thumb|right|270px|東京都議会議事堂本会議場 東京都議会（とうきょうとぎかい、）は、東京都の地方議会。略称は都議会。
歴史 東京府会時代 1878年に府県会規則が制定されたことに伴い現在の東京都議会の直接の前身である東京府会が発足。1890年には府県制が施行され、1899年には府県会に直接選挙制度が導入されたため東京府会においても同法に基づく東京府会選挙が実施された。
また、のちに東京都制の施行に伴い廃止される東京市では、1889年の市制施行に伴い東京市会が発足し、1943年の東京市廃止に伴う東京市会解散まで、東京市内の各区会や市外の市町村会とあわせて東京府下の地方自治を担っていた。
1943年の東京都制施行により東京市会は廃止、東京府会は第1回都議会議員選挙の後に東京都議会と改められる事になる。
東京都議会発足から黎明期 1943年（昭和18年）6月1日、東京都制制定。7月1日、東京都制施行。9月13日、第1回都議会議員選挙（定数100人）。10月11日、第1回東京都議会臨時会開会都議会の沿革 写真で見る都議会のあゆみ 東京都議会。
1947年（昭和22年）4月30日、第2回都議会議員選挙（定数120人）。6月27日、都議会食糧対策委員会を設置。
1951年（昭和26年）1月23日、千代田区丸の内に都議会議事堂落成。4月30日、第3回都議会議員選挙（定数120人、同日執行の第2代都知事選挙で安井誠一郎が当選）。
1955年（昭和30年）4月23日、第4回都議会議員選挙（定数120人、同日執行の第3代都知事選挙で安井誠一郎が当選）。
1959年（昭和34年）4月23日、第5回都議会議員選挙（定数120人、同日執行の第4代都知事選挙で東龍太郎が当選）。5月18日、都議会全員協議会でオリンピック招致決議。10月2日、オリンピック東京大会準備実行委員会を設置。
1963年（昭和38年）4月17日、第6回都議会議員選挙（定数120人、同日執行の第5代都知事選挙で東龍太郎が当選）。
自主解散 都道府県議会は通常4年ごとに任期満了選挙（統一地方選挙）を行なうが、東京都議会は1965年（昭和40年）6月14日に都道府県議会としては初めて「自主解散」し、選挙を行なっている。なお、衆議院同様、知事や首長に対する不信任が決議された場合、知事や首長は議会を解散出来る（地方自治法第178条）。
自民党の小山貞雄・藤森賢三・加藤好雄の3都議の間で激しい争いとなった同年3月9日議長選挙は、小山の当選でひとまず幕を下ろすかと思われたが、同月15日に藤森が贈賄容疑で逮捕されたのを皮切りに、5月20日までに小山・加藤を含む自民党所属都議17名が、議長選挙と許認可をめぐる別の二件の汚職において、連日贈収賄容疑で逮捕・起訴されるという、前代未聞の「底なし汚職」の様相を呈するに至った（東京都議会黒い霧事件）。
都議会に対する都民の不信は高まり、社会・共産・公明・民社の4党と東京地方労働組合評議会の5団体が都議会リコール運動での共闘を決定、5月28日に「都政刷新・都議会解散・リコール推進本部」が設置された。リコール請求に基づき東京都選挙管理委員会が6月3日にリコール投票を告示。しかし都議会は、自民党主導で急ぎ制定され6月3日に施行された地方公共団体の議会の解散に関する特例法にもとづいて、2年後の任期満了を待たずに自主解散することを議決、7月23日に選挙が行われた。
これが日本国憲法下の地方自治体議会としては初めて自主解散による選挙であった。以降東京都議会選挙は統一地方選挙で行われる知事選と2年ずれ（2年後の7月）、都議選が都政の中間選挙という意味合いを持つようになった。その後2012年（平成24年）から2016年（平成28年）にかけて石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一が相次いで任期中に辞職したことにより都知事選も統一地方選挙からずれ、以降は都議選が知事選の1年後に行われることとなる。
