ユニー株式会社（英文社名：UNY Co., Ltd.） は、1969年（昭和44年）8月23日『日本セルフ・サービス年鑑 1970年版』 日本セルフ・サービス協会、1970年3月20日。pp10 に株式会社ほていやと株式会社西川屋チェンが、タキヒヨー株式会社と共に設立した共同仕入れ会社「株式会社ユニー（初代）」が、母体となったほていやと西川屋チェンなどと1971年（昭和46年）2月21日に経営統合した総合スーパー（GMS）を中核とする企業である“問題かかえたユニーの大合併 上場控え名実ともに必要な一本化”. 中部財界 1975年2月号 (中部財界社) (1975年2月).pp9。本社を愛知県稲沢市に置く。
2019年（平成31年）1月4日に大手ディスカウントストアのドン・キホーテを中核とするパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の完全子会社となった西山輝一(2019年7月4日). “ユニー完全子会社化から半年 進む ドンキ流現場主義 各店舗独自に仕入れ、陳列へ”. 中日新聞 (中日新聞社) pp9沿革 ユニー株式会社。
ユニー株式会社を名乗る法人は3世代存在するが、本項はその両方の社名変更前後すべてと、株式会社ユニーをはじめとする前身企業各社を扱う。
概要 社名は、設立時に「マーケティングとマーチャンダイジングの接点となるユニークな流通企業」を企業コンセプトとして「unique・united・universal・unity・unify」の5つの英語から「UNY」と命名された。
日本国内の総合スーパーでは、2022年度の売上高はイオンリテール、イトーヨーカ堂、イオン九州、イズミに次ぐ国内5位であるまもなく最新決算が発表！ 改めて確認しておきたい、GMS売上ランキング2022年 _小売・物流業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】。また、
歴史 西川屋チェンとほていやの創業 thumb|right|西川屋のロゴマークは「西」の字を「川」を模した上部の切れた三重丸で囲ったもの。 「西川屋チェン」は、1912年（大正元年）に愛知郡下之一色村（現・名古屋市中川区下之一色）で、西川長十が履物店を開いたのが始まりである『企業への招待 1968年版』 日本リクルートセンター、1968年。pp922。1928年（昭和3年）に名古屋市港区築三町へ移転して呉服店を開業した。
thumb|right|ほていやのロゴマークは太筆書体で「い」は異体字、ロゴマークの丸に布袋が描かれる。 一方、「ほていや」は、古川政次郎が1927年（昭和2年）に『織物商要鑑 昭和10年度編纂 関東之部』 信用交換所東京局、1935年10月30日。pp303『東京紳士録 昭和39年版』 東京探偵社、1964年3月10日。ppふ26、遠縁にあたる 水野常蔵が1912年（大正元年）に横浜市伊勢佐木町に開いた「越後屋呉服店」『織物商要鑑 昭和5年度調査 関東之部 其ノ1』 信用交換所東京局、1930年10月30日。pp394-395 に1年ほど勤めたのちに独立。1929年（昭和4年）2月24日に「古川呉服店」として『日本小売業経営史』 公開経営指導協会、1967年5月20日。pp584、横浜市伊勢佐木町で間口二間半・奥行四間半の店舗を開いたのが始まりである『実例から見るこの店の繁栄要素 第3 (販売編)』 誠文堂新光社、1965年。pp103。
「西川屋」は戦時中は企業統制令で事業を休止し、「ほていや」も同様に戦時体制下での繊維統制の影響で事業を休止した。
戦後の事業再開と法人化 「ほていや」は戦後の1945年（昭和20年）に『就職ガイド ダイヤモンド 1969年版』 ダイヤモンド社、1968年。pp774、古川政次郎が横浜市弘明寺で「ほていや呉服店」を開業。弟の秀一は名古屋市大須で「古川呉服店」を開業し、営業を再開。古川呉服店は、秀一の縁故者が開いていた「今枝呉服店」と「猪飼呉服店」を統合する形で事業拡大を目指すこととし『実例から見るこの店の繁栄要素 第3 (販売編)』 誠文堂新光社、1965年。pp104、1950年（昭和25年）3月13日に資本金50万円で『日本スーパーマーケット名鑑 1970年版』 商業界、1970年。pp670株式会社ほていや呉服店を設立し、法人化した“新規上場企業紹介 ユニー株式会社”. 証券 1977年11月号 (東京証券取引所総務部) (1977年11月).pp70。
「西川屋」は1947年（昭和22年）に名古屋市港区中川町に店舗を開設して営業を再開し、1949年（昭和24年）12月に株式会社西川屋を設立し、法人化した。
