経済的不平等（けいざいてきふびょうどう、Economic inequality）とは、広義においては経済活動の過程において発生する富める者と、そうでない者の差のことである。広義において基本的に問題とされるのは、同一国家・地域内での差である。
狭義においては、経済競争自体の不公平や経済ルールの不公正、若しくは不平等を促進する国際政治システムを指す。日本語では格差問題や貧富の差、富の不平等にも訳される。
世界の現状
2009年の時点では、最も豊かな国と貧しい国では、一人当たりの所得の差は100倍以上となっている原田泰『コンパクト日本経済論（コンパクト経済学ライブラリ）』新世社、2009年、2頁。。
2014年9月4日、FRBは家計調査から、アメリカ経済は回復傾向を強めている一方で、貧富の差が拡大しているとしている「景気回復で貧富の差が拡大=米FRBの家計調査」WSJ2014年9月5日。FRBは、2010年以降失業率は低下し景気は回復している一方で、「所得・資産に大幅な格差が生じている」と指摘した。
2014年10月17日、FRB議長であるジャネット・イエレンは講演で、アメリカでの所得・富の格差拡大について憂慮しているとの見解を示し、過去数十年にわたって「富裕層の所得・富が著しく増大する一方で、大半の所得層では生活水準が低迷している状態と言える」「アメリカ国民が伝統的に重きを置いてきた機会の均等に照らして、どうなのかと問うことが適切である」と述べた「コラム：FRB議長が格差拡大を警告、利上げシナリオに修正も」Reuters2014年10月24日。
所得格差 第二次世界大戦後の30年間は所得の伸びは、所得の良し悪しに限らず年間3%程度であったが、それ以降は所得の伸びの恩恵を享受してきたのは、大半が高所得者層であるロバート・H・フランク『日常の疑問を経済学で考える』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2013年、93頁。。購買力から見ると賃金の中央値は1975年から変わっていないが、現在（2013年）は上位1%の高所得者が当時の約3倍を稼いでいる。
OECD諸国に於ける収入差は過去半世紀の中で口のトップ10%グループの平均収入は、人口の下位10%グループの平均収入の9倍となり、25年前の7倍からさらに上昇した。
エコノミストのの研究によれば、1988-2008年にかけて、世界人口の上位1%の所得が60%も増加する一方で、最下層5%の所得にはまったく変化が見られないとしている「ジョセフ・スティグリッツ「貧富の格差に対処する国と対処しない国に世界は分裂しはじめた」」現代ビジネス The New York Times2013年11月18日。
経済協力開発機構（OECD）の2011年度の研究によれば、所得格差は、1970年代後半から1980年代前半にかけてアメリカ・イギリス・イスラエルで広がりはじめ、この傾向は1980年代後半にさらに拡大したとされる。所得格差はこの10年（2013年時点）で、ドイツ・スウェーデン・デンマークでも拡大し、フランス・日本・スペインという少数の例外を除き、多くの先進国で最上層10%の稼ぎ手が上昇したが、最下層の10%は停滞している。
2013年にピュー研究所が世界39カ国を対象に実施した世論調査によると、先進国・途上国に限らず7割以上の人々の格差は5年間で拡大し、2013年現在の仕組みは富裕層を優遇していると考えている「第9回 世界的格差拡大でマルクスとエンゲルスは復活するか？」書斎の窓。
2014年現在、日本の高所得層の上位1%が占める国民所得シェアは約9%であり、1980年代の7%から2ポイント拡大している。フランス、ドイツ、スウェーデンは日本とほぼ同じペースでシェアが拡大したが、アメリカでは10-15ポイント上昇している「Japan Real Time 日本でも格差は広がる-欧米で話題『21世紀の資本論』」WSJ2014年5月13日。高所得層の上位0.1%が占める国民所得のシェアは、2014年現在の日本では2.5%ほどであり、1980年代初めの1.5%から拡大している。