公明党 1967年4月、社会党と共産党の両党が推した美濃部亮吉が東京都知事に当選し、革新都知事が生まれた。220万票を獲得しての当選であった。自民・民社が推した松下正寿に13万6000票差をつけた。また、公明党が独自に推した候補者が60万票獲得した。当時、都議会の第二党は社会党（当時）ではなく公明党であり、藤井富雄は都議会のドンと言われた。つまり自民党が第一党で社会党が第二党のいわゆる55年体制とは別の政治世界（時間）が東京都（都議会）にはあった。
民主党都議会第1党 2009年（平成21年）7月12日に行われた東京都議会議員選挙は、第45回衆議院議員総選挙の前哨戦と位置づけられた。東京都独自の争点は新銀行東京の経営問題、築地市場の移転問題、都立小児病院の廃止問題などであった。 与党である自民党・公明党の目標は過半数、民主党は都議会の政権交代を目標とした。民主党は58人を擁立し定数8の大田区では4人を公認するなど強気の姿勢をとった。注目度が高いため投票率は2005年の都議選の43.99%を大きく超え54.49%となった。1950年（昭和25年）以降、自民党が議席を守ってきた千代田区・中央区で民主党候補に敗れたのをはじめ、保守が強いといわれる青梅市でも敗れ、1人区で議席を守ったのは島嶼部だけとなった。結果38選挙区でトップ当選した民主党が34議席から54議席と躍進し第1党となったものの、協力関係にある生活者ネットワークなどをあわせても過半数は確保できなかった。自民党は48議席から38議席と惨敗し、1965年（昭和40年）以来の第2党に転落した。一方、公明党は組織票が機能し5回連続の全員当選となった。共産党は8議席と減らし生活者ネットワークは3議席に減らすなど、結果は民主党の一人勝ちであった。
議長不信任決議案可決 2011年（平成23年）10月18日、第3回東京都議会定例会最終日において、和田宗春議長に対する不信任決議案が提出され、自民党や公明党などの賛成多数で可決される。都議会に議長不信任決議案が上程されるのは、2度目であり、可決されたのは、初めてのことである。
自民党の第1党奪還と民主党の第4党転落 2013年（平成25年）6月23日に行われた東京都議会議員選挙では、自民党と公明党が候補者全員当選を果たし、それぞれ第1党・第2党となった。自民党の全員当選は史上初であり、また公明党は6回連続の全員当選である。一方、民主党は15議席と大きく議席を減らして惨敗し、17議席と議席数を大きく伸ばした共産党に次ぐ第4党へと転落した。第3極ではみんなの党が7議席と健闘する一方、維新の会が34人を公認したのに対し、2議席しか獲得できなかった。生活者ネットは1増（推薦が落ちたため実質現状維持）、その他の党は議席獲得はできなかった。
自公分裂、都民ファーストの会第1党 2016年、7月に開催された都知事選に勝利した小池百合子が東京都知事に就任。以降、各会派で活発な動きが見られた。同年12月に都議会公明党が1979年から続いてきた自民党会派との連携を見直し、事実上の連立解消を表明した。また年末には、都議会自民党に所属する都議会議員3人が都議会自民党幹事長に会派離脱届を提出した。3人は記者会見を開き、新たな会派「新風自民党」を立ち上げることを明らかにした。なお、自民党には残留する方針。翌2017年1月、小池都知事が事実上率いる政治団体都民ファーストの会が地域政党としての活動をスタート。旧・みんなの党の所属議員による会派「かがやけTOKYO」の所属都議3人が都議会に対し、「かがやけTOKYO」を改名する形で新会派「都民ファーストの会 東京都議団」の設立を届け出た 。同年2月には民進党が、都議会にある会派のうち、旧・民主党系の「都議会民進党」の14人と、旧・維新の党系の「民進党都議団」の4人の2つの会派を合流、新会派「東京改革議員団」を結成 。なお新会派は「都議会生活者ネットワーク」の2人や無所属の2人にもラブコールを送り、参加を呼び掛けるとした都議会民進系2会派、合流し「東京改革」に 小池支持前面に 日本経済新聞 2017年2月14日。2月20日には、1月に「都議会自民党」を脱退し「新風自民党」を結成した3人のうち2人が自民党に対し離党届を提出、20日付で自民党東京都連により離党届が受理され、都民ファーストの会へ合流した。