チェーン化と本部機能の整備 ほていやは、1951年（昭和26年）には仕入部を設置してチェーン本部機能を整え始め、1953年（昭和28年）に古川政次郎が経営していた会社も経営統合した。1958年（昭和33年）には全店一括の仕入部を設置するなど体制整備を進め、東海道を結ぶチェーン展開を目指した『実例から見るこの店の繁栄要素 第3 (販売編)』 誠文堂新光社、1965年。pp110。そして、呉服の専門店から品ぞろえを広げるため、1958年（昭和33年）に洋品売り場を開設した『企業への招待 1968年版』 日本リクルートセンター、1968年。pp894。1963年（昭和38年）10月に本社ビルとして「ほていやセンタービル」を開設した『事業と人 1966年版』 中部経済新聞社、1966年。pp565。
西川屋は1963年（昭和38年）2月21日に資本金2500万円で株式会社西川屋チェンを設立し『会社総鑑 1970年版』 日本経済新聞社、1970年。pp1135、1966年（昭和41年）3月18日に本部・配送センターを完成させている『商業界二十年 : 日本商業20年譜 1948-1967』 商業界、1967年10月17日。pp212。
業務提携からユニーへ ほていやは1969年（昭和44年）3月11日に松喜屋と合併契約を締結して、同社を傘下に収め““消えた赤トーダイ” 「ほていや」と「松喜屋」の合併。強まるスーパーの資本系列化”. 神奈川新聞(神奈川新聞社). (1969年3月12日).pp3“日誌 3月”. 旬刊商事法務研究 1969年3月25日号 (商事法務研究会) (1969年3月25日).pp25、同月に三井物産と提携した“ハイライト 戦国時代に突入する名古屋流通業界”. 新日本経済 1969年8月号 (新日本経済社) (1969年8月1日).pp66。一方、西川屋は同年4月に丸紅飯田と業務提携建野堅誠 『日本スーパー発達史年表』 長崎県立国際経済大学論集 23号(別冊) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1990年3月)。pp42。
同年8月23日、ほていやと西川屋はタキヒヨーと共に共同仕入れ会社の株式会社ユニー（初代）を設立し、同年9月には仕入れと支払業務を同社に移管した“中京短信 ほていや･西川屋チェン･ユニー 新会社名｢ユニー｣で年内合併”. 新日本経済 1970年3月号 (新日本経済社) (1970年3月1日).pp41。
その後の同年10月にはほていやがユニードと衣料品の海外での共同生産を開始した“流通年事表”. 流通情報 財団設立15周年記念特集号 (流通経済研究所) (1980年5月).pp74。同年11月17日にはほていやの不動産会社・株式会社名浜がトヨタ自動車販売との折半出資で東名クラウン開発株式会社を設立“新会員紹介”. ショッピングセンター 1987年12月号 (日本ショッピングセンター協会) (1987年12月1日).pp51“内側からみた流通革命第3ラウンド(1)”. 販売革新 1970年1月号 (アール・アイ・シー) (1970年1月).pp17-36杉岡碩夫 “商業 クリアランスされる側の論理(経済帝国 日本のネガ像)”. 現代の眼 1973年1月号 (現代評論社) (1973年1月1日).pp145。
統合・再編から上場へ thumb|right|1977年（昭和52年）2月まで用いられたユニーの旧ロゴマークは、3つの丸に「U」「N」「Y」の3文字を配し「ユニー」のフォントが角張っているものを使用していた。 thumb|right|西川屋系の大型店舗はループ進入路付き立体駐車場を有することから、鼻を丸めた象のキャラクターも掲げて「ぞうさんユニー」として親しまれた。 1970年（昭和45年）2月、ほていやと西川屋は、共同仕入れ会社の株式会社ユニー（初代）に仕入れ業務を一本化した建野堅誠 『日本スーパー発達史年表』 長崎県立国際経済大学論集 23号(別冊) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1990年3月)。pp47。
1971年（昭和46年）2月21日、株式会社ユニー（初代）は、株式会社西川屋チェンや新名浜株式会社と共に株式会社 ほていや（初代）に吸収合併され、同社がユニー株式会社（2代目）となる形で経営統合した。この時、株式会社西川屋ストアは株式会社東海ユニーに社名変更し、株式会社西川屋チェンの店舗の営業を継承。株式会社関東ほていやは株式会社関東ユニーに、株式会社中部ほていやは株式会社中部ユニーとなり、引き続き店舗の営業を行った。
