公安委員会（こうあんいいんかい、）は、革命期のフランスに1793年4月7日から1795年11月4日まで存在した統治機構で、途中1794年7月27日までは事実上の革命政府。会議場はテュイルリー宮殿に隣接するであった。
自由の確立のためには暴力が必要であるとして「自由の専政」のために創られ、もとは「祖国の危機」から脱するための臨時的な独裁機構であったが、次第に国民公会の最も重要な機関となり、恐怖政治恐怖政治そのものについての説明はここではしないが、恐怖政治はもともと公安委員会への圧力であり、大衆とそれに迎合したエベール派の要求であった。公安委員会は恐怖政治を実現する機関の一つとなるが、それには紆余曲折があったを運営して革命を推進した。
初期にはダントンが、続いてロベスピエールが主導したが、テルミドール9日のクーデターの後は形骸化した。
概要
「」とは、個々の安全よりも常に優先される人民全体にかかわるすべてを安んずることを意味したため、人民主権の名の下に行使に制限はなく、あらゆる行為は正当化できた。この観念が人民の独裁の基盤であった。歴史学者マチエによれば、フランス革命に成立した革命制度のほとんどが全期間において絶えず独裁であったマチエが独裁ではなかったと例外とするのを認めたのは、三権分立の憲法が機能していた立法議会初期のごく短い期間のみ が、公安委員会はその最たるもので、対外戦争と内戦による危機に迅速に対応するために独裁機構として整備されていった常任委員会の一つである国民公会の常任委員会は1793年当初は21もあった。内訳は、憲法委員会、外交委員会、戦争（陸軍）委員会、保安委員会、立法委員会、公教育委員会、財政委員会、法令委員会、陳情書・通信委員会、議場委員会、議事録委員会、公的救護委員会、地方行政委員会、農業委員会、商業委員会、土地財産委員会、清算委員会、決算監査委員会、海軍委員会、植民委員会、古文書委員会。これらは廃止されたり統合されたりするが、さらに新しく創設された公安委員会などが加わる。公安委員会が他の常設委員会よりも優越的な地位であることが決まったのは1793年9月13日の公会の議決による。すべての委員会の委員は公会が指名し、（上部組織への出向を除き）兼任は基本的に禁止されていた。これは国民公会内の機関で、公会議員で構成され、定期的な公会への報告義務があった。大臣は別にいたが、事実上の政府であったため、その成立からテルミドール9日のクーデターまでの期間を、公安委員会政府と呼ぶ。審議は常に非公開とされ、非常に閉鎖的な組織であった秘密会議とされたのは外野の干渉を避けるためで、公開にして政治アピールの場とかした後述の国防委員会の反省から。
執行権の対象は「全てのこと」に及び、緊急時には臨時立法や超法規的な行政命令を行使できたが、警察権警察権は主に保安委員会が管轄していた。後に1793年7月28日の法令で公安委員会を強化する目的で、嫌疑者の拘引する命令を発する権限だけは同委員会にも与えられることになったが、治安・警察に関する広範囲な権限は依然として保安委員会が持っていた。つまり事実上は両委員会の二元支配となっていたわけで、この権限争いがテルミドールのクーデターの一因となっている。1794年4月16日、ジェルミナル27日の法令で公安委員会にも逮捕権（告発権と予審権）が与えられ、両者の争いは一層激しくなった。なお保安委員会は治安委員会とも訳されるや司法権を持たず、財政にも関与できないなど、報告義務以外にもいくつか制限があり、命令書が発効するには少なくとも公安委員の3分の2以上が参加する行政会議で委員の過半数の署名が必要だったつまり9人制の場合は最低でも6人以上の会議で4人以上、14人制の場合は最低でも9人以上の会議で5人以上、12人制の場合は最低でも8人以上の会議で5人以上、11人制の場合は7人以上の会議で最低でも4人以上の委員の賛意と署名が必要とされた。