築地市場の豊洲地区への移転問題について、2月22日、東京都議会の定例会の中で午後に開かれた本会議で、豊洲市場をめぐる一連の問題をめぐり、法律に基づく厳しい調査権を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置を全会一致で可決した。都議会における百条委員会の設置は2005年以来、12年ぶり7回目。委員会では、土地購入を決めた当時の石原慎太郎・元知事や浜渦武生・元副知事の証人喚問を行うことも併せて決定 。3月11日、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会が開会。初日は、当時の関係者を召喚し証人喚問を行った 。そして、3月20日に移転を決定した当時の東京都知事・石原慎太郎を召集し、証人喚問を行う 。
7月2日、2017年東京都議会議員選挙が行われ、小池知事率いる都民ファーストの会が、公認候補50人中49人が当選する大勝利。推薦した無所属候補6人の追加公認を含め55議席を確保し、自民党から都議会第一党の座を奪取。また選挙協力を行った公明党・生活者ネットら小池知事を支持する勢力が半数を超える圧勝。一方、自民党は23議席に終わり、第一党の座から転落しただけでなく、2009年都議選の38議席を大幅に下回る過去最低の大惨敗都民圧勝「小池勢力」で79議席の過半数 自民惨敗、過去最低の23産経新聞 2017年7月2日。共産党は安倍政権と小池都政のどちらにも反対する勢力の票を吸収しさらに勢力を拡大した一方で、民進党・日本維新の会は「都民ファーストVS自民」の構図の中で埋没する形となり、維新は改選前と変わらず1議席にとどまり【都議選投開票】維新やっと1議席 「自民vs都民ファ」の構図に埋没産経新聞 2017年7月2日、民進に至っては改選前に7議席あった議席数は2議席減の5議席に終わり、旧・民主党結党以来最低だった前回（2013年）の15議席を大きく下回る結果となった【都議選投開票】「議席ゼロ」回避も民進党は大幅減へ「蓮舫降ろし」には発展せず産経新聞 2017年7月2日。
9月25日に小池が希望の党の代表就任を表明し国政進出することが明らかになるとこれを機に公明党との関係が悪化公明：「裏切られた」小池氏の新党代表就任に反発毎日新聞 2017年9月25日。公明党は11月14日に正式に知事与党からの離脱を宣言した都議会公明党：「知事与党」関係解消へ毎日新聞 2017年11月14日。一方で都民ファースト単独では議会の過半数に届かないことから、小池側が公明党の協力を仰ぐ状態が目立った激変の都議選から1年… 都民ファーストに亀裂 存在感高まる公明、自民は知事批判で独自路線産経新聞 2018年07月05日。
自公連携復活 2021年3月19日、自民と公明は都議会での関係を修復し、都議選協力に向けた政策協定書に調印。公明と都民ファーストの会との連携は解消された公明、都議会自民との連携5年ぶり復活へ 都民ファとは「解消」 7月都議選の構図一変：東京新聞 TOKYO Web。同年6月25日の2021年東京都議会議員選挙では都民ファーストの会は大幅に議席を減らし、自民党が第1党を奪還した。
2024年7月4日、2024年東京都知事選挙と同日に行われた、東京都議会議員補欠選挙において、自民党は院内第一党を維持したものの、公認候補の出馬した8つの選挙区において、2勝6敗と負け越し、勝敗ラインの4勝を大きく下回った。裏金問題が取り沙汰された、前自由民主党政務調査会長萩生田光一のお膝元である八王子市選挙区では、自民党の公認候補が諸派の候補に大きな差をつけられ敗北した。