この経営統合後も、仕入れや本部・資本面でも西川屋系とほていや系は別になっており、東海ユニーは実質的に西川屋系として営業を続け、中部ユニーと関東ユニーはほていや系として営業を継続した。そのため、上場による更なる発展を目指して完全に統合することとし“問題かかえたユニーの大合併 上場控え名実ともに必要な一本化”. 中部財界 1975年2月号 (中部財界社) (1975年2月).pp10、1975年（昭和50年）2月21日にユニー株式会社（2代目）が東海ユニーのほか、中部ユニーと関東ユニーを吸収合併した。
その間、1971年（昭和46年）2月にはハウスカードの「ユニーカード」の発行を開始し“コーポレート・ストリート”. 月刊消費者信用 1988年10月号 (金融財政事情研究会) (1988年10月).pp71-72、1972年（昭和47年）7月末には敷地面積約10万m2の稲沢流通センターを稼働させる荒屋勝 “スーパーマーケット情報”. 食品と科学 1972年8月号 (食品と科学社) (1972年8月).pp64-66 などチェーン展開を支える基盤整備を進めた。
1974年（昭和49年）4月15日には完全子会社として株式会社さが美を設立し“新規上場企業紹介 さが美”. 証券 1985年11月号 (東京証券取引所総務部) (1985年11月).pp71、同年8月に同社に呉服部門を継承させて分社化した“新規上場企業紹介 さが美”. 証券 1985年11月号 (東京証券取引所総務部) (1985年11月).pp73。この翌年の猪飼社長達が1975年（昭和50年）に商標権を買戻し“ほていや 59年 本社新社屋完成”. 中部財界 1983年12月号 (中部財界社) (1983年12月).pp72、呉服部門の拡充して保有する商標に合わせる形で1976年（昭和51年）に株式会社ほてい産業が株式会社ほていや（2代目）に社名を変更“情報の交叉点”. ヤノニュース 1976年11月5日号 (矢野経済研究所) (1976年11月5日).pp134。呉服専門店チェーンの「ほていや」としてユニーから分離独立した“業績好調で大島紬が人気の中心 毎年10％以上成長の（株）ほていや”. 中部財界 1983年12月号 (中部財界社) (1983年12月).pp78。
1976年（昭和51年）3月に本部を名古屋駅前の桑山ビルに移転すると共に、名古屋市中区の御園座ビルにあった中部地区本部と名古屋市港区品川町にあった東海地区本部も同ビル内に移転統合“ユニー三事務所を駅前一ヵ所に集中”. 中部財界 1976年3月号 (中部財界社) (1976年3月).pp89。同年8月21日にユニー株式会社（2代目）が株式会社西川屋と犬山食品株式会社のほか、名浜株式会社と株式会社松喜屋を吸収合併し、完全に統合した。
そして、同年12月1日に名古屋証券取引所第2部へ上場し、1977年（昭和52年）10月21日には東京証券取引所第2部にも上場し、1978年（昭和53年）8月1日には両証券取引所共に第1部に昇格した。
その間の1977年（昭和52年）2月21日に2つの金赤色の円の組み合わせたシンボルマークの使用を開始した“ユニーがシンボルマークを制定”. 中部財界 1977年3月号 (中部財界社) (1977年3月).pp51。
東証2部に上場した直後の1977年（昭和52年）12月時点で全店舗88店のうち76店が東海3県および静岡県・北陸等の中部地方に集中して売上高でも約7割を占めるなどドミナント方式を早く進めた西川俊男 “ユニー”. 証券アナリストジャーナル 1978年1月号 (日本証券アナリスト協会) (1978年1月).pp57。また、早くから郊外に低層型店舗を出店することでコストを抑えると共に、出店地域での自動車普及率に合わせて大規模な駐車場を確保するなど、モータリゼーションに対応した店舗展開でも業界内で先行して進めた。
この1976年（昭和51年）当時は収益力が同業他社より劣っていたこともあり、不採算店の閉鎖を進め、1980年（昭和55年）2月期には売上高でスーパー業界6位ながら利益では業界4位となるところまで収益力の改善を進めた。
多角化の推進 1978年（昭和53年）7月21日にアメリカのデニーズと提携してドーナツ店「ウィンチェルドーナツハウス」部門を展開するライセンス契約を締結し“ユニーが外食産業に進出”. 中部財界 1978年8月号 (中部財界社) (1978年8月).pp84、1979年（昭和54年）8月10日に「ウィンチェルドーナツ」1号店をユニー今池店1階に開店してドーナツ店チェーンの展開を開始した“ファーストフード大はやり第三のドーナツハウス日本上陸”. 中部財界 1979年8月号 (中部財界社) (1979年8月).pp76。
