概観 大学全体
1．建学の精神 「世界文化と平和への貢献」、「国際的教養と視野をもった人材の育成」、「地域社会への貢献」を掲げている。
2．校名の由来 校名は単に地名から発想されたものではなく、「哲学(Philosophy)」の語源であり、智を愛するという意味の「愛智（知）」という言葉を語源に持つとしている。
3．創立の経緯 愛知大学は、1946年（昭和21年）に中国・上海の東亜同文書院大学の学統を継承する大学として設立され、中部地方で唯一の私立の旧制大学（大学令に基づく大学）として認可された歴史を持つ。日本で49番目に開学した大学である。
第二次世界大戦の終結に伴い、東亜同文会が創立した東亜同文書院大学が中華民国に接収されることになった。その際に学長を務めていた本間喜一が中心となり、学生・教職員を受け入れる大学として、1946年11月15日、愛知県豊橋市に設立された。2012年より大学本部は愛知県名古屋市東区に置かれている。
初代学長は、東亜同文会理事で慶應義塾塾長などを歴任した林毅陸である。
愛知大学は、東亜同文書院大学だけでなく、京城帝国大学や台北帝国大学など終戦に伴う旧外地の高等教育機関の学生・教職員の主な受け入れ先となった。愛知大学と東亜同文書院大学とは法的には直接の関係はないが、上記のような経緯から、愛知大学では東亜同文書院大学を「前身ともいえる」という見解を発表している。
東海地区の有名私立大学群である『南愛名中』の1校である。なお、『南愛名中』とは、南山大学、愛知大学、名城大学、中京大学を指す南愛名中とは？大学群の序列や就職状況、難易度まで徹底解説。
４．教学・経営一体化のガバナンス体制 愛知大学は、学校法人の最高責任者である理事長と、教学部門の最高責任者である学長を同一人物が兼任する「理事長・学長兼任体制」を伝統的に採用している。日本の私立大学においては経営陣と教学陣のトップが分かれているケースが多い中、この体制は同大の大きな特色となっている愛知大学公式ウェブサイト「ガバナンス・コード」および事業報告書における管理運営体制に関する記述より。
このガバナンス体制の背景には、戦後の開学時に特定の創設者（出資者）を持たず、東亜同文書院大学から引き揚げてきた教職員や学生らが主体となって自らの手で創り上げたという歴史的経緯がある。これにより、大学の運営は教育と研究を最優先とする「教学優先」の理念が定着した。経営論理の介入による「学問の自由」の侵害を防ぎ、大学の自治を担保するための仕組みとして、「教学と経営の一体化」が重要視されてきた『愛知大学六十年史』（愛知大学、2006年） 建学の経緯および管理運営組織の変遷に関する記述より。
2020年代以降、文部科学省主導の「大学ガバナンス改革」や2025年4月施行の改正私立学校法への対応として、全国の多くの私立大学が権力集中を防ぐ目的で理事長と学長の分離を進めた。
しかし、愛知大学においては、評議員会や監事の監査権限を強化することで改正法の基準を満たしつつも、大学の根幹である「教学優先」の伝統を維持するため、引き続き学長が理事長を兼任する体制を選択している学校法人愛知大学公式ウェブサイト「情報公開」『学校法人愛知大学寄附行為』および『学校法人愛知大学ガバナンス・コード』に基づく。2025年施行の改正私立学校法への対応、および同年5月の新役員体制（広瀬裕樹理事長・学長の再任）に関する同法人の公表資料に基づく。。
5．創立以来の中国研究の伝統とグローバル人材教育
(1) 東亜同文書院大学の学統継承と中国研究の拠点性
大学設立の歴史的背景から、創立時より現代中国研究を教育・研究の柱に据えており、後述の『中日大辞典』の編纂、1980年10月には 南開大学と「学術・教育交流協定」を締結した。これは日本の大学として最初の中国の大学との大学間協定であった。
1986年11月に中国研究科を設置、1997年4月には日本初の現代中国学部を設置、さらに2002年10月には国際中国学研究センター（ICCS)を発足させるなど、大学創立以来、現代中国の研究・教育に力を入れている。