自民党大敗と新興政党の躍進 2025年6月22日、議員の任期満了にともない、都議選が執行された。自民党は21議席と党としての過去最低を記録する大敗で都議会第一党から陥落し、裏金問題を受けて非公認で立候補した6名の自民党都議のうち、3名が落選し、その中には三宅茂樹元都議会議長や、小宮安里元都議連幹事長なども含まれていた。同じく国政与党の公明党は現有から公認候補を1人減らす守りの選挙で臨んだが、結局3名が落選し、36年ぶりの候補者落選となった。一方都政与党の都民ファーストの会は31議席と告示前勢力を5議席上回って都議会第一党を奪還した。ただ、千代田区選挙区で現職の平慶翔が無所属の新人に敗れる想定外の事態も起きた。立憲民主党は日本共産党との連携が奏功し、得票数は公認候補を絞ったこともあり、前回から減少したものの告示前勢力を5議席、前回獲得議席からは2議席上積みして公認候補20人に対して17議席とした。日本共産党は現有議席から5議席減らして14議席として、党の退潮傾向を示す結果となった。既成の政党が伸び悩む中で、国民民主党が9議席、参政党が3議席をそれぞれ獲得して都議会で初めて議席を獲得した。しかし、新興勢力内でも明暗が分かれ、前安芸高田市長の石丸伸二代表率いる政治団体・再生の道は42人を擁立し、政策を掲げないという新しいやり方で挑んだものの、議席は獲得できなかった。れいわ新選組も0議席に終わった。自民党が史上最悪の大敗を喫し、公明、共産などの組織政党が退潮するなかで、新興勢力が議席を得たことで、夏の参院選への影響が注目されている。
構成 定数：127人 任期：4年 選挙区：各市区町村を選挙区とする中選挙区制（単記非移譲式）、1人区は小選挙区制 議長：増子博樹（都民ファーストの会） 副議長：谷村孝彦（公明党）
任期 4年。議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。
定数 127。
選出方法 中選挙区制と小選挙区制を実施。なお、過去に無投票当選は、1951年の伊豆七島選挙区（当時）、1963年の八王子市選挙区、2021年の小平市選挙区の3例が存在する都議選、小平市選挙区は無投票当選に 58年ぶり3例目 - 朝日新聞デジタル 2021年6月25日。また、補欠選挙については、複数定員区においては2名以上、1名の場合はその欠員が生じた場合に実施される。また、東京都知事選挙が実施される場合は人数問わず欠員が生じた選挙区のすべてにおいて、欠員を補充する補欠選挙が実施される（いわゆる「便乗選挙」。例として2020年7月6日の東京都知事選挙と同時に欠員が生じていた大田区、北区、日野市、北多摩第三の各選挙区で実施されている都議補選 4選挙区とも自民 - 東京新聞 TOKYO Web 2020年7月6日）。
定例会 定例会の回数は、毎年4回と決められている。(東京都議会定例会の回数に関する条例)
例年、1回目の定例会は2月〜3月の30日間、2回目の定例会は6月の15日間、3回目の定例会は9月〜10月の30日間、4回目の定例会は11月〜12月の15日間、開催されている。
知事辞職、議会解散によって例年通りのスケジュールとならない年もある。 事務局 都議会を補助する事務組織として「議会局」が置かれている。正式名称は「東京都議会議会局」であり、「東京都議会局」ではない。(東京都議会議会局条例)
現在の局長は土村武史（前・政策企画局次長、2026年4月1日 - ）。
管理部 - 秘書課、総務課、経理課、広報課 議事部 - 議案法制課、議事課 調査部 - 管理課、調査企画課
会派 会派名議員数所属党派女性議員数女性議員の比率(%)都民ファーストの会 東京都議団31都民ファーストの会30・無所属11238.7東京都議会自由民主党22自由民主党21・無所属114.5東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会20 立憲民主党15・東京・生活者ネットワーク1・無所属4840.0都議会公明党19公明党631.6日本共産党東京都議会議員団14日本共産党1392.9国民民主党東京都議団9国民民主党222.2東京都議会参政党3参政党133.3地域政党 自由を守る会2自由を守る会2100無所属（やちよの会）1無所属1100無所属（東京・品川からやさしい未来を）1無所属1100無所属（新時代の八王子）1無所属00無所属（グリーンな東京）1緑の党グリーンズジャパン1100現員1274837.8欠員3定員127
