイルス感染症への対応61.6%、勤務者のワーク・ライフ・バランス向上53.8%、業務の効率性（生産性）向上45.0%、移動時間の短縮・混雑回避42.6%、非常時の事業継続40.7%、障害者、高齢者、介護・育児中の社員などへの対応33.4%、人材の雇用確保・流出の防止23.9%であった。総務省は令和8年版情報通信白書で、民間企業のテレワークは2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大後に急速に導入が進み、その後横ばいで推移しているとしている。
国土交通省のテレワーク人口実態調査は、勤務場所により分類して「在宅型」を「自宅でテレワークを行う人」と定義している。2025年度（令和7年度）の調査（2025年10月24日から11月4日までのウェブ調査・有効回答40,000人、うち雇用型36,391人）では、これまでにテレワークをしたことがある雇用型就業者（雇用型テレワーカー）の割合は全国で25.2%（前年度比0.6ポイント増）、直近1年間のテレワーク実施率は全国で16.8%（同1.2ポイント増）であった。業種別では情報通信業74.1%、学術研究、専門・技術サービス業54.0%が高く、宿泊業、飲食業は6.0%であった。国土交通省は、コロナ禍後は減少が継続していたが2025年度調査で増加に転じ、コロナ禍前よりは高い水準にあって定着傾向にあるとしている。
+ 雇用型テレワーカー（これまでにテレワークをしたことがある雇用型就業者）の割合の推移（全国・国土交通省テレワーク人口実態調査） 年度 割合 2016年度 13.3% 2017年度 14.8% 2018年度 16.6% 2019年度 14.8% 2020年度 23.0% 2021年度 27.0% 2022年度 26.1% 2023年度 24.8% 2024年度 24.6% 2025年度 25.2%
内閣府は「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を2020年5月から2023年3月までに6回実施し、就業者のテレワーク実施率を地域別に集計した。同調査の実施率は、働き方に関する問に対して「テレワーク（ほぼ100%）」「テレワーク中心（50%以上）で定期的にテレワークを併用」「出勤中心（50%以上）で定期的にテレワークを併用」「基本的に出勤だが不定期にテレワークを利用」のいずれかを選んだ人の割合である。2019年12月の値は回顧により尋ねたものである。
+ 就業者のテレワーク実施率（内閣府・生活意識・行動の変化に関する調査） 調査時点 全国 東京都23区 地方圏 2019年12月 10.3% 17.8% 8.1% 2020年5月 27.7% 48.4% 19.0% 2020年12月 21.5% 42.8% 14.0% 2021年4月・5月 30.8% 53.5% 21.9% 2021年9月・10月 32.2% 55.2% 23.5% 2022年6月 30.6% 50.6% 22.7% 2023年3月 30.0% 51.6% 23.1%
東京都産業労働局は、都内の従業員30人以上の企業を対象にテレワークの実施率を毎月調査している。2020年3月の24.0%（当時は「導入率」の表記）が同年4月には62.7%となった。その後は2024年1月41.6%、2026年1月43.9%（週3日以上の実施42.4%）、2026年7月39.5%と推移した。同局が基準日を2025年10月31日として都内の従業員30人以上の1万社に行った「多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）」（回収2,093社）では、テレワークを導入している企業は64.0%で、前年度調査の58.0%から6ポイント上昇した。
民間の継続調査もある。日本生産性本部は2020年5月から雇用者1,100名を対象とする「働く人の意識に関する調査」を続けており、2026年7月6日から7日に実施した第19回のテレワーク実施率は14.5%であった。同本部は、同年1月調査の15.4%から微減したとしている。パーソル総合研究所が2026年7月に正規雇用者を対象に実施した「テレワークに関する調査（2026）」では、テレワーク実施率は21.4%で前年から1.1ポイント減り、テレワークをしている人の頻度は週1日未満29.8%、週1日程度19.0%であった。テレワークの継続希望は81.6%で、業種別では情報通信業55.7%、都道府県別では東京都35.5%であった。
公務部門では、内閣官房内閣人事局と人事院が2024年3月に国家公務員向けの「国家公務員におけるテレワークの適切な実施の推進のためのガイドライン」を定めている（2025年4月改定）。地方公共団体については、総務省の「地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査」の結果として、2025年10月1日時点でテレワークを導入済みの団体が1,130団体（63.2%）であり、都道府県および指定都市では全団体、市区町村では1,063団体（61.8%）で前年の1,057団体（61.4%）から6団体増えたことが示されている。
普及促進の施策 総務省は2015年度から2022年度まで、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業・団体等を「テレワーク先駆者百選」として公表し、2016年度からは特に優れた取組を「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」として表彰した。2023年度から2025年度は、テレワークの活用による経営効果の発揮等の取組を行っている団体を「テレワークトップランナー」として選定・公表し、特に優れた取組を「テレワークトップランナー 総務大臣賞」として表彰した。また、内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会で構成するテレワーク月間実行委員会は、2015年度から2025年度まで毎年11月を「テレワーク月間」として普及促進の取組を集中的に行った。厚生労働省は、テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに他社の模範となる取組を行っている企業や団体を厚生労働大臣が表彰する「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」を2015年から毎年実施しており、優秀賞と特別奨励賞がある。