愛知大学における現代中国研究の国際的拠点の形成（国際中国学研究センターの構築）を目的とした研究プロジェクトが、文部科学省「21世紀COEプログラム」（2002年度・人文科学分野）に採択された。 この事業を通じて、愛知大学は現代中国研究の国際的ハブとしての役割を果たしており 、世界10か国以上の大学(UCバークレー、 ロンドン大学、北京大学、清華大学、中国人民大学、南開大学、復旦大学、香港中文大学、シンガポール国立大学等)が参画し、国際研究ネットワークを形成している。これは地方私立大学としては極めて稀であり、現代中国研究における拠点性の高さを示している事例といえる。
さらに、「21世紀COEプログラム」の成果を継承・発展させる形で、2008年度 プロジェクト名：「国際中国学研究センターの構築に向けた戦略的研究」及び2013年度 プロジェクト名：「東亜同文書院を基軸とした近代日中関係史の研究」が、「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」 に相次いで採択された。特に2013年度事業では、東亜同文書院関連資料の公開や国際共同研究の推進において顕著な成果を収めている。
(2)『中日大辞典』の学術的価値と実績
『中日大辞典』の編纂事業は、1972年の日中国交正常化に先立つ1955年から1968年にかけて、国交断絶という困難な政治状況下で完遂された。初版刊行時、中国大陸では文化大革命の最中にあったため中国大陸の情報入手が極めて制限されており、語彙の変遷や新語の確認が極めて困難な状況であった。しかし、華日辞典編纂処（現・中日大辞典編纂所)は、海外の資料や放送を詳細に分析することで、現代語としての正確性を担保し続け、東亜同文書院の資料を基盤に純学術的な立場を堅持して編纂を継続した。この不屈の編纂姿勢は、後述の中日文化賞受賞時にも高く評価された要因の一つとなっている。
1968年の初版刊行は、国交のない時代に「言葉」を通じた相互理解の礎を築いた先駆的業績とされ、1969年にはその学術的・文化的貢献に対し第22回中日文化賞が授与された愛知大学中日大辞典編纂所. “愛知大学中日大辞典について”. 2026年4月5日閲覧。1969年にはその学術的功績から第22回中日文化賞を受賞している。。
『中日大辞典』は、東亜同文書院が収集した14万枚の語彙カードを基礎として新しい語句を加えながら編纂され収録語数は約11万語に及び、日本最大級の中国語辞典である。その圧倒的な語彙数と精緻な解説は、日本の中国学研究及び外交・ビジネスにおける金字塔とされ、1968年の初版刊行以降、1986年に第2版、翌1987年に増訂第2版、2010年に第3版と半世紀以上にわたり改訂が重ねられている。
なお、2006年に第2版以降、Canon及びCASIOにより電子辞書化もされている。また、2019年より第3版を基にした『愛知大学中国語語彙データベース』が一般に公開されている。
(3) 現代中国学部の現地体験を中核とする先進的教育プログラム
学部生は、2年次春に全員が4カ月間、中国・台湾・マレーシアの三域いずれかへの留学を必修としている。日本の大学において、学部全学生を対象とした長期の海外留学を必修化した先駆的な事例として知られる。留学先は、学生が自身の関心に応じて選択することが可能である。
語学・文化体験・現地授業を一体化した実践型教育であり、メディアでは得られない“現地のリアル”を体感することが意図されている。留学先は南開大学（天津市)、台湾師範大学（台北市）、南方大学学院（マレーシア・ジョホールバル）など複数の選択肢がある。
帰国後は中国語検定試験「HSK（漢語水平考試）」において、ビジネスレベルとされる5級以上の取得を具体的な数値目標として掲げている。実際に、この現地体験を契機に高い語学力を習得する学生が多く、卒業後の国際的なキャリア形成の基盤となっている。
