thumb|right|完全24時間運用が可能な関西国際空港
日本の空港（にほんのくうこう）では日本国内における公共の用に供する飛行場空港法第2条 である空港とその他の飛行場（併せて空港等航空法第2条第6項）について述べる。
概要 日本の空港は、空港法に基づき、空港の果たしている機能と設置・管理主体によって区分されており、基本施設（滑走路、誘導路、着陸帯、エプロン）と附帯施設（排水施設、照明、護岸、道路、駐車場など）の工事費用や災害復旧費用の負担ルールなどが定められている。また、旅客ターミナルや貨物取扱施設、給油施設などは、空港を設置する国や地方公共団体が、建設・管理する者を指定して行わせることができる空港法第15条第1項、同第23条。2013年には、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（民活空港運営法）が制定され、国や地方公共団体が設置している空港の運営を、民間事業者に一体的に行わせることが可能となった。
空港の区分は、2008年の空港法改正により、それまでの第一種空港・第二種空港・第三種空港から変更され、次のように区分されている。各区分の空港名と位置は、空港法と空港法施行令で定められている空港法施行令 別表第1から別表第3、附則別表。 拠点空港 空港法第4条第1項で定める「国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港」で、航空行政上「拠点空港」と呼ばれる。会社管理空港、国管理空港、特定地方管理空港があり、2008年の空港法改正までの旧第一種空港（国際航空路線に必要な飛行場）と旧第二種空港（主要な国内航空路線に必要な飛行場）が該当する。 会社管理空港 空港法第4条第3項及び第4項の規定に基づき会社が設置し、管理する空港で、航空行政上「会社管理空港」と呼ばれる。各空港の特別法に基づき、会社の事業として空港の設置、管理を行う。旧第一種空港のうち4か所。仙台国際空港株式会社が運営する仙台空港は民活空港運営法に基づき民間に運営権が移行しているが、会社管理空港ではなく、後述の国管理空港に分類される。他に民活空港運営法に基づき民間に運営権が移行した空港も同様に、会社管理空港ではなく、従前の区分に分類される。 国管理空港 空港法第4条第1項に基づき国が設置・管理する空港。東京国際空港と、政令で定める18空港が該当する空港法第4条第1項第6号、空港法施行令別表第2。東京国際空港については、基本施設と附帯施設の工事費用を国が全額を負担。政令で定める空港は、附帯施設は全額を国が負担し、基本施設は3分の2を国が、3分の1を地方公共団体が負担する。北海道、沖縄、離島の空港については、空港法や地域特別法などにより、基本施設に対する国の負担割合が100分の80から100分の95までの間でそれぞれ定められている。東京国際空港は旧第一種空港に、それ以外は旧第二種空港(A)に該当する。19か所。 特定地方管理空港 空港法第4条第1項第6号で規定された「国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港として政令で定めるもの」で、国が設置し、地方公共団体が管理する空港。基本施設の工事費用は、国が100分の55、地方公共団体が100分の45を負担。附帯施設は地方公共団体が負担するが、国が工事費の100分の55まで補助することができる空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成20年法律第75号）附則3条1項、旧空港整備法第8条。北海道、沖縄、離島の空港については、空港法や地域特別法などにより、国が負担・補助する工事費の割合が高くなっている。2008年の空港法改正時に、旧空港整備法第4条第2項の規定により、国が設置し、地方公共団体が管理していた空港空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成20年法律第75号）附則3条1項 で、旧第二種空港(B)に該当する。5か所。