これは公安委員会のメンバー構成上、どの派閥も単独ではいかなる決定もできなかったことを意味する。強権を持ちながらも常に協議と妥協をしいられた。ロベスピエールが何かにつけて公会やクラブで演説したのは、他の委員を説得するために人民の支持と後押しを必要としたため。このために公安委員会は、国を支配する委員会独裁ではあったが、よく言われるようなロベスピエールの個人独裁というのは間違いまたは言葉のあや。ロベスピエールは大公安委員会の首班的地位であり、独裁政権の責任者だったのではあるが、説明のように一人で何でも決めることができたわけではないし、特別な権限を持っていたわけでもない。彼の持っていたものは人民への影響力という見えざる力だけだった。ロベスピエール独裁といった場合、委員会独裁を人格化したに過ぎず、誤解を招くで、独裁の実態は少人数の合議制（または寡頭制）であった。各分野は、複数の部門、部局、後には内部の各執行委員会に細分化されており、公安委員には各々に管轄が決められていて、委員会内の権力は分割されて1人に権限が集中することはなかった。公安委員会全体としては実際的には通常の国家での内閣の性格を持っていた公安委員会の委員は大臣よりも上位の権限を持っていた。これは従来の大臣制度が貴族的なものと見なされて嫌悪されたことに原因があり、この感覚は革命時独特のもの。大臣を監視する民衆代表の位置づけが公安委員であったが、公安委員自身に強い権限が与えられたので、公安委員が事実上の大臣に、大臣が格下げされて事実上の省庁長官になるというような構造になった。
また公安委員会は街頭の襲撃から身を守るほどの武力も持たなかった。初期の革命の担い手であった能動的市民は続々と義勇兵などで出征して首都パリには不在で、国民衛兵隊はの直接の指揮下にあり、その48は支持党派によって態度が異なった。サン・キュロット武装民兵に日当を払って制度化しようとしたも、主に極左勢力に支配アンラジェやエベール派が粛清されたことから極左勢力は山岳派主流派を恨んでおり、一部の地区はテルミドールのクーデターのときに支持を見送った。特にグラヴィリエ地区は最左翼であったが、反ロベスピエールに決定的な役割を果たしたされており、公安委員会直属の暴力装置はほぼ存在しなかった国民公会には、議会を守る公会親衛隊（）という組織があったが、公会の一機関である公安委員会には、これに相当するものはなかった。公安委員会には上記の権限を行使するために治安局に若干の警察官吏がいただけ。サン＝ジュストがまさしく指摘したように、現実にはロベスピエールは軍隊も財政も行政当局も掌握していなかったのであり、そもそも制度上、独裁者が君臨する余地はなかったのである。
公安委員会の主な使命は5つあり、第一に地方で絶対的かつ無制限の権限を与えられていた派遣議員の監察、第二に国政を預かる大臣や戦争を指揮する将軍らを統括して公会と橋渡しする連絡調整（内閣の役割）、第三に各地から寄せられる陳情や請願への対応とその他の行政処置（大臣の役割）、第四に緊急時に防衛上の諸手段公安委員自身が最前線にいるときや、最前線からの報告を受けた時に限られる。戦略方針の決定は公安委員会の主要な役割の一つで、下部組織・地形測量局が戦略分析を行っていたを講じること（戦争の運営）、第五に外交活動（国家の舵取り）であった。同様に誤解されることが多いが、反革命容疑者などの逮捕は基本的には管轄外反革命容疑者法に指定されているように、これを管轄して執行するのは保安委員会や監察革命委員会（革命委員会と後に改称）であり、（民兵組織のこと）にも同様の権限があった。前述のようにその後には公安委員会にも拘引・逮捕の権限も付与されたが、実務的には公安委員会が命じた場合においても、警察活動は保安委員会か革命軍を介して行われた。