統合幕僚長（とうごうばくりょうちょう、）は、統合幕僚監部の長で、自衛官の最高位者防衛省設置法 第二十一条である。階級は陸将、海将または空将のいずれか防衛省組織令 第五十三条。陸上幕僚長・海上幕僚長・航空幕僚長とは兼任せず、慣例的に陸上幕僚長、海上幕僚長または航空幕僚長の中から持ち回りで選出・任命される。警察庁長官および各省事務次官と同等の政令指定職8号。
職能の変遷 三自衛隊の調整役としての統合幕僚会議議長（2006年まで） 統合幕僚長の前身は統合幕僚会議議長（とうごう-ばくりょう-かいぎ-ぎちょう）、略して統幕議長（とうばくぎちょう）であり、現在の統合幕僚監部の前身にあたる統合幕僚会議の長であった。2006年までは自衛隊では陸・海・空の各自衛隊ごとの運用が基本とされていたため、自衛官最高位の統合幕僚会議議長の主たる職能は、防衛大臣の補佐役と陸・海・空の三自衛隊の調整役であり、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長の各幕僚長に対する明確な指揮権は無く、部隊指揮においては2つ以上の自衛隊が統合編制した時のみ担うことができるとされた 。最後の統合幕僚会議議長は、2004年（平成16年）8月30日に就任した先崎一陸将である。
フォースユーザーの最高位としての統合幕僚長への官名変更（2006年から2025年まで） 三自衛隊の統合運用の重要性が増してきたことを受けて、2006年（平成18年）3月27日に「統合幕僚会議」および「同事務局」が「統合幕僚監部」に改編され、統合幕僚会議議長も統合幕僚長となった。統合幕僚長への変更に伴って三自衛隊の統合運用が基本となり、常時三自衛隊を統合運用する最高のフォースユーザーとしての統合幕僚長の立場が明確化され 、統合幕僚長に各幕僚長への指揮権が与えられた自衛隊法 第九条の二 防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成17年7月29日法律第88号）による改正。
陸海空自衛隊の運用に関し一元的に防衛大臣を補佐し、統合幕僚監部の所掌事務防衛省設置法 第二十二条に係る大臣の指揮命令は、全て統合幕僚長を通じて行った（統合幕僚監部の所掌事務に係らないものは、陸海空各幕僚長を通じて行った）自衛隊法 第九条の二。部隊運用に際しては、フォースプロバイダー（練度管理責任者）の陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長から提供された各自衛隊の部隊を、自衛官最高位のフォースユーザー（事態対処責任者）として、陸自の陸上総隊司令官や方面総監、海自の自衛艦隊司令官や地方総監、空自の航空総隊司令官に大臣の命令を執行した統合運用について 防衛省 2010年3月。共同の部隊や特別の部隊（統合任務部隊）への防衛大臣の命令も、統合幕僚長が執行した自衛隊法 第二十一条の二及び第二十二条。また、アメリカ統合参謀本部議長のカウンターパートの役割も果たした。
つまり法形式上は、防衛大臣が指揮命令をし、統合幕僚長は大臣の補佐および命令の執行をするが、実質上は統合幕僚長の指揮と言える。また、統合幕僚長は職務を行うにあたり、陸海空各幕僚長に対し、必要な措置をとらせることができるとされた。
2025年までの防衛大臣からの指揮監督系統 + 2025年までの統合幕僚長の権限自衛隊法 第八条 統合幕僚長 陸海空各幕僚長 防衛大臣の補佐 自衛隊の運用に関して軍事専門的観点からの補佐を一元的に行う 各自衛隊の隊務(運用を除く)に関する専門的助言を行う 部隊への権限 フォースユーザー フォースプロバイダー 対象となる部隊 3自衛隊・共同の部隊・統合任務部隊 各自衛隊
統合作戦司令官創設による大臣補佐への特化（2025年以降）
