株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンは、日本でam/pmのフランチャイズビジネス及び直営店の運営を行っていた会社株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ ファミリーマート、2021年12月26日閲覧。。
歴史・概要 創業 thumb|250px|am/pm南久宝寺町3丁目店 共同石油（後のジャパンエナジー、現・ENEOS）の石油販売部は1985年（昭和60年）と1986年（昭和61年）に欧米にガソリンスタンドの有効活用について視察旅行を行い“都心部にターゲットを絞り店舗展開をするam/pm”. LA international 1994年11月号 (国際評論社) (1994年10月15日).pp78、アメリカ合衆国でコンビニエンスストア併設ガソリンスタンドの成功に着目していた赤澤基精 “E志向で脱コンビニ図る急成長中の｢am/pm｣”. 流通とシステム 1995年秋季特大号 (流通システム開発センター) (1995年9月).pp54。そして、1987年（昭和62年）5月に消防法の規制緩和によりガソリンスタンドでドライバー用品以外の販売が可能となり、ガソリンスタンドにコンビニエンスストアを併設可能となったことから、1988年（昭和63年）11月に米国大手石油会社だったアルコ社のコンビニエンスストア部門だったam/pm internationalと業務提携して日本国内でのam/pmのチェーン展開の権利を取得。同月に共同石油内にCVS本部を設置して、1989年（平成元年）6月に直営で「am/pm日吉店」を開店したのが始まりである。
1990年（平成2年）4月2日には共同石油の100%出資で株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンを設立し、CVS本部を独立させた。
1991年（平成3年）5月にam/pm internationalなどの出資を受けて、資本金を4億円に増資した。
チェーン事業開始当初は、共同石油系給油所への併設を出店の中心としていた“マルエツ、｢マルエツ渋沢店｣を神奈川県秦野市に4月1日にオープン”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1995年3月19日). pp4。
1992年（平成4年）9月10日に冷凍寿司の販売を全店舗で開始した“食品業界の動向”. 缶詰時報 1992年9月号 (日本缶詰びん詰レトルト食品協会) (1992年9月1日).pp46。
ブルマートの買収や新業態の開発 1993年（平成5年）2月にはブルマートと業務提携“ホットラインニュース”. Franchise age 1993年4月号 (日本フランチャイズチェーン協会) (1993年4月1日).pp22“雪印乳業のブルマートと日鉱共石のエーエム・ピーエム・ジャパンが物流など協業化で合意”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1993年2月5日). pp1。同年3月に100店舗を達成し赤澤基精 “E志向で脱コンビニ図る急成長中の｢am/pm｣”. 流通とシステム 1995年秋季特大号 (流通システム開発センター) (1995年9月).pp55、同年7月24日にブルマートが本社事務所を当社が入居していた東京都港区赤坂2-12-10の国際溜池ビル2階に移転した、同年10月からブルマートと関東地区の物流・商流を統一し共同化した“エーエム・ピーエム、ブルマートと物流一本化、協業効果高め来春目処に関西進出も”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1993年10月25日). pp2。
1994年（平成6年）3月末にはブルマートを雪印乳業から買収し“過去5年間におけるJFAおよびFC業界のあゆみ”. Franchise age 1997年5月号 (日本フランチャイズチェーン協会) (1997年5月1日).pp9、当社の店舗への切り替えを進めた。同年6月に300店舗を達成し、同年10月に冷凍弁当「とれたて弁当」の販売を開始した“ISO 14001認証事例 エーエム･ピーマム･ジャパン コンビニが14001を取得しかも認証範囲は877店舗を含む”. アイソス 1998年7月号 (システム規格社) (1998年7月10日).pp87。
当初は東京都心部のオフィス街等を中心として出店していたほか、1階が通常のコンビニエンスストアの売場で、2階がCDレンタル店、3階がビデオレンタル店となっていた赤坂一ツ木通り店のようなビデオ・CDレンタル店を併設した複合店や、1994年（平成6年）10月時点で店舗の約1割を占めていたガソリンスタンド併設店となっているなど、複合型店舗の出店も積極的に行っていた。
独自商品の販売やエリアフランチャイザーの展開の開始 1995年（平成7年）3月にプライベートブランド「あんしん二重丸」シリーズを発売赤澤基精 “E志向で脱コンビニ図る急成長中の｢am/pm｣ ”. 流通とシステム 1996年9月号 (流通システム開発センター) (1996年9月).pp62。同年4月に全店舗に「とれたてレジャー情報BOX」を設置して稼働を開始赤澤基精 “E志向で脱コンビニ図る急成長中の｢am/pm｣ ”. 流通とシステム 1996年9月号 (流通システム開発センター) (1996年9月).pp65。同年7月には和風ホットサンドの「とれたておこめサンド」を発売し、同年11月1日におにぎりや総菜を全面的に刷新して合成保存料と合成着色料を使用しない「あんしん二重丸」シリーズを発売した“⑥中食の動向”. 季刊外食産業研究 第14巻 第3号 (外食産業総合調査研究センター) (1996年).pp113。