監視委員会はまさに革命の秘密警察と言うべき組織で、思想弾圧やスパイのようなことをしていたで、議員や大臣、将軍、司令官の任免権などは持つが、（収監者を釈放する権限を持つ機関の一つではあるものの）一般市民の裁判は全く関知せず、生殺与奪の権利を振るっていたわけではない恐怖政治の犠牲者の生き死にを実際に決めていたのは、革命裁判所と検事、およびその陪審員団である。弁護士も証拠も途中から必要なくなったため、判決は主に陪審の心証に依存した。公安委員会は、恐怖政治の実行機関の一つとなったが、恐怖政治そのものは公安委員会から生まれたものではなく、ましてやロベスピエールが始めたわけでもなかった後述するが、恐怖政治を最初に予言したのはマラーであり、政局として要望したのは（マラーと同じくコルドリエ派の流れを汲む）エベール派で、特に後者はロベスピエールの政敵であった。恐怖政治の到来は内戦勃発と深い関係がある。
当初、戦争と内乱に抗するという防衛的意味合いと、派遣議員の監視統制というのが、最大の目的であったが、次第に中央集権化された行政府という革命政治の中心としての役割が強調されるようになると、憲法も選挙も停止され、議員の多数が恐怖政治で死亡して欠員している状況で、合法性を保つための唯一の機関として、委員会独裁は一層強化されていった。しかし少人数が強大な権力を持つようになると、ますます監察は行き届かなくなり、組織の内部での腐敗が進行した「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」 歴史学者J・E・アクトンの言葉。また公安委員会の権限強化によって、下部組織のように貶められた保安委員会は不満を強め、これらのことが合わさって政変へとつながり、ついには内部崩壊するに至った。
ただし政変での勝者は腐敗した側を含むものであり、その後に成立する総裁政府は、独裁への反動から極端な分権制度を採用したが、さらに輪をかけて非民主的な体制となった。公共の安全のための独裁とは人民の利益のための独裁と同義なのであり、皮肉にも公安委員会政府は実に護民的な政府だった訳で、独裁が民衆によって打倒されたというような解釈は根本的に間違いである。統制の放棄、自由主義経済へ復帰は、市民の生活を貧窮させ、総裁政府のアッシニアの回収を巡る政策では一部のブルジョワジーだけに不正に富を独占させた。「バブーフの陰謀」などはこれらに対する怒りから革命独裁への回帰を求めたものだった。
成立 革命の中央機関として 1792年、8月10日の革命によって立憲王政が停止したことから、フランスには、従来、執行権を持っていた国王存在と内閣制度に代わる中央機関が必要となった。8月15日、このために立法議会は暫定的に議員以外議会が解散し、再選挙がある予定であったためから6人を選任して大臣司法、内務、外務、海軍、戦争（陸軍）、財務（公共租税）の6大臣とし、彼らで構成される臨時行政会議を設置した。新たに招集された国民公会も同様の決定を行い、数ヶ月間、暫定的な行政府として機能したもともとブルボン王政時代からフランスには首相や内閣などという制度はなく、各部門別の国務会議とそれを総合する最高国務会議があるだけで、つまり国王の親政を前提にした国体であった。1791年憲法の結果として大臣制度が誕生したが、イギリスなどと違って首相に相当する地位はなく、当時のフランスにおける総理大臣は大臣の欠員がでた際に兼務できる大臣のことで、大臣同士は対等な関係であった。このため国王存在がなくなると、中心がなくなり、強いリーダーシップを発揮できない構造だった。国王存在が憲法上保持していた執行権は、革命独裁を宣言した国民公会が持つことになったが、公会は議会であるため、事が起こるたびに逐次議論して決定していては、緊急時の対応は難しいという欠点があった。