同年2月には中北薬品と提携し、医薬品小売り事業に参入した建野堅誠 『日本スーパー発達史年表-5-』 長崎県立国際経済大学論集 21号(4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1988年3月)。pp35。同年4月7日には興和との共同出資で、旅行業の株式会社マイトラベルを設立して旅行事業に参入した“ユニー興和 旅行社設立”. 中部財界 1979年5月号 (中部財界社) (1979年5月).pp9。
同年12月には米国のザ・サークルK・コーポレーションと実施権許諾契約を締結し、社内にサークルケイ・ジャパン事業部を設置“新規上場企業紹介 サークルケイ・ジャパン株式会社”. 証券 1996年11月号 (東京証券取引所総務部) (1996年11月).pp82。1980年（昭和55年）3月にコンビニエンスストア「サークルK」1号店の島田店を開店し、同年9月にはフランチャイズ店1号店として「サークルケイ」自由ヶ丘店を開店した“誌上訪問(9) サークルケイ・ジャパン(株)”. Franchise age 1995年2月号 (日本フランチャイズチェーン協会) (1995年2月).pp26建野堅誠 『日本スーパー発達史年表-5-』 長崎県立国際経済大学論集 21号(4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1988年3月)。pp53。
同年6月にオランダのブルーム・アンド・ドリースマンと提携し、1981年（昭和56年）11月1日に「シーベレット事業部」を発足“ニュースダイジェスト”. 総合食品 1982年1月号 (総合食品研究所) (1982年1月).pp180。1982年（昭和57年）3月に「シーベレット」1号店を出店した建野堅誠 『日本スーパー発達史年表-5-』 長崎県立国際経済大学論集 21号(4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1988年3月)。pp69。
同年12月にアラタマ店内に大型の文化教室を開設して文化教室事業に参入した建野堅誠 『日本スーパー発達史年表-5-』 長崎県立国際経済大学論集 21号(4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1988年3月)。pp79。
同年1月にコンピューカードインターナショナルと提携してCUCプロジェクトを発足させ“銀行･生保･信販との連携で個人会員確保 無店舖販売の決定版となるか?ユニーの電子ショッピングシステム”. 総合食品 1985年7月号 (総合食品研究所) (1985年7月).pp37、1984年（昭和59年）9月に「オネストバニー」を導入した電子ショッピングシステムでの試験的な販売を開始した“流通年事表 昭和59年”. 流通情報 1985年4月号 (流通経済研究所) (1985年4月).pp7。
1983年（昭和58年）1月には「ラブアド事業部」を発足させて情報・映像事業に参入すると共に建野堅誠 『日本スーパー発達史年表-5-』 長崎県立国際経済大学論集 21号(4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1988年3月)。pp80、日本通運や西濃運輸と提携して引越事業に参入した。
同年4月20日にはヤング女性向けタウン誌「ぽっちぽっち」を創刊して情報誌事業に参入した“｢タウン情報誌｣を発刊した ユニーのパフォーマンスな発想”. 中部財界 1983年7月号 (中部財界社) (1983年7月).pp76。同月には総合レンタル事業に参入した“流通年事表 昭和58年”. 流通情報 1984年4月号 (流通経済研究所) (1984年4月).pp4。
プライベートブランドの開発 1979年（昭和54年）8月29日に『繊維年鑑 昭和56年版』 日本繊維新聞社、1981年4月1日。pp77 初のプライベートブランド（PB）として「EV」の販売を開始したのを皮切りに赤澤基精 “第2の創業期迎え質的成長でグローバル企業目指すユニー "ユニーの森"づくりでグループ拡大戦略”. 流通とシステム 1991年3月号 (流通システム開発センター) (1991年3月).pp57、1981年（昭和56年）9月1日にはEVより1ランク上のPBとして「サンテラス」の販売を開始した『繊維年鑑 昭和58年版』 日本繊維新聞社、1983年1月10日。pp51建野堅誠 『日本スーパー発達史年表-5-』 長崎県立国際経済大学論集 21号(4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1988年3月)。pp62。1984年（昭和59年）2月にPB「ベタ&マダ」の販売を開始した“流通年事表 昭和59年”. 流通情報 1985年4月号 (流通経済研究所) (1985年4月).pp2。
