内閣の顔ぶれ・人事 所属政党・出身 自由民主党 民間・中央省庁 国務大臣 +職名氏名出身等特命事項等備考内閣総理大臣三木武夫60px衆議院自由民主党（三木派）自由民主党総裁副総理経済企画庁長官福田赳夫60px衆議院自由民主党（福田派）再入閣法務大臣稲葉修60px衆議院自由民主党（中曽根派）再入閣外務大臣宮沢喜一 衆議院自由民主党（大平派）再入閣大蔵大臣大平正芳60px衆議院自由民主党（大平派）再任文部大臣永井道雄86x86ピクセル民間初入閣厚生大臣田中正巳衆議院自由民主党（福田派）初入閣農林大臣安倍晋太郎衆議院自由民主党（福田派）初入閣通商産業大臣河本敏夫衆議院自由民主党（三木派）再入閣運輸大臣木村睦男参議院自由民主党（田中派）初入閣郵政大臣村上勇60px衆議院自由民主党（水田派）再入閣労働大臣長谷川峻衆議院自由民主党（無派閥）再入閣建設大臣仮谷忠男衆議院自由民主党（田中派）初入閣1976年（昭和51年）1月15日死亡（三木武夫）60px衆議院自由民主党（三木派）臨時代理1976年（昭和51年）1月15日指定1976年（昭和51年）1月19日免竹下登60px衆議院自由民主党（田中派）再入閣1976年（昭和51年）1月19日任自治大臣国家公安委員会委員長北海道開発庁長官福田一 衆議院自由民主党（船田派）再任内閣官房長官井出一太郎衆議院自由民主党（三木派）再入閣総理府総務庁長官 沖縄開発庁長官植木光教参議院自由民主党（大平派）初入閣行政管理庁長官松沢雄蔵衆議院自由民主党（椎名派）初入閣国土庁長官金丸信衆議院自由民主党（田中派）再入閣防衛庁長官坂田道太60px衆議院自由民主党（無派閥）再入閣科学技術庁長官佐々木義武衆議院自由民主党（大平派）初入閣環境庁長官小沢辰男衆議院自由民主党（田中派）横滑り 福田赳夫は組閣時にいわゆる副総理に指名されており、認証官任命式及び官報掲載辞令での国務大臣としての序列も筆頭となっている。
内閣官房副長官・内閣法制局長官・総理府総務副長官 職名氏名出身等備考内閣官房副長官海部俊樹衆議院／自由民主党（三木派）政務担当川島廣守官僚事務担当、留任1976年（昭和51年）5月25日免梅本純正官僚事務担当1976年（昭和51年）5月25日任内閣法制局長官吉國一郎官僚留任1976年（昭和51年）5月25日免真田秀夫官僚1976年（昭和51年）5月25日任総理府総務副長官松本十郎衆議院／自由民主党（福田派）政務担当1974（昭和49年）年12月12日任1975年（昭和50年）12月26日免森喜朗衆議院／自由民主党（福田派）政務担当1975年（昭和50年）12月26日任皆川迪夫官僚事務担当
政務次官 法務政務次官 松永光 /中山利生:1975年（昭和50年）12月26日 - 外務政務次官 羽田野忠文 /塩崎潤:1975年（昭和50年）12月26日 - 大蔵政務次官 森美秀: - 1974年（昭和49年）12月12日 /唐沢俊二郎:1975年（昭和50年）12月26日 - 梶木又三: - 1974年（昭和49年）12月12日 /細川護熙:1975年（昭和50年）12月26日 - 文部政務次官 山崎平八郎 /笠岡喬:1975年（昭和50年）12月26日 - 厚生政務次官 山下徳夫 /川野辺静:1975年（昭和50年）12月26日 - 農林政務次官 江藤隆美 /浜田幸一:1975年（昭和50年）12月26日 - 柴立芳文: - 1975年（昭和50年）8月5日 /河本嘉久蔵:1975年（昭和50年）8月22日 - /林迶:1975年（昭和50年）12月26日 - 通商産業政務次官 渡部恒三・嶋崎均 /綿貫民輔・黒住忠行:1975年（昭和50年）12月26日 - 運輸政務次官 小此木彦三郎 /佐藤守良:1975年（昭和50年）12月26日 - 郵政政務次官 稲村利幸 /羽田孜:1975年（昭和50年）12月26日 - 労働政務次官 中山正暉 /石井一:1975年（昭和50年）12月26日 - 建設政務次官 中村弘海 /村田敬次郎:1975年（昭和50年）12月26日 - 自治政務次官 左藤恵 /奥田敬和:1975年（昭和50年）12月26日 - 行政管理政務次官 阿部喜元 /近藤鉄雄:1975年（昭和50年）12月26日 - 北海道開発政務次官 志村愛子 /寺下岩蔵:1975年（昭和50年）12月26日 - 防衛政務次官 棚辺四郎 /加藤陽三:1975年（昭和50年）12月26日 - 経済企画政務次官 安田貴六 /林義郎:1975年（昭和50年）12月26日 - 科学技術政務次官 片山正英 /小沢一郎:1975年（昭和50年）12月26日 - 環境政務次官 橋本繁蔵 /越智伊平:1975年（昭和50年）12月26日 - 沖縄開発政務次官 國場幸昌 /松岡克由（立川談志）:1975年（昭和50年）12月26日 - 1976年（昭和51年）1月30日 /中村禎二:1976年（昭和51年）1月30日 - 国土政務次官 斉藤滋与史 /野中英二:1975年（昭和50年）12月26日 -