イスラエルとアメリカについては、その不平等は過去既に高いレベルであったが、差は更に増加した。ジニ係数で見ると、アメリカの上位10%の所得階層が国全体の所得に占める割合は、1910年には約50%であったが、第二次世界大戦後は30%程度に低下、2010年には再び50%ほどへと上昇している「ピケティ『21世紀の資本論』はなぜ論争を呼んでいるのか」nikkei BPnet 〈日経BPネット〉2014年5月20日。アメリカの富の不平等については、1910年には上位10%の富裕層が国全体の富の80%を占めていたが、第二次世界大戦後にはその比率は60%程度に低下、2010年には70％近くに再び上昇している。 伝統的に平等主義であった国々（ドイツ・デンマーク・スウェーデンなど）では、貧富の差は1980年代は1 - 5の範囲であったものが、1 - 6に広がった。 フランスのベルエポックで広がった所得・資産の格差は、第一次世界大戦から1970年代までの間に縮小したが、1980年以降、所得・資産の格差は再び拡大して100年前の状態に近づいている。 中国における所得格差は重層的であり、都市部と農村部、沿海部と内陸部、そして個人レベルといった様々な格差が生じ拡大し続けている三和総合研究所編著『30語でわかる日本経済』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2000年、241頁。。上海・北京・広州などの大都市・沿海部の4億人の地域と、内陸農村部の9億人の地域で経済格差が存在する（2010年時点神樹兵輔『面白いほどよくわかる世界経済-日本を取り巻く世界経済の現状とその問題点（学校で教えない教科書）』日本文芸社、2010年、184頁。）。地域別の一人当たりのGDPは、沿岸部の上海市と内陸部の貴州省では10倍近い差がある（2008年時点三菱総合研究所編著『最新キーワードでわかる！日本経済入門』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、160頁。）。貴州省は中国でもっとも貧しい省であり、上海との年収格差は15-16倍である（2010年時点三橋貴明『経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門』アスコム〈アスコムBOOKS〉、2010年、141頁。）。経済学者のケネス・ロゴフは「1970年以降の中国の経済成長は、人類史上類を見ないほどの速さで所得配分の格差を生んでいる。もはや中国国内の格差は、アメリカを追い越しラテンアメリカのレベルにまで近づきつつある」と指摘している「「息子にも説明できない所得格差の根深さ」ハーバード大学教授 ケネス・ロゴフ」東洋経済オンライン2007年12月3日。
資産格差 2014年1月20日、国際非政府組織（NGO）オックスファムは、世界で貧富の差が拡大し、最富裕層85人の資産総額が下層の35億人分（世界人口の半分）に相当するほど悪化したとの報告書を発表している「最富裕85人で35億人分の資産 世界で格差拡大とNGOが警鐘」MSN産経ニュース2014年1月21日。また、同報告書はデータを得た26カ国のうちの24カ国で、全国民の収入に占める上位1%の最富裕層の割合が約30年前に比べて増加したと指摘している。同報告書はアメリカでは、下層の90%は経済的に苦しくなったが、上位1%の最富裕層は2009年から2012年の成長による利益の95%を掻き集めたとしている。
2014年10月17日、クレディ・スイスが富豪による富の独占状況についての研究報告を発表し、2014年現在、富豪による富の独占が最も進行している国家はロシアであるとしている「富の独占率：日本低水準、中国は大幅に上昇」ChinaPress2014年10月17日。所得上位10%人口の資産が総資産に占める割合は、1位ロシア84.8%、2位トルコ77.7%、3位香港77.5%、4位インドネシア77.2%、5位フィリピン76%、6位タイ75%、7位アメリカ74.6%、8位インド74%となったとしている。また、富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであるとしている。所得上位10%人口の資産が総資産に占める割合は、ベルギー47.2%、日本48.5%となったとしており、富の独占率が50%を下回ったのは調査国中、ベルギーと日本の2カ国のみであったとしている。中国については所得上位10%人口の資産が総資産に占める割合は、2000年には48.6%であったが、2014年には64%にまで上昇しており、中国は過去14年間で、最も富の独占が進んだ国家となったとしている。
2015年1月19日、国際支援団体オックスファムは、世界の人口の1%の富裕層がもつ資産の総額が、2016年までに残りの99%の人口の資産の総額と同程度になるという推計を発表した1%の富裕層、世界の富の半分を保有へ CNN.co.jp 2015年1月20日。また、オックスファムは世界の富裕層上位80人の資産総額は、貧困層35億人の資産総額に匹敵するとしている。