(4) 専門性を深める「三域」での実践教育
学部3年次には、2年次の現地演習を基盤とし、より高度な選抜型プログラムや専門科目が展開される。
国際共同フィールドワーク: 約20名の選抜学生が、中国の他、台湾、マレーシアの三域の提携大学（南開大学、東呉大学、南方大学学院等）の学生と共同調査を実施する。現地企業へのヒアリングや体験実習を経て、その成果を「日中学生国際シンポジウム」等の学術的な場で中国語を用いて発表する。
海外インターンシップ: 上海や北京に加え、台北やクアラルンプールなどアジア主要都市の企業で約2週間の就業体験を行う。現地での実務を通じて、語学力だけでなく、異文化環境における課題解決能力を養う。
これらのプログラムは、単なる語学学習を超え、現地の学生や社会と深く交わる共生・共創の教育を具現化したものとされる。
なお、希望者向けの現地プログラムとして、南開大学、中国人民大学、東呉大学(台湾)のいずれかの学位が取得可能な5年一貫のダブルディグリーが設けられている。
(5) 『さくら21プロジェクト』
愛知大学は、戦前の東亜同文書院大学（上海）の教育研究を継承して設立されており、同書院が重視した「現地理解」、「地域研究」、「語学教育の統合」といった理念が、戦後の中国研究・国際教育の基盤となっているhttps://www.aichi-u.ac.jp/toa https://www.aichi-u.ac.jp/profile/history 。大学設立以降も中国研究を中心としたアジア研究を発展させ、現代中国学部や国際中国学研究センター（ICCS）を設置し、地域研究・語学教育・国際交流を組み合わせた教育研究体制を整備したhttps://www.iccs.aichi-u.ac.jp/ 。こうした歴史的背景を基盤として、同大学は2012年度に文部科学省の「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援（特色型）」に採択され、同事業の中核として「さくら21プロジェクト」を構築したhttps://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/06/29/1323252_02.pdf 。事業期間終了後も愛知大学のグローバル人材教育の中核として継続されている。
「さくら21プロジェクト」は、愛知大学が実施する全学的な国際教育プログラムであり、日本に関する知識を備え、それを伝えるための日本理解力及び日本発信力の育成を目的として構築された教育体系である。
「さくら21プロジェクト」では、共通教育科目及び一部学部の専門教育科目に「さくら21科目」が配置され、学生は日本の政治・経済・社会・歴史・文化、多文化共生や日本事情などを体系的に学修するhttps://www.aichi-u.ac.jp/international/sakura21 。また、英語や中国語による日本紹介科目も設置されており、言語運用能力と日本発信力を組み合わせた教育が行われている。さらに、本プロジェクトはJICA中部との連携を特徴としており、外国研修員との交流、文化紹介活動、地域フィールドワークなど、学外機関との協働による実践的学習機会が提供されているhttps://www.aichi-u.ac.jp/international/bl 。これらの活動は、学生が日本文化や地域社会について学び、それを外国人に説明・発信する経験を得る場として位置づけられている。
6．教育の特徴・研究の特色:「現地主義」の伝統 加納寛（2013）「愛知大学国際コミュニケーション学部生の海外経験と海外活動希望」『文明21』第31号、愛知大学国際コミュニケーション学会、29–39頁。 飯島幸子（2025）「フィールドワーク実習が大学教育にもたらす効果の考察と事例研究：2022/23年度「国際フィールドワーク（台湾）」の参与観察から」『愛知大学国際コミュニケーション学会論集』、171-192頁。 “愛知大学 文学部 歴史地理学科 カリキュラム”. 愛知大学. 2026年5月閲覧。 “愛知大学 各学部・研究科の教育目的および３つの方針（カリキュラム・ポリシー）”. 愛知大学. 2026年5月閲覧。