1792年末、ベルギー征服によって隣接するイギリス当時のイギリスは、現在と違って、ウィンザー家のもともとの領地であるハノーヴァーやオスナブリュック大司教領など大陸に領土を持っていた。またオランダも歴史的に関係の深い主要な交易相手として権益が絡む国であり、フランス軍の直接の脅威からこれらを守るために、イギリスは大陸に軍隊を派遣することになったとの外交関係が悪化して開戦が不可避となると、その対策として翌年1月1日に総防衛委員会が提起され、創設された。これは軍事関係の諸委員会戦争（陸軍）委員会、財政委員会、植民委員会、海軍委員会、憲法委員会、外交委員会の6つ。1月31日に陳情書・通信委員会がこれに加わったから3名ずつ委員を出して構成されるもので、各大臣と公会との連絡を密にする臨時行政会議を拡大したような組織であった。しかし委員のほとんどはジロンド派で占められ、彼らが敵対する山岳派との党派争いや討論に時間を費やすばかりで具体的な活動ができなかったことから、3月、同盟軍の攻勢があると戦争指導の失敗に対して非難が集中した。これを受けて同委員バレール平原派の代表的政治家。カメレオンの渾名を持ち、時期によって政治信条が異なるが、シェイエスなどと共に革命の全期で活躍したの提案で、より強力な委員会へと改変されることになり、3月23日、25名に増員され、防衛に必要なあらゆる法律と手段の準備を任務とした、後の公安委員会の原型となるものが誕生する。新しくなった委員会は、やはり国防委員会という名称であったが、対立する各派閥が共に集う大連立政権25名の議員の内訳は、デュボワ＝クランセ、ペティヨン、ダントン、ジャンソネ、シェイエス、ギュイトン＝モルヴォー、M・ロベスピエール、バルバルー、リュール、ヴェルニョー、ファーブル・デグランティーヌ、ビュゾー、デルマ、ガデ、コンドルセ、ブレアール、カミュ、プリュール・ド・ラ・マルヌ、カミーユ・デムーラン、バレール、ジャン・デブリ、イスナール、ラズルス、キネット、カンバセレス。山岳派とジロンド派、平原派、つまり左右中道それぞれ、マラーとブリッソーを除く主要政治家のほとんどが含まれていたとなった。ところがこの大所帯が逆に仇となり、公開の討議であったために議論百出して論争の場と化すばかりで何も決まらず、再び機能不全に陥った。
4月2日、デュムーリエ将軍の裏切り元外相で、北方軍司令官であったデュムーリエ将軍はオルレアニストで、国王処刑を革命の行き過ぎと判断し、パリに進撃してジャコバン派を一掃して王権を回復する陰謀を企てていた。彼は敵司令官と勝手に交渉し、公会が派遣した議員と戦争大臣を拘束して引き渡した。軍をパリに向けようとしたが、兵士に拒否され、部下のダヴー大佐に逮捕されそうになって、慌ててオーストリア軍に亡命したが明らかになり、戦争大臣、国防委員2名と派遣議員（ブールノンヴィル、カミュとキネット、およびラマルク）ちなみに戦争大臣（）というのはフランス独特の表現で、陸軍大臣と同義。1930年代までフランスではこの表現だったが、現在は国防大臣（）と名称が変わっているも捕虜になって、前線が大混乱した。同時に国内でもヴァンデの反乱が激化していたため、無力な国防委員会への批判は頂点に達した。3日、委員であったロベスピエールが脱退を示唆するに至り、同じく委員イスナールジロンド派の政治家。後に同派の没落を決定づける失言をしたことで知られるによって解体と新委員会イスナールは最初これを「執行委員会（行政委員会）」と名付けようとした。新委員会は独裁的強権を持つ行政府のようなものとして想起されたの設立の動議が出されて可決された。その後、協議があり、バレールとコンドルセによって修正された法案が1793年4月6日に再提出され、公安委員会として成立した。
第1期公安委員会（ダントン委員会）