地方管理空港 空港法第5条で定める「国際航空輸送網又は国内航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たす空港」で、地方公共団体が設置・管理する。基本施設の工事費用は、国と地方が100分の50ずつ負担。附帯施設は地方公共団体が負担するが、国が工事費の100分の50まで補助することができる。北海道、沖縄、奄美地方、離島の空港については、空港法や地域特別法などにより、国が負担・補助する工事費の割合が高くなっている。旧第三種空港（地方的な航空運送を確保するため必要な飛行場）に該当する。54か所空港法施行令別表第3。
その他の空港 上記の区分のいずれにも該当しない空港（空港法第2条に規定する空港のうち、拠点空港、地方管理空港及び公共用ヘリポートを除く空港）。ただし、このうち八尾空港は、「当分の間、国管理空港とみなす」との経過措置が設けられている空港法施行令の平成20年6月18日政令第197号による改正附則「(経過措置) 2 第一条の規定による改正前の空港整備法施行令別表第二に規定する八尾空港は、当分の間、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の空港法(昭和三十一年法律第八十号。次項において「新空港法」という。)第四条第一項第六号に掲げる空港とみなす。」。7か所。
共用空港 空港法附則第2条第1項における「自衛隊の設置する飛行場及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第2条第4項（a）の規定に基づき日本国政府又は日本国民が使用する飛行場であつて公共の用に供するものとして政令で定めるもの」で分類される空港で、自衛隊が設置・運用する飛行場もしくは在日米軍が使用している飛行場で、公共の用に供する空港。自衛隊の設置する共用空港のうち5か所空港法施行令附則第3条第1項に定める札幌飛行場、百里飛行場、小松飛行場、美保飛行場、徳島飛行場 については、空港として使用するために工事する場合は、附帯施設の工事費用は全額を国が負担し、基本施設は3分の2を国が、3分の1を地方公共団体が負担する空港法附則第3条第1項。このうち北海道の空港該当するのは札幌飛行場（丘珠空港）。 については、基本施設の工事費用に対する国の負担割合が100分の85となっている空港法施行令附則第3条第3項。8か所空港法施行令附則第2条。
公共用ヘリポート 空港法第2条における空港（公共の用に供する飛行場）に分類されるヘリポートで、不特定多数のヘリコプターが離着陸するために整備された施設。13箇所。
空港以外の飛行場など 空港以外の施設には、航空法に基づき、国土交通大臣の許可を得て設置する次の飛行場などがある。 民間事業者や地方自治体などが設置する非公共用の飛行場、ヘリポート航空法第38条 期間を限定して離着陸できる公共用・非公共用の場外離着陸場航空法第79条
空港法以外における空港の区分 空港法以外に、出入国、輸出入に関する法律において指定された空港に限り、出入港や外国貿易を行うこととしているものがある。
関税法：関税法第2条第1項第12号により政令関税法施行令第1条第2項、別表第2 で指定する税関空港でない場合は、個別の税関長の許可がないと外国貿易機は、その空港に出入りできない。 出入国管理及び難民認定法：出入国管理及び難民認定法第2条第8号により法務省令で定める出入国管理及び難民認定法施行規則第1条、別表第1 出入国港以外では外国人の出入国はできない。出入国管理及び難民認定法施行規則別表第1に規定する空港でない場合は、特定の航空機につき地方出入国在留管理局長による指定を受ける必要がある。 検疫法：検疫法第3条の規定により政令検疫法施行令第1条の2、別表第1 で指定する検疫飛行場でない飛行場には、外国から来航した航空機は、個別の検疫所長の許可がないと着陸できない。 