(1) 伝統
愛知大学は、そのルーツである東亜同文書院がかつて中国全土で実施した「大調査（フィールドワーク）」の精神を起源とする「現地主義・現場主義」を全学的な教育理念の根幹に据えている。この伝統は、現代中国学部による中国圏への「現地プログラム（全員留学）」にとどまらず、他学部における教育・研究カリキュラムにも広く組み込まれている。
(2) 国際コミュニケーション学部
1998年の学部開設当初より「国際フィールドワーク」を独自の特色ある演習科目として重視している。これは教員の引率のもと、学生が国外（アメリカ、ドイツ、イギリス、タイ、韓国、中国、台湾など）に一定期間滞在して実地調査を行うプログラムである。事前学習と現地での参与観察を連動させる形式をとっており、近年の台湾を対象としたフィールドワーク等では、現地調査で得た確かな知見をウィキペディア（Wikipedia）の記述アップデートなどを通じて社会へ還元・知的貢献を行う、実践的な学術活動も展開されている。
(3) 文学部（歴史地理学科）
東海地方の私立大学において歴史学と地理学を総合的に学べる数少ない学術体制を構築しており、文献や史料の精読にとどまらない「巡検（実地調査・フィールドワーク）」を必修・選択の専門実習として徹底して重視している。実際の歴史的景観や地域の現場に赴き、空間的データや生きた知見を自ら収集・検証する姿勢にその伝統が機能している。
(4) 社会科学系学部（経済学部・経営学部・法学部）
各学部のカリキュラム・ポリシーにおいて、国内外での課外活動や課題解決型フィールドワーク、アクティブ・ラーニングの展開を明記している。
経済学部や経営学部では「アドバンスト演習」等を通じ、東三河地域や名古屋の地元企業・自治体と連携した現場ヒアリング・政策ビジネス立案を実施。
法学部においても、社会調査や行政・司法・NPOの現場に直接足を運び、制度の動向を法社会学的に検証する現場主義的なアプローチが推奨されている。
7．教育・研究の特色：フィールドワークの伝統 『愛知大学五十年史 通史編』愛知大学、1997年、42-48頁。東亜同文書院の「大調査」の精神が戦後の愛知大学設立においてどのように継承されたかが詳述されている。「[挑む大学] 愛知大学 現代中国学部：全員留学、現地で『個』を磨く」『朝日新聞』2012年10月15日付朝刊。全員必修の留学制度の先駆性と教育効果について報じられている。愛知大学中部地方社会研究所編『中部地方社会研究所紀要』第55号、2023年。同研究所の設立経緯と70年にわたる地域調査の軌跡について記載。文部科学省「21世紀COEプログラム」平成18年度事後評価結果報告書。愛知大学国際中国学研究センター（ICCS）の拠点形成能力と国際ネットワークについて高く評価されている。
愛知大学は、そのルーツである中国・上海の東亜同文書院大学が1901年から1945年まで実施していた「大調査（中国各地への旅行調査）」の学統を継承しており、現場主義に基づいた実地踏査（フィールドワーク）を教育・研究の根幹に置いている。
① 現代中国学部における「現地演習」
1997年の学部創設時より、2年次春学期に全学生を対象とした4ヶ月間の海外留学プログラム「現地演習」を必修科目として導入している。これは単なる語学留学にとどまらず、現地社会への直接的な参与を通じた社会調査（フィールドワーク）を主眼としており、日本の大学における全員必修型留学制度の先駆的事例とされる。
② 地域政策学部と中部地方社会研究所