第1期とされるのは1793年4月7日から7月10日までの期間で、公安委員は定数9名で構成された。委員の顔ぶれは得票数順で以下の通りである。半分は国防委員の再選となったが、全員が国王裁判では死刑投票をした議員で、ジロンド派はいないが、7名（デブリ辞退後は6名）は平原派、山岳派右派が2名（同3名）という中道右派的な人選となった。実際的にはダントンが指導する事実上の彼の責任内閣であったためダントン委員会という別名でも呼ばれる。 360票 ベルトラン・バレール・ド・ヴューザック 347票 ジャック＝フランソワ＝ベルトラン・デルマ 325票 ジャン＝ジャック・ブレアール同姓の議員と区別して通称ブレアール＝デュプレシーとも言う。 276票 ピエール・ジョゼフ・カンボン 233票 ジョルジュ・ダントン 227票 ジャン・デ・ブリ（デブリ） → 健康上の理由で辞退 → ジャン＝バプティスト・ロベール・ランデ山岳派の政治家。非常に似た名前の兄がいるが、一般にこちらの有名な弟をロベール・ランデ、兄をトマ(トマス)・ランデと言う 202票 ルイ＝ベルナール・ギュイトン＝モルヴォー（またはギュイトン・ド・モルヴォー） 167票 ジャン＝バプティスト・トレヤール 151票 ジャン＝フランソワ・ドラクロワダントンと親しかった政治家。しばしばラクロワとも呼ばれる。
公安委員会は、前述のように非公開とされ、緊急時には立法権の一部を持つが、逮捕権などはまだ持たなかった。最初の会合で、会議は朝晩の二回（午前9時と午後7時）開かれ、事務局は三部で構成されるとされた。またこのときに1ヶ月毎に委員会を改選することも決められたが、特に問題なければ再選または改選の延期が決議されていたために実際には具体的な任期はなかった。権力が一人に集中することを避けるために委員会には議長が置かれない代わりに、各委員の職務領域が割り当てられた。財政がカンボン、食糧や通信連絡がランデ、内務などがギュイトン、デルマとドラクロワは陸軍、トレヤールとプレアールが海軍、バレールとダントンは派遣議員の人選と監察である。各大臣の役割は低下してより行政官僚に近くなった。公安委員は担当分野の大臣を従属させ、臨時行政会議を支配し、内外の政務の処理にあたった。しかし公安委員会はまだ諸委員会を統制する優越した組織ではなく、対等に位置づけられていた。
こうして誕生したダントン委員会であったが、なかなか成果を上げられなかった。ダントン本人がデュムーリエとの交友関係から嫌疑をかけられたほか、バレールとともに進めた和平交渉も暗礁に乗り上げ、食糧・財政問題も適切な対応ができず、ジロンド派との和解も決裂した。国民公会で多数派であったジロンド派は、5月18日、十二人委員会前身は特別委員会。山岳派の独壇場だった保安委員会を抑えるために創られたが、結果的にはエベール派などに扇動されたサン・キュロット民兵の蜂起を誘発したを立ち上げて公安委員会と保安委員会の上位に位置する治安の最高機関とし、反ジロンダンの全ての陰謀を鎮圧しようと攻勢を強めたため、新たな収賄疑惑まで持ち上がって窮していたダントンは、意に反して左派に協力しなければならなかった。1793年5月31日〜6月2日のジロンド派の追放にしぶしぶながら手を貸したダントンだが、事件後はジロンド派に再び妥協的態度をとって緩慢にも議員の逃亡を許し、やはり左派からは激しく非難された。
国民公会で山岳派の支配が始まると、必要な権力の樹立を目指して公安委員会の改組が図られることになった。まず先立つ5月30日、新しい憲法（ジャコバン憲法）の起草のためと称してエロー・ド・セシェル名門貴族出身で、フンヤン→ジロンド→山岳派と党派を渡り歩いた政治家。享楽的な人物として知られる。外交で秘密任務に携わっていたことから裏切りの疑惑が持ち上がり、別の亡命貴族を匿った容疑で逮捕された。公安委員を辞任したが、公会では受理されなかった。平等主義者で、厳密にはダントン派ではないもっと左の政治信条であったが、ダントン派と一緒に処刑された、クートン、サン＝ジュスト、マテュー、ラメルの5名を新たに加えて、一時的に14人体制とされた。