植物防疫法：植物防疫法第6条第3項の規定により農林水産省令植物防疫法施行規則第6条 で定める飛行場以外では植物の輸入はできない。 家畜伝染病予防法：家畜伝染病予防法第38条の規定により、農林水産省令家畜伝染病予防法施行規則第47条 で定める飛行場以外では指定検疫物の輸入はできない。 植物防疫法及び家畜伝染病予防法には、個別の許可により輸入できる規定がないので、通常は国際線のない空港で国際チャーター便等が運航されても、果物や肉製品は一切持ち込むことができない。例えば2019年に国際線旅客の乗降実績のあった女満別空港はその例である。 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第55条の規定により、農林水産省令感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則第1条 で定める飛行場以外では指定動物（サル）の輸入はできない。
配列順は2019年の乗降客数の順。 植物防疫、動物検疫、感染症は、それぞれ植物防疫法、家畜伝染病予防法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により指定された飛行場を意味する。 植物防疫の欄における△は、旅行者の携帯品に限り輸入できることを示す。 動物検疫以外の欄における○は、それぞれ該当することを示す。 動物検疫の欄における記号の意味は次のとおり。 ◎：ふるい目の開きが840マイクロメートルの網ふるいを通過する生骨粉を除くすべての貨物の輸入が可能 ○：ふるい目の開きが840マイクロメートルの網ふるいを通過する生骨粉、家畜伝染病予防法施行規則第45条第1号の貨物（生きている豚、牛等）、殻付きの卵を除く貨物の輸入が可能 ○’：○の貨物から肉、骨等を除いた貨物 △：旅行者の携帯品に限り輸入できる
税関空港 出入国港 検疫飛行場 植物防疫 動物検疫 感染症 羽田 ○ ○ ○ ○ ◎ 成田 ○ ○ ○ ○ ◎ ○ 関西 ○ ○ ○ ○ ◎ ○ 福岡 ○ ○ ○ ○ ◎ 新千歳 ○ ○ ○ ○ ◎ 那覇 ○ ○ ○ ○ ◎ 伊丹 ○ ◎ 中部 ○ ○ ○ ○ ◎ 鹿児島 ○ ○ ○ ○ ◎ ○ 仙台 ○ ○ ○ ○ ○ 熊本 ○ ○ ○ ○ ○ 宮崎 ○ ○ ○ ○ ○’ 神戸 ○ ○ 長崎 ○ ○ ○ ○ ○ 広島 ○ ○ ○ ○ ○ 松山 ○ ○ ○ ○ ○ 石垣 ○ ○ △ △ 高松 ○ ○ ○ ○ ○ 大分 ○ ○ ○ ○ ○ 小松 ○ ○ ○ ○ ○ 函館 ○ ○ ○ ○ ○ 北九州 ○ ○ ○ ○ ◎ 高知 △ △ 岡山 ○ ○ ○ ○ ○ 秋田 ○ ○ ○ ○ ○’ 青森 ○ ○ ○ ○ ○ 徳島 △ △ 新潟 ○ ○ ○ ○ ○ 旭川 ○ ○ ○ ○ ○ 出雲 △ △ 山口宇部 △ △ 小牧 ○ △ 釧路 △ △ 茨城 ○ ○ ○ ○ ○ 佐賀 ○ ○ ○ △ △ 静岡 ○ ○ ○ ○ △ 帯広 △ △ 米子 ○ ○ ○ ○ ○’ 富山 ○ ○ ○ ○ ○ 花巻 ○ ○ △ △ 庄内 △ △ 鳥取 △ △ 山形 △ △ 福島 ○ ○ ○ ○ ○ 下地島 △ △ 嘉手納 ○
日本の空港の特徴 狭隘かつ急峻で島嶼の多い国土をもつ日本における空港の特徴として、海外の基幹空港と比較して国土面積当たりの空港数が多いこと、滑走路の本数が少ないこと、また滑走路の長さが短いことが挙げられる。空港内のターミナルビルも数が少ない傾向にある。
また、日本の空港の着陸料は世界で比較的高い水準にあるが、利用料の多くを直接負担するのは航空会社である。一方、欧米の空港は乗客が支払う施設利用料が高額に設定されており、空港利用料の大半を旅客が直接負担する。