1985年（昭和60年）3月に「レミオーレ」の販売を開始し、同年8月10日に一宮店にインストア1号店を開設した“年事表 昭和60年1月～12月”. 流通情報 1986年4月号 (流通経済研究所) (1986年4月).pp7。同年9月には「新生活アイ」の販売を開始した“年事表 昭和60年1月～12月”. 流通情報 1986年4月号 (流通経済研究所) (1986年4月).pp8。
1986年（昭和61年）3月には「リートレビノ」の販売を開始した“流通年事表 昭和61年のできごと”. 流通情報 1987年4月号 (流通経済研究所) (1987年4月).pp17。
新業態の開発と業態転換 1983年（昭和58年）11月12日にユニー福井店を改装し、都市型店舗の新業態であるファッションビル「ポアンカ」1号店として新装開店したのを皮切りに“ニュースダイジェスト”. 総合食品 1984年1月号 (総合食品研究所) (1984年1月).pp163、同年12月16日にはユニー豊田店を増床・改装して新業態「ギャラリエアピタ」として「APiTA」業態の1号店とするなど、新業態への転換を始めた大谷清 “新業態開発、ニューメディア利用など60年代に向け模索する中部流通業界”. 企業と広告 1984年2月号 (チャネル) (1984年2月).pp18-19。
1984年（昭和59年）4月21日にユニー豊橋店を改装し、新業態「ハートスタッフ豊橋」として新装開店し酒井義光 島崎富数 “激戦地SC生き残り戦略”. ショッピングセンター 1984年7月号 (日本ショッピングセンター協会) (1984年7月1日).pp71、1985年（昭和60年）11月21日には新業態・「生活創庫アピタ」名古屋駅店を開店する“ユニー"高感度"最先端ショップ ｢生活創庫アピタ｣は都市の感性”. 中部財界 1986年6月号 (中部財界社) (1986年6月).pp16-19 など新業態の店舗展開を進めた。
これらの新業態のうち、「アピタ」は1980年代の主力業態となっていった“甦った『ユニー』、この3年間の企業改革の足跡を追求する”. 2020 AIM 1995年4月号 (オフィス2020) (1995年4月).pp9。
クレジットカードの拡充 1983年（昭和58年）12月にヤング向けの「ウィンドクラブカード」の発行を開始したのを皮切りに“｢ユニー｣名鉄メディアカードとの相互乗り入れで利用価値の拡充に取り組む”. 激流 1986年9月号 (国際商業出版) (1986年9月).pp94-95、1984年（昭和59年）4月には「アピタカード」の発行を開始した。
1988年（昭和63年）9月21日にはミリオンカードサービスと提携し、世界中で利用可能な国際クレジットカード「UNYグループカード」の発行を開始する などカード事業の拡充を進めた。
専門店の開発 1984年（昭和59年）7月に「寿安事業部」を分離独立させ、株式会社モリエとして子会社化したのを皮切りに“話題ズームアップ”. 総合食品 1984年11月号 (総合食品研究所) (1984年11月).pp16、同年12月に路面店1号店を銀座に開店した“流通年事表 昭和59年”. 流通情報 1985年4月号 (流通経済研究所) (1985年4月).pp10。同月には株式会社パレモを設立“流通年事表 昭和59年”. 流通情報 1985年4月号 (流通経済研究所) (1985年4月).pp9、1985年（昭和60年）2月に同社に営業を譲渡して子会社化してインショップからの自立を図った“年事表 昭和60年1月～12月”. 流通情報 1986年4月号 (流通経済研究所) (1986年4月).pp3。
同年5月10日に株式会社アイフク東海を設立し“既存店での高度化を推進し､無店舗販売､専門店事業にも意欲みせるメンズウェア事業部”. 激流 1985年8月号 (国際商業出版) (1985年8月).pp28-29、同月に靴専門店・株式会社エリナスを設立して子会社化した川崎進一 “ユニー(株)社長西川俊男氏チェーンストアは常に大衆とともに歩かなければダメです…”. 販売革新 1988年5月号 (アール・アイ・シー) (1988年5月).pp34-43。1986年（昭和61年）1月に株式会社トムトムを設立“続々登場する子供・ベビーのニューコンセプトショップ 際立つ演出＆注目型ショップの販売効率”. ヤノニュース 1989年3月5日号 (矢野経済研究所) (1989年3月5日).pp16。同年6月には家電販売で第一産業と提携“流通年事表 昭和61年のできごと”. 流通情報 1987年4月号 (流通経済研究所) (1987年4月).pp18。同年7月12日に「サンテラス刈谷」の家電売場を改装し、フランチャイズ店「ダイイチバルサ」1号店として刈谷店を開設した“ユニー、第一産業と業務提携”. 中部財界 1986年8月号 (中部財界社) (1986年8月).pp64。