同年8月に近鉄百貨店と提携し“am/pm近鉄、大阪に2店舗開設 CVS事業本格展開”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1995年11月22日). pp14、同年10月30日に資本金4億円で「株式会社エーエム・ピーエム・近鉄」を設立して“am/pm近鉄、本部会社スタート 3年で150店目標”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1995年11月22日). pp4、同年11月24日に同社の1号店を開店した。
無人コンビニエンスストアや新サービスの展開 1996年（平成8年）3月4日に東京都千代田区1番町13-1・新半蔵門ビルに本社を移転“am/pmジャパン、本社機能を移転”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1996年3月1日). pp5。同年9月5日に東京都千代田区に“経済日誌”. 地域経済情報 1996年10月号 (鹿児島地域経済研究所) (1996年10月15日).pp40無人コンビニエンスストア「オートマチック・スーパー・デリス」の1号店として麹町店を開店し“am/pmジャパン、無人店舗・デリバリー・移動販売など一挙に新業態展開”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1996年9月6日). pp4、同月に蔵前駅前店と武蔵野市境店の2店舗でバイクによる宅配「デリスのデリバリーサービス」を開始し見目洋子 “高齢化社会における市場創造 「生活福祉」に基づく商品開発の課題”. 流通情報 1997年8月号 (流通経済研究所) (1997年8月).pp8、同年10月1日に移動店舗「D.D.デリス」の営業を開始した“業界スケッチ”. Franchise age 1996年11月号 (日本フランチャイズチェーン協会) (1996年11月1日).pp28。同年11月18日に近畿日本ツーリストと提携して旅行商品の予約販売を開始した“旅行動向季表(1996年10月～12月)”. 季刊旅行動向 1997年1月号 (日本交通公社) (1997年1月31日).pp25。
1997年（平成9年）3月24日に霞が関ビル店と西新宿4丁目店でインターネットによる弁当の受注・配達サービスを“業界スケッチ”. Franchise age 1997年5月号 (日本フランチャイズチェーン協会) (1997年5月1日).pp28、同年6月20日にパック旅行の販売を開始した“am/pm、パック旅行の販売開始”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年6月6日). pp5。同年6月に岡島百貨店と山梨県を営業エリアとするエリアフランチャイザー契約を締結して同年9月に同県での出店を開始した“am／pm、山梨県下のエリアFCで岡島百貨店と契約”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年6月18日). pp1。同年8月25日には「デリスのデリバリーサービス」でベビーフードの宅配サービスを“am/pm、ベビーフードのデリバリーサービス55店に拡大 おかあさんに好評”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年9月5日). pp5、同月9月に「デリスのデリバリーサービス」で介護用品の宅配サービスを開始した“企業サービス 一味違う忙しい人のためのサービス”. X conscious 1997年11月号 (日本能率協会総合研究所) (1997年11月15日).pp113、同年12月末にエリアフランチャイズを含めて1000店を達成した“am/pm、12月末に1000店達成へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年7月30日). pp4。
1998年（平成10年）2月25日に新含気調理法を採用して保存料・合成着色料を使用せずに120日間の常温保存が可能な惣菜セット「おかず便り」を全店で発売“am/pm、惣菜セット6品目を全店で導入”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年2月27日). pp4。同年3月6日に東武鉄道グループの東武商事が「ラインフランチャイズ契約」を締結して“東武商事「ミニマーケット北千住駅店」が日販70万円”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年4月3日). pp4「am/pmミニマーケット東武北千住駅店」を開店“東武鉄道グループがCVSに参入、am/pmとラインフランチャイズ契約”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年3月30日). pp1。同年7月1日にソフトクリームを発売した“am/pm、全店でソフトクリーム発売”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年7月31日). pp4。同年7月20日に関内店・柏店・小金井店でピザの宅配サービスを開始し“中食の動向”. 季刊外食産業研究 第17巻 第4号 (外食産業総合調査研究センター) (1998年).pp66、同年12月15日に急速冷凍技術で保存用添加物・合成着色料無使用の「とれたてピザミックス」を全店で発売した“am/pm、あんしん二重丸の「とれたてピザミックス」発売”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年12月28日). pp4。