国内線に関しては、東京の都心からのアクセスが良好な東京国際空港（羽田空港）、及び大阪の中心部から最も近い大阪国際空港（伊丹空港）を拠点に全国各地へ路線網が張り巡らされている。全国各地の地方空港ではこの二つの空港の片方、若しくは両方との路線があることが多い。ただし羽田・伊丹は日本航空・全日本空輸のような旧来から存在するフルサービスキャリア（FSC）がメインであり、新興の格安航空会社（LCC）は前者の二空港よりやや遠隔地に立地する成田国際空港や関西国際空港を拠点としている。一方、門限が設けられている成田・伊丹・福岡などでは特に顕著だが空港周辺における騒音問題があるほか、用地確保の難しさもあり、都市部における空港インフラが不足し慢性的な容量不足となっているという課題がある。2019年時点で、成田国際空港、東京国際空港（羽田）、関西国際空港、大阪国際空港（伊丹）、福岡空港の5空港が国土交通省により混雑空港に指定されている。
大都市圏以外の空港では、東北地方、中国・四国地方、九州地方などでは各県に1つ以上の空港が設置されていることが多いが、空港が乱立しているために需要不足に陥る空港も少なくない。
また東京都島嶼部・長崎県・鹿児島県・沖縄県などでは離島空港が多く設置されており、その多くは小型機専用の短い滑走路をもつものである。近年の航空機の大型化に対応できなかったり、搭乗率が低迷したりなどで定期路線が運航出来ていない空港も幾つか存在する。
国際線に関しては、離島空港を除くほとんどの空港に国際線就航の要件となるCIQ（税関、出入国管理、検疫）の設備がある。しかしながら国際線の就航便数の割合は一部の拠点空港に大幅に偏っており、2019年に国土交通省が発表したデータでは、便数基準で国際線定期路線全体の50%弱を東京国際空港（羽田空港）及び成田国際空港が占め、75%以上はこの二空港に関西国際空港と中部国際空港を加えた四空港が占める。この他では新千歳空港、福岡空港、那覇空港において国際線の路線が多く就航しているものの、ここまでに挙げた七空港以外の国際便は全て合計しても日本に就航する国際線定期便全体の5%程度のみである。
羽田・成田・関空・中部の四空港以外での国際線は東アジア地域（台湾・韓国・中国・香港等）との近距離路線が主であり、新千歳・福岡・那覇の三空港では東南アジアやハワイのような中距離路線も就航している。
また日系航空会社が運航する国際線は、その殆どが羽田・成田を発着するものに限られる。
なお、一部の空港では正式な名称とは別に愛称を付与している。各空港の愛称については下記の「日本の空港分類」および「地域一覧」を参照のこと。
日本の空港分類 空港名に付記した括弧内の呼称は、通称・愛称などである。 拠点空港 会社管理空港 4箇所 関東: 成田国際空港（成田空港または成田） 中部: 中部国際空港（セントレア） 近畿: 関西国際空港（関空またはKIX）2016年7月1日よりコンセッション方式で運営。 、大阪国際空港（伊丹空港または伊丹）
国管理空港 19箇所 北海道: 新千歳空港（千歳）2020年6月1日よりコンセッション方式で運営。、稚内空港、函館空港、釧路空港（たんちょう釧路空港） 東北: 仙台空港（仙台国際空港） 関東: 東京国際空港（羽田空港または羽田） 中部: 新潟空港 中国: 広島空港 四国: 高松空港2018年4月1日よりコンセッション方式で運営。、松山空港、高知空港（高知龍馬空港） 九州: 福岡空港2019年4月1日よりコンセッション方式で運営。、北九州空港、長崎空港、熊本空港（阿蘇くまもと空港）2020年4月1日よりコンセッション方式で運営。、大分空港、宮崎空港（宮崎ブーゲンビリア空港）、鹿児島空港 沖縄: 那覇空港
特定地方管理空港 5箇所 北海道: 旭川空港（北海道のまん中・旭川空港）、帯広空港（とかち帯広空港） 東北: 秋田空港、山形空港（おいしい山形空港） 中国: 山口宇部空港