※2026年4月6日現在
議員数が5名以上の会派には代表質問権が、11名以上の会派には議案提案権が与えられている。
社会民主党は2001年（平成13年）に議席がゼロとなって以来、公認候補の当選による会派結成には至っていない。
同名の会派が並立した例 みんなの党（会派「都議会みんなの党」）は当初7議員全員による単一会派を結成していたが、2013年（平成25年）7月頃に表面化した渡辺喜美代表と江田憲司幹事長の不和の影響を受け、会派幹事長に両角穣都議を推す渡辺派4議員と野上幸絵都議を推す江田派3議員の間で対立が発生。最終的に渡辺派4議員が会派を離脱して新会派（会派「みんなの党」、のち「みんなの党 Tokyo」）を結成したため、しばらくの間はみんなの党の名を冠する会派が併存する状態が続いていた。同年末に江田が離党して結いの党を結成すると、江田派の3議員は結いの党に合流して会派名も「都議会結いの党」に改めたため（後に日本維新の会と統一会派を結成）、併存状態は解消された。
2016年（平成28年）3月27日に民主党と維新の党が合流し民進党が結成されたことを受け、都議会においても旧民主党の会派「都議会民主党」と旧維新の党の会派「都議会維新の党」が統一されるものと見られたが、「国が合流したからといってすぐに合流できるわけではない。話し合いもまだしておらず、協議を進めた上で考えたい」（旧民主党尾崎大介・都議会民進党幹事長）という状況から先送りとなった。同年4月1日、旧民主が「都議会民進党」、旧維新が「民進党都議団」と会派名称変更を届け出たが、会派の統一はなされず、民進党の会派が二つある状態となった「都議会民進党」と「民進党都議団」都議会では合流できずじまい…民進2つの会派発足産経新聞 2016年4月2日 。翌2017年2月14日、旧民主の「都議会民進党」と旧維新の「民進党都議団」が合流し、新会派「東京改革議員団」が結成されたことによりこの状態は解消された都議会：民進党の2会派合流 「東京改革議員団」を結成 毎日新聞 2017年2月14日。
2016年（平成28年）の年末、自民党の会派「都議会自民党」の所属議員のうち3議員が都議会自民党に対し会派離脱届を提出し、新たな会派「新風自民党」を結成することを発表。翌2017年1月に「新風自民党」が結成されるが、2月20日、うち2人が自民党を離党し都民ファーストの会へ合流したため「一人会派」となった。2018年1月31日に「新風自民党」唯一の所属議員が「都議会自民党」に復帰したことにより併存状態は解消された。
議員報酬等 役職 議員報酬政務活動費議長 月額 128万8000円 月額 50万円 副議長 月額 116万2000円委員長 月額 107万3000円副委員長 月額 105万4000円議員 月額 103万6000円 （令和7年8月現在）
別途、年2回期末手当あり 政務活動費の残金は都に返還する義務がある 議員年金は2011年（平成23年）6月1日で廃止されている
その他諸手当 かつて、本会議や委員会に一日出席するごとに特別区及び島部選出の議員は10,000円、その他の地区選出の議員には12,000円の費用弁償が議員報酬とは別に支給されていたが、平成29年第1回定例会において廃止が全会一致で可決された。なお、費用弁償廃止後も島部在住の議員のみ交通費と宿泊費の実費が支給される。
沿革
令和7年7月22日をもって、議員報酬の約2割を減額する減額措置が終了。
広報紙
「都議会だより」（年5回程度発行）都議会だより ｜ 東京都議会