2025年までの統合幕僚長は、アメリカ合衆国の場合と例示・比較し、文民の最高司令官であるアメリカ合衆国大統領と国防長官の最高軍事補佐機関であるスタッフとしての統合参謀本部議長の職務と、最高司令官の命令を武官として最高の立場で指揮するラインとしての統合軍司令官の機能を併存させていた。そのため、大規模災害や有事の際に、内閣総理大臣や防衛大臣への補佐と各部隊への指揮という2つの任務に忙殺され対応できない可能性も指摘されるようになっていた。
2012年（平成24年）11月の「東日本大震災への対応に関する教訓事項（最終とりまとめ）」においては、統合幕僚長の防衛大臣に対する補佐と部隊指揮は両立し得たものの、統合幕僚監部の業務増大に伴う様々な機能強化が必要と提言され、運用部副部長の設置等が必要とされた。
そして2010年代半ばには、運用機能の更なる強化手法として、統合幕僚監部から隷下の運用部を切り離すなどして、新たに統合幕僚監部とは別の常設の「統合司令部」を創設、「統合司令官」のポストを新設してこれに部隊運用に行わせ、統合幕僚長を大臣補佐に専念させる構想が検討され始めた参議院会議録情報 第193回国会 外交防衛委員会 第20号 平成29年5月23日。
2022年（令和4年）6月6日、中国の海洋進出により台湾有事の可能性が高まっていること、宇宙・サイバー・電磁波などの安全保障の新領域へ対応するために、新たに統合司令部を創設して新設する統合司令官を部隊運用に専念させることへの本格的な検討に入ったと報じられた。
そして2022年（令和4年）12月16日に閣議決定された防衛力整備計画（旧・中期防衛力整備計画）において、常設の統合司令部が設立される方針が示された。報道によれば規模は400人程度（ただし、設立当初は240人程度）とされ、2024年（令和6年）度中の設立を目指して調整しているとされている。設置場所としては、陸海空の各自衛隊がそれぞれの拠点の近くに統合司令部を置きたいという狙いもあって、陸上総隊司令部が置かれる朝霞駐屯地や、航空総隊司令部や在日米軍司令部がある横田基地、自衛艦隊司令部や米海軍第7艦隊の事実上の母港である横須賀海軍施設がある横須賀基地を候補地とする見方もあったが、市ヶ谷に置かれる方針が決定している。
2024年（令和6年）5月10日、統合作戦司令部や統合作戦司令官の設置を盛り込んだ防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和6年法律第24号）が成立し、2025年（令和7年）3月24日に統合作戦司令官 / 統合作戦司令部が設置されたことに伴い、統合幕僚長の職務から部隊運用に関する権限が分離し、防衛大臣や内閣総理大臣の補佐に注力できることになった。
アメリカ軍とのカウンターパート比較（統合作戦司令部設置前）
アメリカ軍とのカウンターパート比較（統合作戦司令部設置後）
階級章 階級章は、陸海空各幕僚長たる将および統合作戦司令官たる将と同じ4つ星1962年（昭和37年）12月1日、自衛隊法の一部改正により現在の階級章が制定された。それ以前は他の将と同じ階級章であった。で、旧軍や諸外国軍における大将相当官とされ、左胸（ポケット）には統合幕僚長の身分を示す統合幕僚長章を着用する統合幕僚長章に関する訓令。この統合幕僚長章はかつては統合幕僚会議議長章であり、1962年（昭和37年）12月1日に4つ星が制定された際、陸海空各幕僚長が左胸に着けていた幕僚長の身分を示す幕僚長章が廃止されたのに対し、本章は初代統幕議長以来、連綿と受け継がれている。
退任 定年 統合幕僚長と前身の統合幕僚会議議長は自衛官の最上位であるため、退任すなわち退官となる。退官に際しては、皇居への参内と園遊会への招待を受けることが慣例となっている。
陸将・海将・空将たる自衛官は60歳を以て定年退官となるが、統合幕僚長たる陸将、海将、または空将の定年は62歳となっている自衛隊法施行令第60条及び別表第9。自衛隊法第四十五条には定年延長の規定があり、初代・先崎一、第5代・河野克俊と第6代・山崎幸二はその適用を受けている。陸将・海将・空将の定年を超えて統合幕僚長の職位にある自衛官が統合幕僚長の職務を辞任したり、解任された場合はその時点で定年に達したものとみなされ自動的に定年退官となる。