6月5日、プレアールに代えてベルリエが、さらに6月12日にはトレヤールとランデただしロベール・ランデは一旦は辞めるが、6月22日にマテューに代わって復帰したに代えてガスパランとサン＝タンドレが公安委員に加わった。翌日の会合で割り当ても変更され、カンボン、ベルリエ、サン＝ジュスト、クートンが一般連絡、バレール、ダントン、エロー・ド・セシェルが外交、ガスパラン、ドラクロワ、デルマが陸軍、ギュイトン、サン＝タンドレが海軍、ラメル、マテューが税務・内務・司法となった。6月27日、フランソワ＝レネ＝オーギュスタン・マラルメも公安委員に指名されたが、実際に委員会には加わらなかった。同様に7月4日にトマ・ランデ（ロベール・ランデの兄）、ジャン・ミケル・デュ・ロイ、ジャン＝マリー・アドリエン・フランカステルの3名も指名されたが、委員会に参加することはなかった
しかしこの第二次ダントン委員会も難局を打開できなかったどころか、山岳派内部の左右両派の不和に加え、前述のようにダントンの信用が著しく低下したことから、政権は死に体に近い状態になった。そうこうしている間にも戦局はますます悪化し、国内では親ジロンド派とされる西部または南部の地方県での反乱が新たに起こって、革命フランスは最大の危機に陥った。またパリなどでは食糧不足と物価高が深刻化しており、投機や買い占めの禁止を主張する極左派の突き上げに対しても、ダントン派（寛容派山岳派右派で、いくつかの点では対立したがもともとはジロンド派と考え方が近いグループだった。右派として、買い占め人の処刑やなどアンラジェやエベール派が主張した極左政策には反対した。また対外的にも和平交渉を支持し、恐怖政治の終了を志向していた）は経済統制を決して容認せず、各方面の不満が公安委員会に集中した。マラーなどは委員会は、「公共の安全委員会ならぬ、公共の滅亡委員会である」と公言して憚らなかった。この期に及んでは、国民公会も支持を失った公安委員会の全面的な改選を決意するに至り、ついにダントンは失脚したのであった。彼は自ら公安委員会を離れたいと伝えた。
第2期公安委員会（大公安委員会）
1793年7月10日に改選された新しい9名の公安委員の顔ぶれは得票数順で以下の通りである。バレール以外は全員が山岳派であった。票数の減少は、派遣議員となってパリにいない議員がかなりいたためと、ジロンド派追放によって136名の公会議員の資格が停止されていたからである。後述の理由で選挙は行われなかったので欠員が補充されることはなかった。 192票 アンドレ・ジャンボン・サン＝タンドレ山岳派の政治家。海軍担当であったので西部や南部の軍港の視察にでかけてほとんどパリにはいなかった 192票 ベルトラン・バレール・ド・ヴューザック 178票 トマ＝オーギュスタン・ガスパラン → 辞任 → マクシミリアン・ロベスピエール 176票 ジョルジュ・クートン 175票 マリー＝ジャン・エロー・ド・セシェル 155票 ジャック＝アレクシス・チュリオ・ド・ラ・ロジエールダントン派の政治家だが、公安委員の辞任後は沈黙を守って粛清を逃れた。テルミドールのクーデタでは反ロベスピエール派として再び活動する 142票 ピエール＝ルイ・プリュール・ド・ラ・マルヌ 126票 ルイ・アントワーヌ・ド・サン＝ジュスト 100票 ジャン＝バティスト・ロベール・ランデ
