国際連合人口基金（こくさいれんごうじんこうききん、）は、国際連合において人口問題および性と生殖に関する健康と権利（SRHR）の推進に中心的役割を果たす機関である国連人口基金(UNFPA)の概要.外務省令和２年６月。
1967年に国際連合事務局によって設置された国際連合人口活動基金（）が発展し、1987年の国際連合総会で現在の名称に変更された。現在も英語略称は UNFPA のままとなっている。
2017年10月3日、国際連合のアントニオ・グテーレス事務総長は、第5代事務局長にナタリア・カネムを任命したUNFPA駐日事務所、2017年10月3日。
性と生殖に関する健康と権利（SRHR） UNFPAの活動の核心となる「性と生殖に関する健康と権利（SRHR）」とは、身体的、精神的、社会的に完全に健康な状態で、自らの意思で子供を持つか持たないか、またいつ、何人持つかを決定できる権利を指す。
これには以下の要素が含まれる： リプロダクティブ・ヘルス・ライツの保障 安全な避妊法および人工妊娠中絶へのアクセス 包括的性教育の普及 ジェンダーに基づく暴力の撤廃 妊産婦の健康維持と母体死亡率の低減
UNFPAは、これらの権利を単なる保健サービスの提供ではなく、基本的人権の保障として推進している。
UNFPAの機構 最高執行機関はUNFPA執行理事会である。基金の活動計画、予算、政策方針が審議承認される。年3回開催（1月、6月及び9月）。UNFPAは各国政府の自発的な拠出金で運営される。1978年から毎年、世界人口白書を発表して、主に発展途上国における人口問題に対する啓発と援助を行う。1994年の国際人口開発会議開催に際しても、主導的役割を果たした。
本部はニューヨーク。事務局長は，国連事務総長により任命される。現在は2017年10月に第5代事務局長に就任したナタリア・カネム女史 (パナマ国籍)国連人口基金(UNFPA：United Nations Population Fund)の概要.外務省.令和２年６月。
2002年9月1日、国連人口基金（UNFPA）東京事務所が開設された。日本は、国連人口基金にとって主要な資金援助国であり、日本政府や日本国民に人口問題や性と生殖に関する健康/権利（SRHR）の重要性と、国連人口基金への理解を深めることを目的に設立された。また、2021年8月に国連人口基金（UNFPA）駐日事務所と名称変更された国連人口基金（UNFPA）駐日事務所公式HP。
組織改革の動向 2025年、アメリカの第2次トランプ政権による拠出金削減を契機に、国連内部で大規模な組織改革が検討された。具体的には、UNFPAとUNウィメンを統合し、女性の権利と保健分野を包括的に担う新組織を創設する案が浮上している。この統合案は、ジェンダーと保健のシナジーを期待させる一方で、人口基金が持つ専門的な保健機能の希薄化を懸念する声もある。
国際人口開発会議（ICPD）とパラダイムシフト UNFPAの歴史において、1994年にエジプトのカイロで開催された国際人口開発会議（ICPD）は決定的な転換点となった。
それまでの人口政策は、国家が数値目標を掲げて出生率を抑制する「人口管理（マクロの視点）」に重点を置いていた。しかし、カイロ会議で採択された「行動計画」により、重点は「個人の健康と権利（ミクロの視点）」へと移行した。つまり、人口をコントロールするのではなく、女性の教育機会を拡充し、保健医療へのアクセスを保障することで、個人が自律的に人生を選択できる社会（エンパワーメント）を目指す方向へとパラダイムシフトしたのである国連人口基金（UNFPA）の事業概要.外務省資料。
この理念は、2019年のナイロビ・サミット (ICPD25)においても再確認され、現在もUNFPAの活動指針となっている。
持続可能な開発目標（SDGs）と「ZEROのミッション」 UNFPAは持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、2030年までに以下の「3つのZERO」を実現することを掲げている.国連人口基金.２０１８年。
家族計画サービスへのアクセスが満たされない状況をZEROに：誰もが自らの意思で避妊や出産のタイミングを選択できる権利を保障する。 妊娠・出産による妊産婦の死亡をZEROに：母体死亡率を低減し、安全な出産の権利を確保する。 児童婚などの有害な慣習とジェンダーに基づく暴力をZEROに：女性の身体的整合性と自律性を侵害する慣習を撤廃する。
世界人口白書と「からだの自己決定権」 1978年から毎年発行されている旗艦報告書である。近年の白書では、単なる人口統計から、個人の自律性と人権へとテーマが深化している。