1999年（平成11年）2月にJR九州の子会社であるJR九州リテールと業務提携して沖縄県を除く九州全域でのエリアフランチャイザーとし“食品情報”. パン 1999年8月号 (日本パン技術者協会) (1999年8月25日).pp49、同社が独自に展開していたコンビニエンスストアの生活列車を同年6月29日に博多駅店など4店舗をam/pmへ転換して新装開店した“JR九州リーテイル、ampm4店同時開店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1999年6月23日). pp3。
金融サービスやネットサービスの展開 1999年（平成11年）3月1日にさくら銀行と提携して“支店長がコンビニの店長になる日"コンビニ銀行"本当の狙い”. 財政金融ジャーナル 1999年3月号 (東京ジャーナル社) (1999年3月1日).pp10東五反田5丁目店で銀行ATMの設置を開始“パイロット店の域を脱し多店舗展開へ”. 金融財政事情 1999年9月13日号 (金融財政事情研究会) (1999年9月13日).pp27。同月18日にお客様窓口・デリス便のインターネット受注・集中配達などを行う「あんしんセンター」を開設“am/pm、新サービス「あんしんセンター」開設”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1999年4月9日). pp3。同年6月28日に鎌倉市由比ケ浜海水浴場にオープンテラス付きの夏季限定店舗「シーサイドKAMAKURA店」を出店“am/pm、由比ヶ浜海水浴場に夏期限定出店”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1999年6月21日). pp3。同年9月10日にam/pmの標準業態にレストラン・薬売場・セルフ給油ガソリンスタンド・ATMを加えた新業態「デリスタウン」1号店として東戸塚店を開店した“外食産業年表(平成11年1～12月)”. Quarterly外食産業研究 第18巻 第4号 (外食産業総合調査研究センター) (1999年).pp87“am/pm、新FC「デリスタウン」1号店開店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1999年9月15日). pp3。同年10月1日にデリス便を実施している363店で「ライフサポートサービス」の取次ぎを開始した“am/pmがデリス便でライフサポートサービス拡大”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1999年10月1日). pp3。
2000年（平成12年）7月27日、さくら銀行と三洋信販と共に当社も出資して設立した「さくらローンパートナー」が新宿通り店に申込端末機を設置して営業を開始するとともに“金融ア・ラ・カルト”. 財政金融ジャーナル 2000年9月号 (東京ジャーナル社) (2000年9月1日).pp48、同月に銀行ATMの全店舗への設置を完了“コンビニエンスストア特集 (2)コンビニエンスストア各社の加盟条件”. Franchise age 2000年3月号 (日本フランチャイズチェーン協会) (2000年3月1日).pp14。同年11月23日に共同出資で設立した「株式会社アンテニュール」で中高生を対象にしたアンテナショップを出店した“am/pmジャパン、アンテナ店「アンテニュール」開設”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2000年11月6日). pp3。
2001年（平成13年）1月15日にiモードで全店舗の検索サービスを開始“丸紅、マルエツを傘下に、食品小売へ進出加速”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年2月2日). pp3。同年3月22日に京成電鉄と「ラインフランチャイズ契約」を締結して“am/pmジャパン、京成電鉄とラインFC契約”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年3月30日). pp3、同年5月24日に駅売店とコンビニエンスストアの複合新業態「Quick'n Go am/pm」1号店を開店“am/pmジャパン、東武商事と共同で駅ホームに売店+CVS新業態”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年6月1日). pp3。同年9月19日にインターネットでデリバリーサービスの注文が可能な「サイバーデリス便」の本格展開を開始“am/pmの「サイバーデリス便」が本格展開、ネット注文拡大”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年9月24日). pp3。同年12月4日に東京電力と共同開発した新業態「TEPCO de am/pm」1号店として渋谷店を同社渋谷支社1階に開店した“元旦号・1集・2部 新マーケット開拓 TEPCO de am/pm渋谷店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年1月1日). pp44。
2002年（平成14年）1月28日に家電製品の引き取りサービス「リユースあんしんファクトリー」で回収した製品を販売する専用ホームページを開設“am/pmジャパン、専用ホームページで回収家電販売スタート”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年2月8日). pp3。同年3月13日には東急バスと「ラインフランチャイズ契約」を締結“am/pmジャパン、東急バスとラインFC契約、4月に一挙5店開店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年3月20日). pp3。同年5月29日に西友とネットスーパー事業で提携し“西友とam/pmジャパン、ネットSMで提携、まず相互リンクを”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年5月31日). pp3、同年7月19日に電子マネーEdyを全店で導入した“am/pmジャパン、Edyカード全店導入、弁当強化など5%増へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年7月17日). pp3。