第2期公安委員会も初期においては意見の不一致が顕著だった。ダントンは失脚したが、依然として保安委員会では影響力を持っていて、国民公会の議長にも就任して反発特にジロンド派追放後の処刑に対してダントンは抵抗した。権力をつかんだ山岳派は、ジロンド派の粛清を肯定する必要があったため、不法な蜂起を弁護して法をねじ曲げたが、左派の台頭に苦しむことになるしていた。しかし革命から離脱したジロンド派やブルジョワジーが王党派にさえ組したため、右派は大衆の支持をもはや失いつつあり、革命勢力は階級闘争的な手法を用いた左派がますます優勢となっていった。右派の委員は多数を占めたが、理由をつけて遅延させるなどの妨害をするのがやっとだった。7月13日のマラーの暗殺事件はいたずらに大衆の復讐心を煽り、左派の中でもより過激な勢力を台頭させ、同時に大衆迎合主義（またはサン・キュロット主義）の蔓延も促した。絶対的な独裁機構として制度が完成されていなかった公安委員会は左右の内部対立で混乱した。そのような情勢のなかで7月24日にガスパランが辞任したキュスティーヌ将軍の不当な逮捕に抗議したもの。ガスパランは委員の中では唯一の元軍人であったため、後述のカルノーらの追加が必要になった。7月27日、代わりに、「自分の気質に反して」だが、ロベスピエールがついに公安委員会に加わることになった。ロベスピエールが公安委員会に入ることで、公会とコミューン・公会とジャコバン・クラブとの間を取り持つ「つなぎ役」となって、ようやく彼を中心軸に委員会は機能することができた。
第2期となる公安委員会は1793年9月から1794年7月27日までの期間で、ロベスピエールら三巨頭（ロベスピエール、クートン、サン＝ジュストの3人）を含むこの委員会を一般に大公安委員会と呼ぶ。二期連続で留任し全期務めたのはバレールただ一人で、もう一人の重要委員であったカンボンは財政政策に専念させるという理由で公安委員からは除かれ、財政委員会の専任となった。これによって財政とは完全に切り離されることになった。
7月下旬から8月上旬にかけてパリなどの都市部では食糧危機が再燃していた。パリでは最左翼の極左勢力であるアンラジェ（過激派アンラジェは「怒れる人々」という意味で、よって激昂派とも言う。彼らは議席を一つも持たず、パリのグラヴィリエ地区など数地区で支持されただけの最小グループであったが、極めて過激な主張をしたことで有名）がこれを盛んに煽って、極端な社会政策「買い占め人」と彼らが呼ぶブルジョワ商人の処刑や、銀行家すべての逮捕、アッシニヤ紙幣の不換紙幣化、一般最高価格法または購入者による商品の価格設定という極端な価格統制、汚職議員の追求、土地均分法ほか。その後、これらの政策の一部はエベール派によって継承されたが、両者はこの頃に暗殺されたマラーの後継者を巡って犬猿の仲。議会外勢力で国民公会そのものを批判し攻撃したを提示してサン・キュロットの支持を集め、体制打倒を目指すような言動をはじめた。八月十日祭前年の8月10日事件を記念する大連盟祭のこと。7月14日の革命祭から全国から人が集まってきていたため、食糧難が一層深刻化するのではないかと懸念が高まった。ちなみにこの日の祭典ではルーヴル美術館の開館式も行われ、1793年憲法の成立も宣言された。（実施に関しては後述） ダントン派はこの祝祭を恩赦の好機と考えて、追放されたジロンド派に大赦を与えるように策動したが、拒否された。地方からやってきた連盟兵（穏健派が多いと思われていた）がこの動議に賛成しないか警戒され、監視委員会が厳しく監視したを控え、危機感を強めた公安委員会は、派遣議員に近県から力ずくで徴用してパリに食糧を送るように厳命する一方、後述の機密費を利用してに大金を与え、物資の調達を命じた。これが功を奏して民衆の飢餓の不安が鎮まると、アンラジェへの支持は揺らぎ、その間隙に彼らを一斉に逮捕して粛清した。これら極端に過激な意見を取り除き、左右のバランスを取ろうというのは、ロベスピエールの指導によるものだったロベスピエールは8月5日、ヴァンサンを批判し、7〜8日にジャコバン・クラブで演説してアンラジェを攻撃した。これで大衆の支持と喝采をうけてクラブ議長に就任すると、さらに逮捕に向けてジャック・ルーやテオフィル・ルクレールなどを調査をするように保安委員会に依頼した。彼らは22、23日にでっち上げの口実で逮捕された。