世界 国際労働機関（ILO）は、新型コロナウイルス感染症の流行前の時点で世界の在宅就業者（home-based workers）を約2億6,000万人と推計しており、これは世界の雇用の7.9%に相当し、うち56%（1億4,700万人）が女性であるとしている。同機関が2020年4月に公表した政策ブリーフは、118か国（世界の雇用の86%に相当）の職業構成と、専門家に対するデルファイ調査から得た職業別の在宅就業の確率を組み合わせ、世界の就業者の18%近くが在宅で業務を遂行できる職業に就き、かつそれを可能にする環境のある国に住んでいると推計した。地域別では北米と西欧の就業者が約30%、ラテンアメリカが23%、東欧が18%、南アジアが8%、サブサハラ・アフリカが6%であった。同ブリーフは、2020年4月中旬の時点で59か国が必須業務以外の公務員についてテレワークを実施していたとしている。同機関は2021年1月13日に在宅就業を主題とする報告書『Working from home: From invisibility to decent work』を刊行しており、同機関のサイトでは非典型的な雇用形態（Non Standard Forms of Employment）に関連する刊行物として掲載されている。
アメリカ合衆国国勢調査局のアメリカン・コミュニティ・サーベイ（ACS）の1年推計では、主に自宅で働く人の割合は2019年の5.7%（約900万人）から2021年に17.9%（2,760万人）へ増加し、人数・割合とも2005年の調査開始以来で最も高くなった。州および州に相当する地域別では、コロンビア特別区が48.3%で最も高かった。
欧州連合統計局の労働力調査では、欧州連合加盟27か国の15歳から64歳の就業者のうち「通常自宅で働く」割合は2023年・2024年とも8.9%、「ときどき自宅で働く」割合は2023年13.3%・2024年13.7%であった。2024年の国別ではアイルランド20.6%、フィンランド19.6%が高く、ブルガリアとルーマニアは1.2%であった。
イギリス国家統計局（ONS）が意識・生活調査（Opinions and Lifestyle Survey）をもとに行った2022年9月から2023年1月までのグレートブリテンの分析では、就業者の44%が在宅のみまたは在宅と出勤の併用（ハイブリッド）で働き、内訳はハイブリッド28%、在宅のみ16%であった。ロンドン居住者は併用の比率が最も高く、自営業者は32%が在宅のみであった。
34か国を対象に2023年4月から5月に行われた国際比較調査（Global Survey of Working Arrangements）では、フルタイムの被雇用者の在宅勤務日数は世界平均で週0.9日、英語圏の国で1.4日、欧州で0.8日、アジアの7か国で0.7日であった。従業員の希望と雇用主の計画の差が最も小さい国は日本（0.2日）であった。
在宅勤務日の比率（米国） 米国では、ホセ・マリア・バレロ（Jose Maria Barrero）、ニコラス・ブルーム（Nicholas Bloom）、スティーブン・デイビス（Steven J. Davis）が実施する月次調査SWAA（Survey of Working Arrangements and Attitudes）が、20歳から64歳で前年の収入が1万ドル以上の人を対象に、有給の全就業日のうち在宅で働いた日の割合を集計している。この比率は2019年12月の7.15%（この時点の値はアメリカ時間使用調査に基づく）から2020年5月に61.67%となり、2025年は24.91%から29.38%の範囲、2026年8月は26.70%であった。この比率は、就業者のうち在宅勤務をした人の割合を示す実施率とは異なる指標である データ版WFH_release_2026_08。同データの引用指定=Barrero, Jose Maria, Nicholas Bloom, and Steven J. Davis, 2021, "Why working from home will stick", National Bureau of Economic Research Working Paper 28731.。
在宅勤務の効果 厚生労働省は、2021年に改定した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の冒頭「趣旨」で、労働者側の意義として通勤時間の短縮とこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化、時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助を挙げ、使用者側の意義として業務効率化による生産性の向上、育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減を挙げている。総務省は「テレワークの推進」で意義と効果を就業者・企業・社会の3分類で整理し、就業者ではワークライフバランスの実現・通勤時間の削減・育児や介護や治療との両立、企業では人材の確保・離職防止・業務変革・生産性向上・コスト削減・事業継続、社会では労働力人口不足の解消・地域活性化・環境負荷の軽減・耐災害性の向上・過密交通の緩和を挙げている。厚生労働省のテレワーク総合ポータルは、効果として業務効率化・生産性向上、人材の確保と離脱の防止、ワーク・ライフ・バランスの実現、地域活性化、事業継続性（BCP）の確保、多様な人材の活躍の6項を掲げている。総務省の令和7年通信利用動向調査（2025年8月末時点・テレワークを導入している企業1,371社）では、導入目的に対する効果を「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」と回答した企業が83.4%を占めた。厚生労働省は、テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）の案内で、テレワークを時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、子育てや介護と仕事の両立などワーク・ライフ・バランスの向上に役立つほか、業務効率化による生産性の向上や雇用の創出につながるなど、労使双方にメリットがある働き方であるとしている。以下では就業者・企業・社会の3面に分けて記す。
就業者
通勤時間の削減と生活時間