中国 中国人民銀行・西南財経大学が共同設立した中国家計金融調査・研究センターが発表した「中国家計金融調査報告」によると、都市と農村の資産格差は、平均値で10.2倍・中央値で1.7倍となっており、都市家計資産の平均値と中央値の格差は31.4倍となっているにもなっている「中国初の家計資産調査が示す収入・資産格差」大和総研グループ2012年6月5日。上位10%の収入・資産が全体に占める割合をみると、家計収入は57.0%、金融資産は61.0%、非金融資産は88.7%、総資産は84.6%となっている。
2014年2月23日、中国の四川省成都の西南財経大の研究機関は、中国の裕福な世帯の上位10%が、全国の総資産の63.9%を保有しているとの報告書を発表している「中国、資産格差が深刻に 富裕層の保有が6割超す」日本経済新聞2014年2月23日。報告書によると、上位1%の富豪世帯の平均年収は115万2千元（約1900万円）に上る（2012年の中国の労働者・職員の年間平均賃金は約4万8千元）。
原因 経済的不平等が生じる原因は様々である。原因について OECDレポート "Divided we Stand: Why Inequality Keeps Rising"の結論では、加盟22カ国に於いては、その成り行き任せや政策による影響によって、富豪と貧困の両極端化が強化される方向に進んでいると述べている(OECD 2011-12-05)。
経済的不平等の要素には「賃金・収入の大きな違い（熟練労働者は他より収入が多いLucian Bebchuk and Jesse Fried, Pay without Performance: The Unfulfilled Promise of Executive Compensation (Cambridge: Harvard University Press, 2004).）」「富の偏在（wealth concentration (the article is also available on the arXiv preprint server: arXiv:cond-mat/0002374v1)）」「労働市場（グローバル化・技術の変化・政策変化）」「逆進的課税と税制の穴やタックスヘイブンTax Justice Network (July 22, 2012) "Revealed: Global super-rich has at least $21 trillion hidden in secret tax havens"」「教育費の増大（Higher education bubble）」「コンピュータ化と技術革新」「人種による不平等」「男女差」「縁故社会」などが挙げられる。
最も大きな要因は賃金の差である（"The single most important driver has been greater inequality in wages and salaries (OECD 2011 - 12 - 05)."）。原因の多くは相互に関連性を持っている。
歴史
原始時代に農業（農耕）が始まると収穫物の蓄積が可能になり、経済的不平等が生じ始めた。2017年に科学雑誌『ネイチャー』に投稿された論文によると、約1万1000年前以降の、世界各地にある約60の文明について遺跡の住居面積を比較したところ、馬など飼いならしたユーラシア大陸などでは格差が広がり続けたのに対して、家畜となる大型動物がいなかった南北アメリカ大陸では2500年程度で格差拡大が止まったと分析されているGreater post-Neolithic wealth disparities in Eurasia than in North America and Mesoamerica Nature（Published online: 15 November 2017）馬がいた大陸、格差拡大「いない」大陸では頭打ちに 農耕開始後、各地の遺跡分析『朝日新聞』朝刊2017年11月16日（総合5面）。
その後も、国家などの集団・権力の形成と支配、交易や商業、居住地の条件や技術進歩の違いなどにより、経済的不平等は継続・拡大した。貧しさや不平等への不満はしばしば、日本の一揆を含む民衆の反乱、革命の原因となった。このため為政者は民間の富を税などとして集める一方で、現代に至るまで、経済的不平等が極端に拡大しないよう配慮を迫られてきた。
個人・社会 経済的不平等が発生し、定着する理由には個人的要素と社会的要素がある。