特に2021年のテーマ「私のからだは私のもの：からだの自己決定権を求めて」では、「からだの自己決定権（Bodily Autonomy）」という概念を提示した。これは、自分の身体に関することを自ら決定できる権利であり、強制的な不妊手術や強制的な妊娠、あるいは性交渉への同意なき強要などの否定は、重大な基本的人権の侵害であると報告した途上国女性の4分の1、性交渉「ノー」言えず 国連調査.朝日新聞.2021年4月14日世界中のお母さんと赤ちゃんの命と健康が危ない！「安全な出産キット」を届けて命をつなごう.Harper's BAZAAR JP.2021/07/08。
年次テーマの変遷（一部） 2022 見過ごされてきた危機「意図しない妊娠」 2021 私のからだは私のもの：からだの自己決定権を求めて 2020 自分の意に反して：女性や少女を傷つけ平等を奪う有害な慣習に立ち向かう 2019 残された課題：すべての人々の権利と選択を求めて 2018 選択の力：子どもを、いつ持つか、何人持つか、 産むタイミングや間隔を自ら決められる力が経済社会の発展の原動力となる 2017 分断される世界―格差拡大時代のリプロダクティブ・ヘルス/ライツ 2016 10歳の少女の今が私たちの未来を決める 2015 『嵐』から身を守る 危機にさらされる世界に住む女性と少女のための革新的計画 2014 18億人の力 未来を変革する若者たち 2013 母親になる少女 思春期の妊娠問題に取り組む 2012 偶然に委ねず、自ら選ぶ：家族計画、人権、そして開発 2011 人口70億人の世界：一人ひとりの可能性 2010 紛争・危機からの再生：女性はいま 2009 気候変動と女性 2008 共通の理解を求めて－文化・ジェンダー・人権 2007 拡大する都市の可能性を引き出す 2006 希望への道- 女性と国際人口移動 2005 平等の約束：ジェンダーの公正、リプロダクティブ・ヘルスそしてミレニアム開発目標 2004 カイロ合意の10年:人口とリプロダクティブ・ヘルス─貧困に終止符を打つための地球的取り組み 2003 10億の思春期の若者のために─健康と権利への投資 2002 人々・貧困・ひろがる可能性─開発を貧しい人々のために 2001 人類の足跡と未来への道標─人口と環境の変化 2000 男女共生と見えない格差─変革の時 1999 世界人口60億─選択の時 1998 新しい世代 1997 選択する権利:リプロダクティブ・ライツとリプロダクティブ・ヘルス 1996 変貌する都市:人口と開発のゆくえ 1995 開発のための決断：女性に力と健康を 1994 選択と責任
UNFPA親善大使・特別支援者
ナタリア・ボディアノヴァ（Natalia Vodianova）ロシア出身のスーパーモデル（2021年就任）ナタリア・ヴォディアノヴァ、国連機関の親善大使に任命.フィガロジャポン.2021.03.08 アシュリー・ジュード（Ashley Judd）女優、作家 Catarina Furtado Goedele Liekens Princess Basma Bint Talal Ashi Sangay Choden Wangchuck ブータン王妃 Her Royal Highness Crown Princess Mary of Denmark
過去に活動していた日本人の親善大使 過去に日本人のUNFPA親善大使として日本女子マラソン初のオリンピックメダリスト有森裕子が活動を行なっていた『有森裕子と読む人口問題ガイドブック―知っておきたい世界のこと、からだのこと』. 国際開発ジャーナル社. (2004年7月1日）。平成21年2月25日、有森裕子親善大使は、当時の御法川外務大臣政務官を表敬し、母子保健の向上のための国際協力について意見交換を行った有森裕子国連人口基金（UNFPA）親善大使による御法川外務大臣政務官への表敬.外務省.平成２１年2月25日（水曜日）。
また、女優・エッセイストの岸恵子も過去にUNFPA親善大使として、ベトナム・フィリピンへの視察旅行の映像を中心に、世界の人口問題、特に途上国の女性が置かれている現状と、国連人口基金(UNFPA)の活動に関する活動のビデオが、ANA国際線機内スカイビジョンで放映されていた全日空、国際線機内スカイビジョンで国連人口基金（UNFPA）活動を紹介. ANAプレスリリース第10-62号.平成10年5月25日。
脚注
出典
関連項目 国際連合 世界人口 国際連合経済社会理事会 日本政府・外務省による国連人口基金（UNFPA）への協力 リプロダクティブ・ヘルス・ライツ グローバルヘルス（国際保健） 包括的性教育 グローバルヘルス
外部リンク UNFPA - United Nations Population Fund 国連人口基金（UNFPA）駐日事務所
国際連合人口基金（UNFPA）駐日事務所 - 国連広報センター 国連人口基金（UNFPA） - 外務省