選挙区 選挙区名定数選挙区名定数選挙区名定数選挙区名定数千代田区1中央区1港区2新宿区4文京区2台東区2墨田区3江東区4品川区4目黒区3大田区7世田谷区8渋谷区2中野区3杉並区6豊島区3北区3荒川区2板橋区5練馬区7足立区6葛飾区4江戸川区5八王子市5立川市2武蔵野市1三鷹市2青梅市1府中市2昭島市1町田市4小金井市1小平市2日野市2西東京市2西多摩2南多摩2北多摩第一3北多摩第二2北多摩第三3北多摩第四2島部1
西多摩選挙区：福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡 南多摩選挙区：多摩市、稲城市 北多摩第一選挙区：東村山市、東大和市、武蔵村山市 北多摩第二選挙区：国分寺市、国立市 北多摩第三選挙区：調布市、狛江市 北多摩第四選挙区：清瀬市、東久留米市 島部選挙区：東京都島嶼部(大島支庁、三宅支庁、八丈支庁、小笠原支庁)
※島部選挙区における人口は東京都全体の議員1人当たりの人口の半数未満であるが、公職選挙法271条に基づく特例選挙区として存続している。千代田区選挙区は2017年の選挙から特例選挙区の対象から外れた各選挙区の定数配分｜都議会だより318号。
※西多摩選挙区、南多摩選挙区、北多摩第一ないし第四の各選挙区は、公職選挙法15条3項に基づく任意合区による選挙区である。
※2016年に定数配分が変更され、北区・中野区でそれぞれ定数1減（ともに4→3）。町田市と北多摩第三選挙区でそれぞれ定数1増（町田：3→4、北多摩第三：2→3）の定数調整が行われ、2017年の選挙から適用された。
※2020年7月17日の都議会本会議で、練馬区で定数1増（6→7）、大田区で1減（8→7）に定数是正する条例が可決、成立した。2021年7月の選挙より適用された。
選挙区名定数選出議員（所属会派）千代田区1佐藤沙織里（や会）中央区1高橋真規子（都民）港区2菅野弘一（自民）宮崎大輔（国民）新宿区4大山とも子（共産）三雲崇正（立会）奥本友里（国民）吉住栄郎（自民）文京区2福手裕子（共産）増子博樹（都民）台東区2中山寛進（立会）保坂真宏（都民）墨田区3成清梨沙子（都民）藤崎剛暉（自民）加藤雅之（公明）江東区4細田勇（公明）山﨑一輝（自民）高橋巧（国民）三戸安弥（自守）品川区4伊藤興一（公明）芹澤裕次郎（自民）東由貴（立会）篠原里佳（品川）目黒区3山口星矢（都民）西崎翔（立会）青木英太（自民）大田区7藤田綾子（共産）福井悠太（国民）最上佳則（参政）荻野稔（都民）桶屋誠人（立会）森愛（立会）湯本良太郎（自民）世田谷区8福島理恵子（都民）里吉ゆみ（共産）高久則男（公明）小松大祐（自民）望月正謹（参政）高野貴裕（都民）風間穣（立会）坂本雅志（国民）渋谷区2中田喬士（立会）龍円愛梨（都民）中野区3西沢圭太（立会）高倉良生（公明）荒木千陽（都民）杉並区6茜ヶ久保嘉代子（都民）原田暁（共産）国崎隆志（国民）関口健太郎（立会）松葉多美子（公明）早坂義弘（自民）豊島区3本橋弘隆（都民）米倉春奈（共産）谷公代（公明）北区3清野恵子（共産）大松成（公明）駒崎美紀（都民）荒川区2慶野信一（公明）斉藤和樹（都民）板橋区5鎌田悦子（公明）宮瀬英治（立会）中山詩都（都民）竹内愛（共産）河野雄紀（自民）
選挙区名定数選出議員（所属会派）練馬区7小林健二（公明）藤井智教（立会）戸谷英津子（共産）（欠員）江崎早苗（参政）柴崎幹男（自民）山口花（国民）足立区6後藤奈美（都民）発地易隆（自民）薄井浩一（公明）斉藤真里子（共産）大竹小夜子（公明）銀川裕依子（立会）葛飾区4北口剛士（公明）鴇崎直行（国民）小川優太（都民）平田充孝（自民）江戸川区5竹平智春（公明）天沼浩（国民）上田令子（自守）宇田川聡史（自民）山田麻美（都民）八王子市5東村邦浩（公明）両角穣（都民）伊藤祥広（自民）（欠員）滝田泰彦（新八）立川市2伊藤大輔（都民）（欠員）武蔵野市1笹岡裕子（立会）三鷹市2中村洋（立会）山田浩史（都民）青梅市1森村隆行（都民）府中市2小山有彦（都民）増山明香（自民）昭島市1内山真吾（都民）町田市4村松俊孝（公明）藤井晃（都民）星大輔（自民）東友美（立会）小金井市1漢人明子（グリ）小平市2磯山亮（自民）竹井ようこ（立会）日野市2寺前桃子（都民）清水登志子（共産）西東京市2浜中義豊（自民）桐山ひとみ（立会）西多摩2清水康子（都民）田村利光（自民）南多摩2岩佐行浩（立会）遠藤千尋（都民）北多摩第一3高田清久（公明）尾崎あや子（共産）関野杜成（都民）北多摩第二2岩永康代（立会）本橋巧（自民）北多摩第三3尾崎大介（都民）田中智子（共産）飯田健一（公明）北多摩第四2原紀子（共産）渋谷信之（自民）島部1三宅正彦（自民）