国内においては、1953年に設立された中部地方社会研究所が、愛知大学における国内実証調査のプラットフォームとして中心的な役割を担っている。同研究所は、建学の精神の具現化である「地域認識（地域社会への貢献と実態把握）」に基づき、70年以上にわたり東海地方を中心とした実証的なフィールドワークと社会調査を継続してきた。この長年にわたる地域社会への多角的な調査の蓄積は、2011年に新設された地域政策学部の教育基盤となっている。同研究所が培った調査手法や実証データは、学部の「地域調査実習」などのカリキュラムに直接反映されており、学生が現場での実態把握を通じて地域課題の解決に挑む、理論と実践を融合させた教育体制の核となっている。
③ 国際的な研究拠点形成
これらのフィールドワークの蓄積とネットワークは、文部科学省の「21世紀COEプログラム」や「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」への採択に繋がっており、国際中国学研究センター（ICCS）を通じた世界各国の大学（UCバークレー、ロンドン大学等）との共同研究基盤となっている。
8．中部地方における法学教育の先駆的役割
(1) 法学教育の歴史
名大との比較: 名古屋大学法学部（旧法経学部）の設置は1948年であるのに対して、愛知大学の法経学部（旧制予科含む）は、1946年（昭和21年）から大学レベルでの法学教育を始めており、愛知大学が2年先行している愛知大学記念館. “Roots & History｜愛知大学記念館”. 2026年4月5日閲覧。1946年11月15日に旧制大学として認可。中部地区唯一の旧制法文系大学として創立された。『愛知大学五十年史 通史編』愛知大学、1997年、120-135頁。1948年に設置された名古屋大学法学部（当時は法経学部）に先んじて法学教育を開始した経緯が記されている。。 愛知大学は、その前身となる旧制大学時代より中部地方における法学教育の拠点としての歴史を有しており、伝統的に法曹養成において高い実績を維持している。
(2) 司法試験合格実績
この伝統は現代の司法試験合格実績にも反映されており、少人数教育を徹底する法科大学院（ロースクール）は、下記のように、私立大学として全国1位の合格率を複数回記録するなど、地方ロースクールの成功モデルとして高く評価されている。
2004年度（平成16年度）の大学院法務研究科(法科大学院）設置以降、少人数教育を活かしたきめ細やかな指導を特色としており、司法試験の合格率において全国の私立大学の中でも上位に位置することが多い。特に、2006年度（平成18年度）、2009年度（平成21年度）、2020年度（令和2年度）、2021年度（令和3年度）には、全国の私立大学で第1位（合格率順）を記録するなど、地方私立大学の法科大学院として屈指の合格率を誇る。
近年の司法試験制度の変化に伴い司法試験受験者数は減少傾向にあるものの、合格率については全国平均を大きく上回る水準を維持しており、中部地方における法曹界（裁判官、検察官、弁護士）へ多くの人材を輩出し続けている。
なお、法科大学院制度開始当初、中部地方には国立4校、公立1校、私立4校の計9校の法科大学院が設置された。しかし、文部科学省による公的支援の見直し（合格率等に基づく補助金削減）や志願者の都市部集中により、2010年代に入り中部地方においても、信州大学(2013年募集停止)、静岡大学(2014年募集停止)、中京大学(2016年募集停止)、愛知学院大学(2016年募集停止)、南山大学（2018年募集停止）、名城大学（2020年募集停止）と撤退が相次いだ。
2026年現在、中部地方において募集を継続している法科大学院は、名古屋大学、金沢大学、愛知大学の3校のみである。
(3) 法学部における公開模擬裁判
