極東開発工業

極東開発工業株式会社（きょくとうかいはつこうぎょう、）は、大阪府大阪市に本社を置くコンクリートポンプ車をはじめとした特装車の総合メーカーである。

事業所 本社 - 大阪府大阪市中央区淡路町2丁目5-11 極東開発グループ本社ビル 東京本部 - 東京都品川区東品川3丁目15-10 横浜工場 - 神奈川県大和市深見西4-1-62 名古屋工場 - 愛知県小牧市大字東田中字松本1375 三木工場 - 兵庫県三木市別所町巴2 三木工場公園内 福岡工場 - 福岡県飯塚市大字伊岐須428

沿革 1955年（昭和30年）6月1日 - 資本金250万円で横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立。 1957年（昭和32年）4月 - 本社および工場を西宮市上甲子園に移転。 1959年（昭和34年）10月 - 名古屋工場操業開始。 1961年（昭和36年）1月 - 西宮市甲子園口で甲子園工場操業開始。 1962年（昭和37年） 3月 - 横浜工場操業開始 4月 - 甲子園工場に本社を移転し、旧本社工場を機械工場に改称。 1964年（昭和39年）8月 - テールゲートリフタ（パワーゲート）を開発 1965年（昭和40年） 1月 - 小型三転ダンプ開発。 7月 - 東京都千代田区神田に東京事務所を開設 1966年（昭和41年） 5月 - スウェーデンのインターコンサルト社と「球形空気圧送式粉粒体輸送装置（ジェットパック）」を、米国チャレンジクックブラザーズ社と「絞り出し式コンクリートポンプ（スクイーズクリート）」を、それぞれ技術提携。 1971年（昭和46年）4月 - 現社名に変更。 1979年（昭和54年） 8月 - 機械工場を三木工場へ移転。 10月 - 相模工場操業開始。 サービス部門を分離し、極東オートサービス株式会社を設立。 1989年（平成元年）12月 - 大阪証券取引所2部上場。 1992年（平成4年） 11月 - 東京証券取引所2部上場。 1995年（平成7年） - 東京証券取引所、大阪証券取引所各1部指定替え。 2000年（平成12年） - 創立45周年記念として、CIロゴ制定。 2007年（平成19年）4月1日 - トレーラ、トラックボデーの大手、日本トレクスを傘下に収める。 2016年（平成28年）12月16日 - バイオガスプラントの設計・施工を手掛けるモリプラントを傘下に加える。 2018年（平成30年）5月25日 - 北陸重機工業を傘下に加える。 2022年（令和4年） - 東京証券取引所プライム市場上場。 2023年（令和5年）2月20日 - 大阪市中央区淡路町に本社移転。 2024年（令和6年）11月22日 - オーストラリアの特装車メーカー「STG Global Holdings Pty Ltd」（TSG）をグループ化

事業 特装車 建設・物流関係の特装車を製造している。 ダンプトラック、散水車、トラックミキサ2006年9月に自社生産を中止しKYBのOEM販売に切替えた。、コンクリートポンプ車 タンクローリー、ごみ収集車、ストックピッカー、車両運搬車「フラトップ」、粉粒体運搬車「ジェットパック」、荷役用リフト「パワーゲート」、脱着ボディ車「フックロール」「グランデッカー」、荷役補助装置「ムービングデッキ」等。

車両運搬車「フラトップ」シリーズは、従来の車載車では積載できなかった、ごく車高の低いクルマを積むことができる。積載するクルマの最低地上高が5センチ程度確保されており、積載車の車体の約2倍を展開できる面積があれば、レーシングカーのような特殊なクルマも積載できる。チューニングカーショップではローダーといえばフラトップ車を指定することがある。

生活福祉関連 ブーム式高所作業車（現在製造中止） イージーステップ（バス用補助ステップ）（現在製造中止）

環境事業関連 主力製品は以下の4つである。 極東・トレマッシェ破砕機 不燃ごみ、粗大ごみ処理施設 リサイクルプラザ、リサイクルセンター ごみ固形燃料化施設

1971年1月、千葉県松戸市に日本初の「粗大・不燃ごみ」の破砕処理施設を納入。

子会社 国内子会社 日本トレクス株式会社 株式会社エフ・イ・オート 株式会社エフ・イ・イ 株式会社 FE-ONE 振興自動車株式会社 極東サービスエンジニアリング株式会社 極東サービスエンジニアリング北海道株式会社 株式会社モリプラント 北陸重機工業株式会社

海外子会社 極東特装車貿易（上海）有限公司 極東開発（昆山）機械有限公司 MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITED PT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia Trex Thairung Co., Ltd

不祥事 カルテル 2025年9月24日、ダンプトラックやタンクローリーといった特装車の荷台部分に取り付ける架装物などの価格でカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は極東開発工業と子会社の日本トレクスに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反（不当な取引制限）で総額約59億円の課徴金納付命令を出した。課徴金の内訳は極東開発が26億189万円で、日本トレクスが33億2364万円。2社には他の事業者と情報交換をしないといった再発防止を求める排除措置も命じた。

新明和工業と同社子会社の東邦車輛は公取委の調査前に自主申告したため、課徴金減免制度に基づき課徴金納付と排除措置の命令を免れた。

脚注

外部リンク