経済学者の大竹文雄は「競争に対する態度の違いや、競争で実力を発揮できるかどうかは、経済的な格差につながる。また、社会全体の生産性に影響を与える可能性が高い」と指摘している大竹文雄『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』中央公論新社〈中公新書〉、2010年、41頁。。大竹は「所得の重要な部分を占める賃金の格差が生じる主な原因は、生産性の差である。個人間の生産性の差は生まれつきの才能・教育・努力・運が人によって異なるため生じる」と指摘している大竹文雄『経済学的思考のセンス-お金がない人を助けるには』中央公論新社〈中公新書〉、2005年、xii頁。。また大竹は「努力水準が他人には観測できないため人々に努力を促す手段として賃金格差が発生している。つまり、人々にインセンティブをもたらす手段として賃金格差が存在する」と指摘している大竹文雄『経済学的思考のセンス-お金がない人を助けるには』中央公論新社〈中公新書〉、2005年、xiii頁。。
経済学者の伊藤修は、貧富の差を生み出す要因として、1）生まれた時点での富、2）素質、3）運、4）努力、の4つを挙げている伊藤修『日本の経済-歴史・現状・論点』中央公論新社〈中公新書〉、2007年、163頁。。伊藤修は「『努力が富は生む』『努力の差が貧富の差』という命題は間違いであり、富が本人にすべて帰属しているという根拠はない」と指摘している伊藤修『日本の経済-歴史・現状・論点』中央公論新社〈中公新書〉、2007年、163-164頁。。
非正規雇用は所得が不安定であり、その不安定さは様々な影響をもたらす。例えば両親が非正規雇用で所得が不安定であると、子供たちも同じように所得が不安定な一生を送る可能性があり、一部の実証研究はそのことを示唆している麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ！〕』藤原書店、2012年、89-90頁。。アメリカの研究によれば、親の所得階級による子どもの数学の学力差は、6歳の時点ですでに現れ、その学力差はその後も拡大を続けるとされている。ただし、就学前に教育を受けていた場合、学校教育による援助は大きな効果があるとされている大竹文雄『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』中央公論新社〈中公新書〉、2010年、94頁。。
コロンビア大学のカリー教授によると、貧困家庭の子どもが貧困となり、そのまた子どもも貧困になるという貧困の連鎖の原因は遺伝ではなく、栄養状態が悪い妊婦が低体重児を出産→子どもが育っても健康状態は悪い、低所得→低所得の親となり、また低体重児を出産、という経路をたどるためであるとしている大竹文雄『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』中央公論新社〈中公新書〉、2010年、86頁。。
労働市場 現代の市場経済において経済的不平等は、賃金が労働市場によって決定される事に起因するものが大多数である。他の原因としては、各業種について需要と供給のバランスの不一致もあるが、これは少数である。現実の市場は、一般に効率的であると仮定するのは困難である。それは、ほぼ全ての市場に何かしらの不完全競争（情報の偏在・教育やスキルアップ機会の不平等・その他多々の不完全条件など）が存在しているためである。そのため政府はこの市場の失敗を是正する大きな潜在的役割があるとされているStiglitz, Joseph E. (2012-06-04). The Price of Inequality: How Today's Divided Society Endangers Our Future (p. 34). Norton. Kindle Edition.。
純粋な資本主義的生産形式（たとえば専門機関や労働組合は労働者数を規制しない等）では、労働者の所得は、労働組合や労働者自身によってではなく、市場によって決定される。つまり同一労働同一賃金が成立している状況では、労働は市場に於ける技能スキルの価格であると見なされており、それによって価格の不平等が起こる。需要と供給の法則下において、労働スキルの価格は「技能労働者の需要」と「技能労働者の供給」の平衡によって決定されるのである。これは「一方で市場は、富を集中させ、環境コストを社会に押しつけ、労働者や消費者を濫用する」「市場はそれ自身が、たとえ平常安定状態であっても、大きな不平等を導くことがあり、広い視点では望まれない結果をもたらす」と言われる由縁であるStiglitz, Joseph E. (2012-06-04). The Price of Inequality: How Today's Divided Society Endangers Our Future . Norton. Kindle Edition. p. 9。
雇用者は、市場価格以下の賃金しか払えない場合、彼のビジネスは慢性的に人員不足となる。ビジネスで競合するプレイヤーはその状況を利用することで、他より高い賃金を提示し労働者を引き抜けるという利点をもつ。利潤を最も重視するビジネスプレイヤーにとって、労働市場の価格よりも高額または低額な賃金を提案をすることは、不合理な行為となってしまう。