法学部では2005年度より毎年、法学教育の一環として公開模擬裁判を行っている。 2009年からは裁判員制度も取り入れられている。模擬裁判は教員監修の下、法学部生が主体となって運営されており、組織構成から裁判のシナリオづくり、さらには教育委員会や弁護士会等への後援依頼やポスター作成といった広報活動に至るまで、すべての企画・運営を学生自身が主体となって行われている。「模擬裁判実行委員会」に所属する学生たちが、脚本の執筆、演出、そして模擬裁判当日の法曹三役（裁判官・検察官・弁護士）から被告人・証人役に至るまで、すべて学生が演じる。 脚本の作成段階では、法学部の教員だけでなく、現役の弁護士などの専門家から法的整合性のアドバイスを受けることもあり、エンターテインメント性を保ちつつも実務に近い緊張感を再現している。単なる「劇」ではなく、法学部の学生が数ヶ月かけて法解釈や証拠調べを徹底的に行い、模擬裁判は一般市民にも公開され、司法、裁判員制度、法的思考（リーガル・マインド）田中英夫『リーガル・マインド―法の考え方・学び方』有斐閣、1987年。を広く伝える「社会教育」の側面も持っている『愛知大学五十年史 通史編』愛知大学、1997年、612-615頁。1953年（昭和28年）に第1回が開催された経緯と、当時の学生運動・社会情勢との関わりが詳述されている。「愛大生が模擬裁判：現代の法課題を市民へ」『中日新聞』2023年11月5日付朝刊、愛知面。地域住民を対象とした法教育活動としての側面が報じられている。。
9．中部地方における経営・経済・地域政策教育研究の先駆的役割
1949年の新制大学移行時、中部地方の私立大学として先駆けて法経学部（現：法学部、経済学部、経営学部の前身）を設置した。同学部では、1947年の予科段階より中部地方の大学として初めて法学・経営学・会計学の講義を開講しており、同地方における社会科学教育の草分け的存在である愛知大学. “大学の歴史｜愛知大学”. 2026年4月5日閲覧。1949年（昭和24年）4月、新制大学として法経学部（法学科・経済学科）を設置。これは中部地方の私立大学において、法学・経済学を専門的に教育・研究する組織として極めて早い段階での設置であった。『愛知大学五十年史 部局編』愛知大学、2001年、312-320頁。1947年の予科開設時において、中部地方の大学として初めて法学・経営学・会計学の講義が体系的に行われた経緯が詳述されている。。
また、2011年には、地域課題の解決を学問領域として体系化した地域政策学部を設置した。これは中部地方の大学で初めて地域政策を冠した独立学部である。1953年設立の中部地方社会研究所以来の地域研究の蓄積を背景としている「[愛知大学地域政策学部]、豊橋に誕生 地域課題解決へ期待」『朝日新聞』2011年4月1日付朝刊、愛知面。中部地区の私立大で初の地域政策に特化した学部の開設について報じられている。。
10．就職・人材育成力
(1) 大学ランキング 「企業人事に聞いた『卒業生が活躍している大学』調査」 日経HR 2025年6月発表 「大学の人材育成力ランキング」(2025-2026)(総合全国第1位)2025年に発表された日経HRの「大学の人材育成力ランキング」では、キャリア教育やグローバル教育への取り組みが評価され、総合ランキングで全国1位を獲得した（出典：日経キャリアマガジン特別編集/価値ある大学 就職力ランキング 2025-2026）。 日経キャリアマガジン特別編集『価値ある大学 就職力ランキング 2025-2026』 「キャリア教育に熱心に取り組む大学」(2025-2026)(全国第2位、東海・北陸第1位)「卒業生が活躍している大学」調査で大学の人材育成力ランキング総合全国1位を獲得！ 「留学生の支援に力を入れている大学」(2025-2026)(全国第2位、東海・北陸第1位) 「グローバル教育に熱心に取り組む大学」(2025-2026)(全国第2位、東海・北陸第1位) 「就職支援体制が充実している大学」(2025-2026)(全国第5位、東海・北陸第1位) 「産学連携に積極的な大学」(2025-2026)(全国第7位、東海・北陸第2位) 「地域の活性化に貢献する大学」(2025-2026)(全国第8位、東海・北陸第1位) ※上記ランキングにつき
(2) 実就職率ランキング