内閣の動き 前の田中政権は、列島改造計画と企業の投機によるインフレ、ニクソン・ショックに起因する円高不況に加え、首相個人のスキャンダル（田中金脈問題と女性スキャンダル）により内閣総辞職。後任を巡っては、主流派として最後まで内閣を支え禅譲を受けることを期待していた大平正芳（宏池会）と、党内の反田中勢力の筆頭であった福田赳夫（清和政策研究会）とが対立して収拾がつかなかったことから、この両者に次ぐ実力者であり、利用により非自民政権樹立をほのめかしていた三木武夫（番町政策研究所）に白羽の矢が立ち、三木が後継となった（椎名裁定）。
政権人事では、三木派は総裁派閥としては異例の小規模であったため派閥均衡人事となり、福田は副総理、大平は蔵相として主要閣僚を占め、党幹事長は第五派閥の中曾根康弘（政策科学研究所）が就任した。
主な政策・出来事 財政…1975年度予算編成において、三木は持論のライフサイクルプラン（生涯福祉計画）に基づいた福祉予算の増大を指示。大蔵省（高木文雄事務次官）は石油ショックによる税収減の見込みを根拠に抵抗するがこれを押し切り、老齢福祉年金を1万円から1万2千円に増額する予算組み替えが決まる。他にも石油ショックの不況対策のための出費が必要であったことから酒たばこ値上げによる税収増を試みるが、三木は政治改革法案の成立を優先したことから審議未了により廃案。やむなく赤字国債を発行し、以降数十年にわたって常例となる。 公職選挙法改正…政治改革の一環として三木が強力に推進した案件であり、1975年の通常国会において、参議院本会議で可否同数であったところを、河野謙三議長が慣例を破って可とすることで成立した。 独占禁止法改正（不成立）…田中内閣期のインフレ（狂乱物価）について、商社の買い占めと売り惜しみが一因であるとの批判があり、公正取引委員会が勝者の行動を問題視する声明を発表。野党各党もこれを指示するが、自民党は、自党の大口の献金元である財界大企業の不利に働くことから及び腰であり、不況下での改正は企業の国際競争力をそぐ恐れがある、として反対した。しかし、三木首相の積極的な後押しや野党との修正交渉により、1975年6月24日、衆議院本会議で共同修正案が可決する。その後、参議院では審議未了で廃案となり、成立するのは三木退陣後の1977年5月となる。 日台航路再開の協定締結 日韓定例閣僚会議再開 スト権スト問題…公共企業体等労働組合協議会（公労協）が長年要求していたスト権復活及びその過程で散発していたスト権ストについて、田中内閣時代は前向きな態度がとられていたが、三木政権に入るころには自民党内はスト権付与に反対の立場が大勢を占めるようになる。1975年11月26日に公労協はストに突入するが、民間の同業組織が代替手段として機能する等したことで効果が出ず、12月1日、三木首相は強硬態度を表明。公労協は世論の反発を受けて、12月3日をもってスト中止を決定する。政府からは処分と損害賠償が課された。 ロッキード事件…1976年2月、ロッキード社から田中前首相ら政府高官への賄賂疑惑が持ち上がると、三木は田中を追い落とすべく検察の調査を後押しし、当の検察が気後れするほどの便宜を図る。これにより、7月27日、田中は逮捕される（8月7日保釈）。三木の暴走に恐怖を感じた田中、福田、大平の主要三派は椎名副総裁ら党首脳人を巻き込み三木首相退陣を求め、三木派との党内抗争に突入する（三木おろし）。 その他、核拡散防止条約早期批准、総裁公選制の導入、生涯設計計画などの施策は実現に至らず 。 昭和天皇・香淳皇后のアメリカ合衆国訪問 ベレンコ中尉亡命事件 第1回先進国首脳会議（フランス・ランブイエ）への参加
三木おろしに対して、三木首相は衆議院解散をちらつかせ、反主流派の閣僚を罷免してでも解散を強行しようとするが、新自由クラブの分裂を受けて選挙で大勝する見込みが立たなくなったことから断念。内閣改造を経て年末の任期満了選挙を待つことになる。
備考 本内閣には、本州四国連絡橋推進のための地元議員が多く入閣し「橋内閣」と言われた。
脚注
注釈
出典
参考文献 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
関連項目 三木内閣 (改造) 三木おろし 1974年の政治 1975年の政治 1976年の政治
外部リンク
（ANNnewsCH）