郵便局との提携やカフェ・ビジネスサービスの展開 2003年（平成15年）3月14日に郵便・宅配物の受け渡しサービス「am/pmフルタイムボックス」のオンラインロッカー管理システムを導入“am/pmジャパン、郵便・宅配受け渡し有料サービス実験開始”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年3月7日). pp3。同年4月28日に「オートマチック・スーパー・デリス」の開発業務をニチメンに委託する契約を締結した“am/pmジャパン、ニチメンとASD提携、05年度末には首都圏500店へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年5月16日). pp3。同年9月3日に丸の内駐車場と提携して小型コンビニエンスストアにビジネスコンビニ機能やバイク便の取次サービスを付加したビジネスサポートセンター業態「オアシス‐イン」1号店を開店した“am／pmジャパン、東京丸の内にオフィス街新業態「オアシス-イン」開店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年9月4日). pp3。同年10月14日にカフェレストラン「ap Style」の1号店として「ap Style一番町店」を開店した“am/pmジャパン、デリスタウン業態強化へカフェレストランの実験開始応”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2003年10月22日). pp3“2004年CVS特集 次代担う新業態への挑戦・新業態開発 am/pmジャパン”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年6月7日). pp9。同年12月時点では東京都の都心5区ではコンビニエンスストア業界での同社のシェアは約5割を占めたが、競合他社の出店攻勢で1から2ポイントシェアが低下するなどシェアに陰りが見え始めた“am/pmジャパン、「とれたてキッチン」強化で既存店活性化へ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2003年12月17日). pp3。
2004年（平成16年）2月27日に大分銀行と提携して大分県内の2店に同県内のコンビニエンスストアでは初めて銀行ATMを設置“ジェイアール九州リーテイル、大分県下2店にATM導入”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年2月27日). pp3。同年5月11日に保存料・合成着色料不使用のチルド弁当「とれたて膳」を発売“am/pmジャパン、チルド弁当「とれたて膳」発売、男性客取り込む”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年5月19日). pp3。同年6月1日に一番町本社ビル店など3店で日本郵政公社のゆうパック引き受けサービスと郵便ポスト設置の実験を開始した“デイリーヤマザキとam/pmジャパン店舗で「ゆうパック」実験導入”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年6月18日). pp3。
レインズインターナショナルの傘下での展開 2004年（平成16年）8月10日にレインズインターナショナルが第三者割当増資を171億円で引き受けて62.6%を保有する親会社となり、同年9月1日にレインズ代表取締役社長CEOの西山知義が当社の社長に就任し“レインズインターナショナルの西山知義CEO、am/pmジャパン新社長に就任”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年8月23日). pp1、同月にレインズインターナショナルから当社株式の1.6%を東京電力に譲渡して資本・業務提携した“レインズインターナショナル、am/pm株式1.6%を東京電力に譲渡”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年9月8日). pp3 。同年8月には書留・小包を保管するフルタイムボックスを設置して受け取ることが可能な会員制サービスの「郵便書留・小包受け取りサービス」の会員募集を開始した“am/pmジャパン、「郵便書留・小包受取りサービス」の会員募集”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年8月20日). pp3。
同年10月28日に本郷郵便局内に郵便局内1号店として「am/pm本郷郵便局店」を出店し“am/pmジャパン、郵便局内に初出店 日本郵政公社との取組み拡大”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2004年11月3日). pp3、同年12月に同じレインズグループの牛角との共同開発第1号として「牛角弁当」などの販売を開始するとともに、共同の販売促進活動も開始した“am/pmジャパン、牛角との共同開発商品7品発売 販促も共同歩調へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年12月8日). pp3。