学部系統別の実就職率において、東海地方の私立大学として毎年安定した上位（概ね90%台以上）を維持している。内容: 学部系統別の実就職率において、東海地方の私立大学として毎年安定した上位（概ね90%台以上）を維持している出典: 大学通信（2026年1月発表）。
(3) 公認会計士・税理士試験
1949年創設の伝統を持つ学生自主学習組織「計理部」を軸に、税理士試験において中部地方の私立大学で屈指の合格者数を維持している。朝日新聞出版『大学ランキング 2026』の税理士試験ランキングでは、全国私立大学の上位30校に選出されている。
① 公認会計士
2024年度は9名が公認会計士試験に合格。2024年度：9 名、2023年度：7名、2022年度：11名と過去3年間の平均合格者数は約9名（現役・既卒含む）と、中部圏の私立大学でトップクラスの実績を維持している。 ※内訳：現役学生および卒業生を含む（計理部所属者が中心） 資格専門学校（TAC等）と提携した学内ダブルスクール形式の講座を安価に提供している。また、伝統ある学生組織「計理部」による独自の指導体制が確立されており、全国私立大学の合格者数ランキングでも30位前後の中堅上位を堅持している。
②税理士
「大学ランキング 2026年度版」（朝日新聞出版）のにおいて、全国の私立大学の中で上位30校以内にランクインしている。
(4) 公務員試験（国家・地方・警察）の実績
伝統的に公務員採用に強く、学内講座等の支援体制が充実している。
国家公務員：2024年度の国家公務員一般職（大卒程度）合格者数は58名。東海地方の国公私立大学において、第2位の実績である大学通信オンライン「2024年 国家公務員試験 大学別合格者数ランキング（東海・北陸編）」。 地方公務員：愛知県内の主要自治体（名古屋市、豊橋市、岡崎市等）をはじめ、中部地方の県庁・市役所へ毎年多数の合格者を輩出している愛知大学公式HP「キャリア・就職支援実績：公務員合格実績（2024年度）」および『サンデー毎日』2025年公務員合格者数特集。 警察官：東海地方の私立大学において屈指の採用実績を誇り、大学別合格者数ランキングでは全国上位20校前後の常連校である朝日新聞出版『大学ランキング 2026年度版』「資格・採用試験：警察官採用」。
(5) 同窓会とネットワーク
1947年（昭和22年）に発足。2025年3月現在、累積卒業生数は約16万人を擁しており、名城大学などと並び中部地方の私立大学において最大規模の同窓会組織（人的ネットワーク）を形成している。
日本国内に約60の地域支部、および各種の職域支部（行政職、警察、会計人会など）を組織しており、東海地方の政官財界において強固なネットワークを展開している
行政職愛大会： 愛知県庁、岐阜県庁、三重県庁、名古屋市役所をはじめ、豊橋市役所、岡崎市役所など東海地方の県庁および主要市役所内部には、ほぼ例外なく公認の職域同窓会（「愛知県庁愛大会」、「愛知県警察愛大会」など）が結成されている。これらは地元の国公立大学出身者(名古屋大学など）出身者と並ぶ最大規模の庁内勢力として知られており、地方行政における主要な人的ネットワークの一つとして機能している。 愛知大学会計人会： 中部地方の有力な税理士らで構成される職域同窓会。名古屋税理士会など地域業界において強固なネットワークを形成しており、現役学生の資格取得支援（士業サークル等への協力）も行っている。 愛知大学法曹会（旧：法曹愛大会）: 愛知大学出身の弁護士、裁判官、検察官の法曹三者による組織。 愛大行政書士部会 基幹企業・経済界 : 東海地方を代表する製造業やインフラ企業などの大手企業内にも、公式な職域支部が組織されています (トヨタ自動車愛大会 • 中部電力愛大会 • 名古屋鉄道（名鉄）愛大会など)。
沿革 （沿革節の主要な出典は公式サイト）
年表
1946年（昭和21年） - 11月15日、財団法人愛知大学創立（大学令により旧制大学として創立）。旧豊橋陸軍予備士官学校跡に開校。中部地区における私立の旧制大学は愛知大学のみである。