選挙区の変遷 「島部選挙区」(とうぶせんきょく)については、東京府会時代から1943年の第1回都議会議員選挙まで「島嶼選挙区」という名称であり、戦後に小笠原諸島が日本の施政権から分離された後の1947年の第2回都議会議員選挙から1965年の第7回都議会議員選挙までは「伊豆七島選挙区」という名称になり、1969年の第8回都議会議員選挙から小笠原諸島の日本復帰を経て現在まで「島部選挙区」となっている。
選挙結果 東京都議会選挙は、1965年（昭和40年）、都議会議長選による汚職に端を発した「黒い霧事件」で自主解散して以来、統一地方選挙としては実施されていない。統一地方選挙の中間年（丑年、巳年、酉年）に行われる。また、総選挙や参議院議員通常選挙など国会議員選挙の直前に行われる場合も多く（平成以降では1997年を除き2021年まで全て該当）、その場合、選挙の結果を占う選挙としての性格も強く持っている。
事実、都議選の結果はすべて直後の国政選挙に直結するといわれており、1989年（平成元年）は自民党が惨敗・社会党が勝利となりその直後の参院選でも土井たか子委員長のマドンナ旋風で社会党が勝利。1993年（平成5年）は日本新党が躍進・社会党が惨敗となりその直後の総選挙では日本新党を中心とする新党ブームで社会党が惨敗・自民党が下野し55年体制が崩壊。2001年・2005年は小泉純一郎総理の人気を追い風に自民党が第一党をキープ・民主党躍進・社民党と共産党が議席減となりその直後の選挙でも自民党が大勝をおさめ民主党が躍進し2大政党時代の到来となる。2009年（平成21年）は民主党が圧勝・自民党が大敗となり直後の総選挙での政権交代のきっかけとなった。2013年（平成25年）は逆に民主党は大幅に議席減・自民党が圧勝・さらに共産党が躍進という結果となり直後の参院選では自民党が参院第一党に復帰しねじれ国会の解消となった都議選の歴史（平成以降）NHK。しかしながら、2017年（平成29年）はこの経験則が覆され、都議選で過去最低の議席数に終わった自民党が約2ヶ月半後の総選挙で勝利した。
なお、以下の選挙結果において、第20回で行われた都民ファーストの公明党候補への推薦・第19回まで選挙区で行われた公明党の自民党候補への推薦および生活者ネットの民主党候補への推薦は省略している。
第21回 政党公認推薦計与党都民3131野党自民33033公明23023共産1919立民15015ネット101維新101無所属4 -4計1270127投票率 : 42.39％無投票選挙区あり第20回 政党公認推薦計与党都民49756公明23023ネット101野党自民23023共産19119民進505維新101無所属6 -6計1270127投票率 : 51.28％第19回 政党公認推薦計与党自民59059公明23023野党共産17017民主15015みんな707ネット303維新202無所属1 -1計1270127投票率 : 43.50%第18回 政党公認推薦計与党自民38038公明23023野党民主54354共産808ネット212無所属2 -2計1273127投票率 : 54.49%第17回 政党公認推薦計与党自民48048公明22022野党民主35035共産13013ネット303諸派101無所属4 -4計1270127投票率 : 43.99%
主な都議会議員出身者 →詳細は「:Category:東京都議会議員」を参照
衆議院議員（現職） 川松真一朗（自由民主党、元テレビ朝日アナウンサー） 斉藤里恵（自由民主党） 下村博文（自由民主党、元文部科学大臣） 菅原一秀（自由民主党、元経済産業大臣） 田中健（国民民主党）