多数の労働者が長時間就きたがり（供給が大きい）、かつ求人数が少ない（需要が少ない）業務では、その賃金は低下する。これは求職者間での競争が発生するためである。たとえば皿洗いやカスタマーサービスなどの例がある。求職者間の競争が起こっている場合、その業務は労働者を使い捨てで用いるのが合理的であるため、その業務賃金は低下していく傾向がある。その一方で、労働者数や求職者数が少ない（供給が少ない）が、それに大きなニーズがある（需要が大きい）業務は、その業種賃金は上昇していく。これは求職において雇用者同士の競争が発生するためで、それにより賃金は上昇する。たとえば高等スキルや希少技能や高リスク業務などの例がある。
雇用者間の競争がある業種は、その職に就く労働者が相対的に少数となるため、賃金が上昇する傾向がある。専門機関や労働団体はその職に就く労働者数を制限することで、需要を大きくし構成員の賃金を上昇させる。また構成員は団体交渉・政治活動・ストライキなどで賃金を上昇させることができる。
こういった需要と供給の関係はその社会にて所得レベルを広く分散させるために、経済的不平等と関連があるのは明らかである。しかし賃金の偏りだけでは、富の集中や1%の人たちが非常に高い所得を得ていることを説明できていない。「市場を改良し、多くの市民の便益にかなうよう作り替えていかなければいけないことは明らかである」Stiglitz, Joseph E. (2012-06-04). The Price of Inequality: How Today's Divided Society Endangers Our Future . Norton. Kindle Edition. p.8。
税制
政治学者や経済学者の間では、富の不平等は税制によって改善するのか悪化するのかには議論がある。
ポール・クルーグマン、ピーター・リチャード・オルザグ、エマニュエル・サエズなどの経済学者は、第二次大戦後の税制は裕福なアメリカ人労働者に対して、所得の少ないアメリカ人よりもより資本に対しての大きなアクセスを可能にしたことによって、所得の差を大きくしたのは明らかであると主張しているPiketty, Thomas, and Emmanuel Saez. INCOME INEQUALITY IN THE UNITED STATES, 1913–1998. Tech. 1st ed. Vol. CXVIII. Quarterly Journal of Economics, 2003. Print.。
新自由主義経済 新自由主義経済とは、簡単にいえば、金持ちが金儲けをするのはなにをやっても自由だろということ。法律などによる規制を拒否し、公害などで人が死のうが、飯が食えなくて飢え死にする者が出ようが知ったことでない、という冷酷な社会である。
構造改革
グローバリゼーション
自由貿易により、経済的不平等のスケールはグローバルからドメスティックなものに拡散する。豊かな国が貧しい国と貿易を行うと、市場作用の結果として、豊かな国の単純労働者の賃金は下落し、貧しい国の単純労働者の賃金は上昇する。
ポール・クルーグマンが自由貿易がアメリカの不平等に与えた影響を分析したところ、貧しい国との貿易拡大と生産手段の分散が起こったことで、単純労働職は徐々に貿易可能化となったが、技術的イノベーションなどの理由で、米国の不平等に対しての影響はマイナーなものであったとしている。他の専門家ともこれと見解を同じくしており、Lawrence Katzは貿易の影響は、収入不平等を5 - 15%増加させたに過ぎないと分析している。しかし、幾らかの経済学者はこの因果関係に反論しており、特にRobert Lawrenceは、技術的イノベーションと自動化によって、豊かな国の単純労働者が機械に置き換えつつあるため、もはや豊かな国では単純労働の製造工員は、貧しい国との競争によって多くを必要としないと主張している。
男女差
多くの国々では、労働市場で男性が好まれるため、男女の賃金差が存在する。例えばアメリカのフルタイム労働者では、女性は男性より平均して77%の給与であった。この格差は様々な要因によるものである。平均として、女性は男性よりも求職時に給与以外の要素をする傾向があり、また旅行や配置転換を希望する傾向は低いとされる。
Thomas Sowellは著書『Knowledge and Decisions』の中で、この差は女性が結婚や妊娠のために仕事に就けないことで生じたという説に対し、収入に関する研究ではその差を説明することはできなかったとしている。男性は女性より、高額な収入を得やすい危険度の高い仕事に就く傾向があるとされる[Farrell, Warren in Why Men Are the Way They Are]。