家田社長への交代と経営再建 1993年（平成5年）2月期に2期連続の減益に陥ったこともあり服部静明 “これ以上は書けない。 検証｢松坂屋｣｢CBC｣｢ユニー｣トップ人事 社長交替｢お家の事情｣”. 中部財界 1993年7月号 (中部財界社) (1993年7月).pp29、同年5月28日に子会社のユーストアから家田美智雄が社長に就任“甦った『ユニー』、この3年間の企業改革の足跡を追求する”. 2020 AIM 1995年4月号 (オフィス2020) (1995年4月).pp8。
経営再建のために社長に就任した家田は、ローコスト経営への回帰を目指すため、本部人員を1,800人から1,100人へ削減するなど組織の簡素化を進めた。そして、賃料削減によるコストダウンを図るため、1993年（平成5年）11月1日に本部を愛知県名古屋市中村区から愛知県稲沢市の配送センター内にあった「什器倉庫」を改造した建物に移転し“利益率トップを走るユニーの頭脳商法”. 実業之世界 1981年6月号 (実業之世界社) (1981年6月).pp61、1995年（平成7年）6月1日には本社を稲沢市に移転して本部と一体化した川村洋輝 “ユニー(株)家田美智雄社長に聞く キーワードは良品廉価”. 中部財界 1995年6月号 (中部財界社) (1995年6月).pp34。同様に東京本部も横浜市の自社が保有する旧大口店跡に移転したほか、静岡本部と北陸本部も賃料の安い物件への移転を実施した。また、不良在庫の処理も進めた“ユニー増収増益 積極出店、攻めに転換”. 中部財界 1996年6月号 (中部財界社) (1996年6月).pp37。
さらに、約85億円の累積損失を抱えたセントラルケーブルテレビの他、ラブアドやイーシーディー、コンピューカード・ジャパンやマイクロエージ・ジャパンなどの多角化を目指して進出した情報産業の事業からの撤退も進めた。
1980年代の主力業態となっていった「アピタ」が高コストで損益分岐点が高止まりしていたことから経費抑制を進め、新規出店を凍結した“攻勢に転じるユニー｢家田体制｣”. 中部財界 1995年6月号 (中部財界社) (1995年6月).pp38。着手していた出店計画についてもバブル崩壊後の状況に合わせた賃料見直し交渉を進めるなど出店コスト引き下げを図った。
一方では、店長を職住近接となるよう異動させ、地区本部に商品部を設置するなど地域に密着した営業を目指して現場への権限移譲も進めた。同時に店舗の清掃などによる清潔さの維持や店頭在庫の管理など第一線の現場である既存店の競争力を図った。
こうした改革で経費削減を図る一方で、会社としての人員削減は実施せず、再建することに成功した“その2 ユニー(株)家田美智雄社長の巻 〈検証〉イトーヨーカ堂と並んで、人を減らさない企業構造改革をやってのけた｢ユニー(株)｣家田美智雄社長の自然体経営哲学(その2) 無血企業構造改革の実践哲学”. 2020 AIM 1996年7月号 (オフィス2020) (1996年7月).pp14。
再建完了から積極的な事業展開へ 1996年（平成8年）2月期に家田社長が再建計画で掲げた経常利益100億円を回復したため、出店規制の緩和や価格競争などの激化に対応するためスクラップ・アンド・ビルドを含む新店舗開発などの積極的な経営戦略に転じた川村洋輝 “ユニー(株)家田美智雄社長に聞く キーワードは良品廉価”. 中部財界 1995年6月号 (中部財界社) (1995年6月).pp36。また、「アピタ」がアップスケール型GMSとして強い支持を受けていたことから、構造などを見直して建築費や運営費が抑制可能な業態へ変更した上で出店を再開し“甦った『ユニー』、この3年間の企業改革の足跡を追求する (後編)さらにリストラ深耕ヘチャレンジするユニー、いま何に取り組んでいるか!?”. 2020 AIM 1995年5月号 (オフィス2020) (1995年5月).pp53、主力業態と位置付けられることになった“流通大手の未来戦略 ユニー「アピタ」 業績急上昇のアピタ業態店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年1月1日). pp33。