地方管理空港 54箇所 北海道: 利尻空港、礼文空港、奥尻空港、中標津空港（根室中標津空港）、女満別空港、紋別空港（オホーツク紋別空港） 東北: 青森空港、花巻空港（いわて花巻空港）、大館能代空港（あきた北空港）、庄内空港（おいしい庄内空港）、福島空港 伊豆諸島: 大島空港（東京大島かめりあ空港）、新島空港、神津島空港、三宅島空港、八丈島空港 中部: 佐渡空港、富山空港（富山高山すし空港）、能登空港（のと里山空港）、福井空港、松本空港（信州まつもと空港）、静岡空港（富士山静岡空港） 近畿: 神戸空港（マリンエア）、南紀白浜空港（熊野白浜リゾート空港） 中国: 鳥取空港（鳥取砂丘コナン空港）、隠岐空港（隠岐世界ジオパーク空港）、出雲空港（出雲縁結び空港）、石見空港（萩・石見空港）、岡山空港（岡山桃太郎空港） 九州: 佐賀空港（九州佐賀国際空港）、壱岐空港、対馬空港（対馬やまねこ空港）、小値賀空港、上五島空港、福江空港（五島つばき空港） 薩南諸島: 種子島空港（コスモポート種子島）、屋久島空港、奄美空港、喜界空港、徳之島空港（徳之島子宝空港）、沖永良部空港（えらぶゆりの島空港）、与論空港 沖縄: 伊江島空港、慶良間空港、粟国空港、久米島空港、北大東空港、南大東空港、宮古空港、下地島空港、多良間空港（かりゆす多良間空港）、石垣空港（南ぬ島石垣空港） 、波照間空港、与那国空港
その他の空港 7箇所 関東: 調布飛行場 中部: 名古屋飛行場（名古屋空港、小牧空港、県営名古屋空港） 近畿: 八尾空港、但馬飛行場（コウノトリ但馬空港） 中国: 岡南飛行場 九州: 天草飛行場、大分県央飛行場
共用空港 8箇所 北海道: 札幌飛行場（丘珠空港）陸上自衛隊と共用。、千歳飛行場 東北: 三沢飛行場（三沢空港）アメリカ空軍・航空自衛隊と共用。 関東: 百里飛行場（茨城空港） 中部: 小松飛行場（小松空港） 中国: 美保飛行場（米子空港、米子鬼太郎空港）、岩国飛行場（岩国錦帯橋空港）アメリカ海兵隊・海上自衛隊と共用。 四国: 徳島飛行場（徳島空港、徳島阿波おどり空港）海上自衛隊と共用。
公共用ヘリポート 13箇所 北海道: 豊富ヘリポート 東北: 米沢ヘリポート 関東: 東京ヘリポート、群馬ヘリポート、高崎ヘリポート、栃木ヘリポート、つくばヘリポート 中部: 静岡ヘリポート、津市伊勢湾ヘリポート、若狭ヘリポート 近畿: 奈良県ヘリポート 中国: 広島ヘリポート 九州: 枕崎ヘリポート 奈多ヘリポートは法令上は福岡空港の一部であり、13箇所に含めない。
非公共用ヘリポート 北海道: 北海道警察ヘリポート 東北: 青森県庁ヘリポート、岩手県警察盛岡ヘリポート、宮城県庁ヘリポート、仙台合同庁舎東北地方整備局ヘリポート、福島県警察ヘリポート 関東: 茨城県庁ヘリポート、前山下妻ヘリポート、みかもヘリポート、群馬県警察ヘリポート、プラスヘリポート、さいたま広域防災拠点ヘリポート、朝日・川越ヘリポート、千葉市消防局ヘリポート、千葉西総合病院ヘリポート、アークヒルズヘリポート、警視庁本部屋上ヘリポート、中央合同庁舎第2号館ヘリポート、東京朝日ヘリポート、芝浦ヘリポート、第三管区海上保安本部横浜海上防災基地ヘリポート、神奈川県警察ヘリポート、横浜ヘリポート 中部: SBS沼津ヘリポート、SBS静岡ヘリポート、浜松市消防ヘリポート、山梨県警察ヘリポート、山梨県立中央病院ヘリポート、日本航空学園双葉ヘリポート、佐久総合病院佐久医療センターヘリポート、富山県立中央病院ヘリポート、富山市民病院ヘリポート、砺波総合病院ヘリポート、高岡市民病院屋上ヘリポート、石川県警察ヘリポート、白山ヘリポート、福井県立病院ヘリポート、岐阜県総合医療センターヘリポート、大垣市民病院ヘリポート、岐阜県立多治見病院ヘリポート、岐阜県警察ヘリポート、中濃厚生病院ヘリポート、愛知県警察ヘリポート、トヨタ名駅ヘリポート、アルペン丸の内ヘリポート、アイシン安城ヘリポート、三重県警察ヘリポート、三重県立志摩病院ヘリポート、三重県立総合医療センターヘリポート 近畿: 