米国国勢調査では収入格差について、「When we account for difference between male and female work patterns as well as other key factors, women earned, on average, 80 percent of what men earned in 2000... Even after accounting for key factors that affect earnings, our model could not explain all of the differences in earnings between men and women."」と報告しているhttp://www.census.gov/prod/2004pubs/censr-15.pdf。
その他の国では収入格差は、ボツワナの53%からバーレーンの-40%まで様々であったWomen 'earn less than men across the globe' | Vedior - Global Employment News。
アメリカでは、未婚または子供のいない男女を比較したところ、女性のほうが男性より収入を得ている。さらに、パートタイムで働く女性はパートタイムで働く男性より平均収入が高いCarrie Lukas on Wage Gap on National Review Online。
男女不平等と差別は、社会全体に貧困と脆弱性をもたらしているとの主張があるNicola Jones, Rebecca Holmes, Jessica Espey 2008. Gender and the MDGs: A gender lens is vital for pro-poor results. London: 。家庭と家庭でもたららされる知識・財産は、その個人に対して家庭外で生活するための機会や、脅威に対しての対応能力などの中心を形作っているとされる。高い教育レベルと社会適応能力は、家族全員の生産性を向上させ、それにより社会全体の財を向上させる。ジェンダー平等度指数というツールによって、この要素が貧困に対して及ぼす影響を説明しようという試みがある。
人種間 2013年2月、アメリカのブランダイス大学の研究によって、アメリカ国内の白人・黒人の資産格差は、過去25年間で3倍近くに拡大したことが明らかとなっている人種間の資産格差、25年間で3倍に拡大 米大学の研究 CNN.co.jp 2013年2月27日。2009年の時点で、白人世帯・黒人世帯の資産の中央値はそれぞれ26万5000ドル（約2440万円）と2万8500ドル（約260万円）となり、その差は23万6500ドルと、1984年の8万5000ドルに比べて3倍近くまでに拡大している。
富の偏在
都市への一極集中と地方経済の疲弊 アジア諸国の所得水準は欧米と比較すると低いが、人口密度が高いため地価はより高くなる傾向にあるロバート・H・フランク『日常の疑問を経済学で考える』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2013年、238頁。。
OECDは、人口700万人までは富裕を意味するが、それ以上では大都市圏の規模と所得は負の相関関係になると報告している栗原昇・ダイヤモンド社『図解 わかる！経済のしくみ[新版]』ダイヤモンド社、2010年、116頁。。
相続による差の固定化 発生した経済的不平等は、相続により親から子に受け継がれることで固定化されることがある。格差が固定化されている場合、階級と呼ばれる。また、人間関係や職務上のノウハウのような無形の財産も親から子に受け継がれ、経済的不平等が定着する原因となっている。
経済発展の段階
経済学者のケネス・ロゴフは「富裕層と貧困層との格差拡大は、急速な経済成長の負の側面として避けられない事実である。こうした所得格差を、国の政策で解決することは容易ではない。富裕層に税金を課すといっても限界がある」「技術とグローバリゼーションの急激な進展は、高熟練労働者に有利に働き、所得と富の不平等は過去最高水準にまで拡大している。所得の不平等は国を問わず、社会の安定を揺るがす最大の脅威であることに疑問の余地はない。ただし、市場はうまく機能すれば、最終的に社会安定化の役割を果たす」と指摘している「これから数十年間に世界の所得拡差は縮小する--ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授」東洋経済オンライン2011年8月4日。