退官後の叙勲 日本の叙勲制度では70歳以上が授与対象者となっており、従来は原則として統合幕僚会議議長経験者には瑞宝重光章（旧勲二等瑞宝章）が授与されていたが、内閣総理大臣安倍晋三の「高い士気と誇りを持って任務を遂行できるようにしなければならない。今後も自衛隊員に対し、任務にふさわしい名誉や処遇が与えられるよう不断に検討する」との方針で、2014年（平成26年）から統合幕僚長（旧統合幕僚会議議長）経験者には70歳に達した後に瑞宝大綬章（旧勲一等瑞宝章）が授与されるようになった 産経ニュース 2014年7月15日。
歴代の統合幕僚会議議長および統合幕僚長 +歴代の統合幕僚会議議長および統合幕僚長（将たる自衛官）代写真階級氏名在任期間出身校・期前職備考統合幕僚会議議長1陸将林敬三1954年7月1日 - 1964年8月13日東京帝国大学昭和4年卒第一幕僚長内務官僚出身2海将杉江一三1964年8月14日 - 1966年4月29日海兵56期・海大37期海上幕僚長3陸将天野良英1966年4月30日 - 1967年11月14日陸士43期・陸大52期陸上幕僚長4空将牟田弘國1967年11月15日 - 1969年6月30日陸士43期航空幕僚長5海将板谷隆一1969年7月1日 - 1971年6月30日海兵60期海上幕僚長6陸将衣笠駿雄1971年7月1日 - 1973年1月31日陸士48期・陸大55期陸上幕僚長7陸将中村龍平1973年2月1日 - 1974年6月30日陸士49期・陸大56期8空将白川元春1974年7月1日 - 1976年3月15日陸航士51期・陸大58期航空幕僚長9海将鮫島博一1976年3月16日 - 1977年10月19日海兵66期海上幕僚長10陸将栗栖弘臣1977年10月20日 - 1978年7月27日東京帝国大学・海軍短現10期陸上幕僚長超法規発言曰く「現行の自衛隊法には穴があり、奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。 第一線部隊指揮官が（発令を待たずに動く）超法規的行動に出ることはあり得る」。により辞任11陸将高品武彦1978年7月28日 - 1979年7月31日陸士54期12空将竹田五郎1979年8月1日 - 1981年2月15日陸航士55期航空幕僚長13海将矢田次夫1981年2月16日 - 1983年3月15日海兵72期海上幕僚長14陸将村井澄夫1983年3月16日 - 1984年6月30日陸士58期陸上幕僚長15陸将渡部敬太郎1984年7月1日 - 1986年2月5日陸士60期16空将森繁弘1986年2月6日 - 1987年12月10日陸航士60期航空幕僚長旧軍に在籍した最後の自衛官17陸将石井政雄1987年12月11日 - 1990年3月15日立教大学昭和28年卒陸上幕僚長18陸将寺島泰三1990年3月16日 - 1991年6月30日東北大学昭和31年卒19海将佐久間一1991年7月1日 - 1993年6月30日防大1期海上幕僚長20陸将西元徹也1993年7月1日 - 1996年3月24日防大3期陸上幕僚長後に防衛大臣補佐官（後の防衛大臣政策参与）21空将杉山蕃1996年3月25日 - 1997年10月12日防大4期航空幕僚長22海将夏川和也1997年10月13日 - 1999年3月30日防大6期海上幕僚長23陸将藤縄祐爾1999年3月31日 - 2001年3月26日防大8期陸上幕僚長24空将竹河内捷次2001年3月27日 - 2003年1月27日防大9期航空幕僚長退任後、防衛省顧問25海将石川亨2003年1月28日 - 2004年8月29日防大11期海上幕僚長末陸将先崎一2004年8月30日 - 2006年3月26日防大12期陸上幕僚長初代統合幕僚長へ統合幕僚長1陸将先崎一2006年3月27日 - 2006年8月3日防大12期統合幕僚会議議長定年延長（3か月）退任後、JMAS会長2海将齋藤隆2006年8月4日 - 2009年3月23日防大14期海上幕僚長退任後、防衛省顧問3陸将折木良一2009年3月24日 - 2012年1月30日防大16期陸上幕僚長退任後、防衛大臣補佐官（後の防衛大臣政策参与）4空将岩崎茂2012年1月31日 - 2014年10月13日防大19期航空幕僚長退任後、防衛大臣政策参与、中華民国行政院政務顧問5海将河野克俊2014年10月14日 - 2019年3月31日防大21期海上幕僚長定年延長（3回：2年6か月）退任後、防衛省顧問6陸将山崎幸二2019年4月1日 - 2023年3月29日防大27期陸上幕僚長定年延長（1回：3か月）7陸将吉田圭秀2023年3月30日 - 2025年7月31日東京大学昭和61年卒（防大30期相当）陸上幕僚長定年延長（2回：9か月）退任後、2026年4月1日から防衛大学校長8100x100ピクセル空将内倉浩昭2025年8月1日 - 防大31期航空幕僚長
関連条文 自衛隊法（令和六年五月十七日改正時点） 第八条（防衛大臣の指揮監督権） 防衛大臣は、この法律の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。ただし、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊及び機関（以下「部隊等」という。）に対する防衛大臣の指揮監督は、次の各号に掲げる隊務の区分に応じ、当該各号に定める者を通じて行うものとする。 一 統合幕僚監部の所掌事務に係る陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の隊務 統合幕僚長 二 陸上幕僚監部の所掌事務に係る陸上自衛隊の隊務 陸上幕僚長 三 海上幕僚監部の所掌事務に係る海上自衛隊の隊務 海上幕僚長 四 航空幕僚監部の所掌事務に係る航空自衛隊の隊務 航空幕僚長 第九条（幕僚長の職務） 統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長（以下「幕僚長」という。）は、防衛大臣の指揮監督を受け、それぞれ前条各号に掲げる隊務及び統合幕僚監部、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の隊員の服務を監督する。 ２ 幕僚長は、それぞれ前条各号に掲げる隊務に関し最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐する。 ３ 幕僚長は、それぞれ、前条各号に掲げる隊務に関し、部隊等に対する防衛大臣の命令を執行する。 第九条の二（統合幕僚長とその他の幕僚長との関係） 統合幕僚長は、前条に規定する職務を行うに当たり、部隊等の運用の円滑化を図る観点から、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長に対し、それぞれ第八条第二号から第四号までに掲げる隊務に関し必要な措置をとらせることができる。
防衛省設置法（令和六年三月二十一日改正時点） 第二十一条（幕僚長） 統合幕僚監部の長を統合幕僚長とし、陸上幕僚監部の長を陸上幕僚長とし、海上幕僚監部の長を海上幕僚長とし、航空幕僚監部の長を航空幕僚長とする。 ２ 統合幕僚長は自衛官をもつて、陸上幕僚長は陸上自衛官をもつて、海上幕僚長は海上自衛官をもつて、航空幕僚長は航空自衛官をもつて充てる。統合幕僚長たる自衛官は、自衛官の最上位にあるものとする。 ３ 幕僚長は、防衛大臣の指揮監督を受け、幕僚監部の事務を掌理する。
脚注
注釈
出典
関連項目 Chief of Defence - NATO 加盟国や EU 加盟国における同様の役職の一覧。
外部リンク 統合幕僚監部