滋賀県警察ヘリポート、滋賀県警察本部ヘリポート、大阪航空日野ヘリポート、京都府警察ヘリポート、京都府ヘリポート、京都消防ヘリポート、大阪府警察本部ヘリポート、NHK大阪ヘリポート、大阪ヘリポート、近畿地方整備局ヘリポート、兵庫県庁ヘリポート、兵庫県警察ヘリポート、兵庫県災害医療センターヘリポート、神戸消防ヘリポート、NTT神戸中央ビルヘリポート、三木防災ヘリポート、和歌山県立医科大学附属病院ヘリポート、島精機ヘリポート、小倉C・Cヘリポート、紀南ヘリポート 中国: 島根県立中央病院ヘリポート、岡山県庁ヘリポート、NHK広島ヘリポート、周南ヘリポート 四国: 徳島県警察ヘリポート、高知県警察本部ヘリポート、高知医療センターヘリポート、土佐清水ヘリポート 九州・沖縄: 西日本ヘリポート、NHK福岡ヘリポート、福岡県済生会福岡総合病院ヘリポート、福岡和白病院ヘリポート、九州大学病院ヘリポート、福岡市立こども病院ヘリポート、久留米大学ヘリポート、聖マリア病院ヘリポート、佐賀大学医学部附属病院ヘリポート、長崎医療センターヘリポート、宮崎病院ヘリポート、熊本県警察ヘリポート、済生会熊本病院ヘリポート、大分県庁ヘリポート、米盛病院ヘリポート、沖縄県警察ヘリポート
非公共用飛行場 北海道: 鹿部飛行場 関東: ホンダエアポート、竜ヶ崎飛行場 九州: 薩摩硫黄島飛行場
場外離着陸場
北海道：別海フライトパーク、大樹町多目的航空公園、滝川滑空場、白老滑空場 東北：瀬峰飛行場、角田滑空場 関東：大利根飛行場、妻沼滑空場、板倉滑空場 中部：富士川滑空場、三保飛行場、浜北滑空場、大野滑空場、木曽川滑空場 中国：豊栄飛行場 九州・沖縄：久住滑空場、諏訪之瀬島飛行場、伊是名場外離着陸場
農道場外離着陸場
北見地区農道離着陸場（スカイポートきたみ） 新得町農道離着陸場 美唄市農道離着陸場（スカイポート美唄） 余市農道離着陸場（アップルポート余市） 福島市農道離着陸場（ふくしまスカイパーク） 飛騨農道離着陸場（飛騨エアパーク） 笠岡地区農道離着陸場（笠岡ふれあい空港）
地域一覧 北海道地方
※現在日本の実効支配下にない北方領土に存在する空港国後島のメンデレーエフ空港、択捉島のブレヴェスニク空港（天寧飛行場）・ヤースヌイ空港は、いずれもロシア連邦による設置であり、日本政府は設置を認めていない。は除外する。 新千歳空港〔千歳市、苫小牧市〕 札幌飛行場（丘珠空港）〔札幌市東区〕 稚内空港〔稚内市〕 利尻空港〔利尻郡利尻富士町〕 礼文空港〔礼文郡礼文町〕※供用休止中 釧路空港（たんちょう釧路空港）〔釧路市〕 中標津空港（根室中標津空港）〔標津郡中標津町〕 女満別空港〔網走郡大空町〕 紋別空港（オホーツク紋別空港）〔紋別市〕 旭川空港（北海道のまん中・旭川空港）〔上川郡東神楽町・旭川市〕 帯広空港（とかち帯広空港）〔帯広市〕 函館空港〔函館市〕 奥尻空港〔奥尻郡奥尻町〕
新千歳と丘珠の両空港（飛行場）は、特定の航空会社によりマルチエアポートとして対応がなされている。
東北地方
青森空港〔青森県青森市〕 三沢飛行場（三沢空港）〔青森県三沢市〕 花巻空港（いわて花巻空港）〔岩手県花巻市〕 仙台空港（仙台国際空港）〔宮城県名取市・岩沼市〕 秋田空港〔秋田県秋田市〕 大館能代空港（あきた北空港）〔秋田県北秋田市〕 山形空港（おいしい山形空港）〔山形県東根市〕 庄内空港（おいしい庄内空港）〔山形県酒田市・鶴岡市〕 福島空港〔福島県石川郡玉川村・須賀川市〕
関東地方 東京国際空港（羽田空港）〔東京都大田区〕 成田国際空港（成田空港）〔千葉県成田市・山武郡芝山町・香取郡多古町〕 百里飛行場（茨城空港）〔茨城県小美玉市〕 調布飛行場〔東京都調布市・三鷹市・府中市〕 大島空港（東京大島かめりあ空港）〔東京都大島町〕 新島空港〔東京都新島村〕 神津島空港〔東京都神津島村〕 三宅島空港〔東京都三宅村〕 八丈島空港〔東京都八丈町〕 羽田と成田の両空港は、国際航空運送協会 (IATA) 公認のマルチエアポートとして対応がなされている。
中部地方
新潟空港〔新潟県新潟市東区〕 佐渡空港〔新潟県佐渡市〕※定期便は設定されていない。 富山空港（富山きときと空港）〔富山県富山市〕 小松飛行場（小松空港）〔石川県小松市〕 能登空港（のと里山空港）〔石川県輪島市・鳳珠郡穴水町・鳳珠郡能登町〕 福井空港〔福井県坂井市〕 ※定期便は設定されていない。 松本空港（信州まつもと空港）〔長野県松本市・塩尻市〕 静岡空港（富士山静岡空港）〔静岡県島田市・牧之原市〕 中部国際空港（セントレア）〔愛知県常滑市〕 名古屋飛行場（名古屋空港、小牧空港、県営名古屋空港）〔愛知県西春日井郡豊山町・小牧市・春日井市・名古屋市北区〕 中部と小牧の両空港（飛行場）は IATA 公認のマルチエアポートとして対応がなされている。
このほか2009年4月1日から2016年3月31日まで特定の航空会社により富山・小松・能登の3空港をマルチエアポートとして扱っていた。
近畿地方 大阪国際空港（伊丹空港）〔兵庫県伊丹市・大阪府池田市・豊中市〕 関西国際空港（関西空港、関空）〔大阪府泉佐野市・泉南郡田尻町・泉南市〕 神戸空港（マリンエア）〔兵庫県神戸市中央区〕 但馬飛行場（コウノトリ但馬空港）〔兵庫県豊岡市〕 南紀白浜空港（熊野白浜リゾート空港）〔和歌山県西牟婁郡白浜町〕 八尾空港〔大阪府八尾市〕※定期便は設定されていない。 伊丹・関西・神戸の関西三空港は、IATA 公認のマルチエアポートとして対応がなされている。
中国地方
鳥取空港（鳥取砂丘コナン空港）〔鳥取県鳥取市〕 美保飛行場（米子空港、米子鬼太郎空港）〔鳥取県境港市〕 出雲空港（出雲縁結び空港）〔島根県出雲市〕 石見空港（萩・石見空港）〔島根県益田市〕 隠岐空港（隠岐世界ジオパーク空港）〔島根県隠岐郡隠岐の島町〕 岡山空港（岡山桃太郎空港）〔岡山県岡山市北区〕 岡南飛行場〔岡山県岡山市南区〕※定期便は設定されていない。 広島空港〔広島県三原市〕 岩国飛行場（岩国錦帯橋空港）〔山口県岩国市〕 山口宇部空港〔山口県宇部市〕 広島と岩国の両空港（飛行場）は特定の航空会社によりマルチエアポートとして対応がなされている。
四国地方
徳島飛行場（徳島空港、徳島阿波おどり空港）〔徳島県板野郡松茂町〕 高松空港〔香川県高松市〕 松山空港〔愛媛県松山市〕 高知空港（高知龍馬空港）〔高知県南国市〕
九州地方
福岡空港〔福岡県福岡市博多区〕 北九州空港〔福岡県北九州市小倉南区・京都郡苅田町〕 佐賀空港（九州佐賀国際空港）〔佐賀県佐賀市〕 長崎空港〔長崎県大村市〕 壱岐空港〔長崎県壱岐市〕 対馬空港（対馬やまねこ空港）〔長崎県対馬市〕 小値賀空港〔長崎県北松浦郡小値賀町〕 ※定期便は設定されていない。 上五島空港〔長崎県南松浦郡新上五島町〕 ※定期便は設定されていない。 福江空港（五島つばき空港）〔長崎県五島市〕 熊本空港（阿蘇くまもと空港）〔熊本県菊池郡菊陽町・上益城郡益城町〕 天草飛行場（天草空港）〔熊本県天草市〕 大分空港（大分ハローキティ空港）〔大分県国東市〕2025年日本国際博覧会開催期間（2025年（令和7年）4月13日から10月13日）のみ一時的に「大分ハローキティ空港」と愛称が付与されるが、2027年3月まで期間が延長される。 大分県央飛行場（大分県央空港）〔大分県豊後大野市〕 ※定期便は設定されていない。 宮崎空港（宮崎ブーゲンビリア空港）〔宮崎県宮崎市〕 鹿児島空港〔鹿児島県霧島市〕 薩摩硫黄島飛行場〔鹿児島県鹿児島郡三島村〕 種子島空港（コスモポート種子島）〔鹿児島県熊毛郡中種子町〕 屋久島空港〔鹿児島県熊毛郡屋久島町〕 諏訪之瀬島飛行場〔鹿児島県鹿児島郡十島村〕 奄美空港〔鹿児島県奄美市〕 喜界空港〔鹿児島県大島郡喜界町〕 徳之島空港（徳之島子宝空港）〔鹿児島県大島郡天城町〕 沖永良部空港（えらぶゆりの島空港）〔鹿児島県大島郡和泊町〕 与論空港〔鹿児島県大島郡与論町〕 福岡・北九州・佐賀の3空港は特定の航空各社によりマルチエアポートとして対応がなされていたが、2026年5月18日に終了したANA佐賀・福岡・北九州「マルチエアポート」終了 3空港間の変更不可に佐賀経済新聞 - 2026年5月18日。
沖縄地方
那覇空港〔那覇市〕 伊江島空港〔国頭郡伊江村〕 ※定期便は設定されていない。