2005年（平成17年）3月31日に均一価格業態「フードスタイル」1号店として「フードスタイル下目黒店」を開店“CVSへの不満「高い」「生鮮なし」解消へ挑戦 新業態開発の実験相次ぐ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2005年4月1日). pp2。同年7月9日には“am/pmジャパン、98円均一を強調 店名を「フードスタイル98」に変更”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2005年7月15日). pp4新業態の名称を「フードスタイル98」に変更した上で、2号店として練馬春日町店を開店した“全国小売流通特集 CVS新業態 am/pmフードスタイル”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2005年7月28日). pp40。
同年8月24日につくばエクスプレスを開業した首都圏新都市鉄道株式会社とラインフランチャイズ契約を締結“am/pmジャパン、首都圏新都市鉄道とラインFC契約”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2005年7月8日). pp4。同年12月1日に「フードスタイル」のフランチャイズ展開を開始“am/pmジャパン、新業態「フードスタイル」のFC展開始動”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2005年12月2日). pp4。同月9日にコンビニエンスストアにDVDレンタルと書籍販売を導入した新業態店「ampm enta」1号店として「ampm enta世田谷弦巻3丁目店」を開店した“am/pmジャパン、DVDレンタルと書籍販売の新業態店「エンタ」オープン”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2005年12月12日). pp2。同月19日に女性向けの化粧品・雑貨を充実した新業態「HAPPILY」1号店として「HAPPILY虎ノ門3丁目店」を開店した“am/pmジャパン、女性が喜ぶCVS「ハピリィ」開店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2005年12月28日). pp4。
2006年（平成18年）4月に飲料ベンダーのユカと「オートマチック・スーパー・デリス」のフランチャイズ契約を締結して「オートマチック・スーパー・デリス」の出店を加速し“am/pmジャパン、自販機コンビニ「ASD」出店加速”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2006年12月13日). pp4、同年9月に生鮮均一店「フードスタイル」が主婦層の集客力が弱くて業績が伸び悩んだことからフランチャイズ店の新規出店を停止した“レックス・ホールディングス、新業態FC化凍結 小売事業を見直し”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2006年9月13日). pp4。
2008年（平成20年）1月31日にザシティのフランチャイズでパチンコ店景品交換コーナー出店1号店として「ザシティ相模大野店」を開店“am/pmジャパン、異業種との複合出店促進 パチンコ店景品交換コーナーや書店とタイアップ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年2月6日). pp4。同月には東急電鉄と業務提携してコンビニでは初のPASMO電子マネーを首都圏の店舗で導入コンビニ初のPASMO決済導入へ、am/pmと東急電鉄が業務提携 SBクリエイティブ「ビジネス+IT」2007年7月4日、2019年12月26日閲覧。am/pmでPASMO／Suicaが利用可能に 東急電鉄と業務提携 ITmediaビジネス、2007年7月12日、2019年12月26日閲覧。am／pm、東急と電子マネー「PASMO」で提携、08年1月に関東エリアで導入 CNET Japan、2007年7月5日、2019年12月26日閲覧。エーエム・ピーエム・ジャパンと東京急行電鉄が業務提携 コンビニエンスストアで初めて全店規模でPASMO電子マネーを導入 首都圏のam/pmでPASMOによるお支払いが可能になります 東京急行電鉄ニュースリリース、2007年7月4日、2019年12月26日閲覧。。同年4月1日に丸善と業務提携し、書店との複合店の1号店として「丸善キャンパスショップ山梨学院店」を開店“am/pmジャパン、丸善と初の書店複合店オープン 次世代型CVS開発探る”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年4月9日). pp4。同年8月26日に都営地下鉄の駅構内の売店を改装して駅構内の小型コンビニエンスストア1号店として「am/pmST都営線中野坂上駅店」と「am/pmST都営線若松河田駅店」を開店した“am/pmジャパン、都営地下鉄の駅ナカにCVS4店オープン”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年9月10日). pp4。
同年10月28日に持ち帰り用の冷凍弁当「お家でチンするとれたてキッチン」を発売した“am/pmジャパン、オリジナル冷凍食品を発売 冷凍弁当を持ち帰り”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2008年11月5日). pp4。
2009年（平成21年）1月10日にコミックレンタルを実験導入“CVS各社、新商品・サービスの導入相次ぐ タスポ効果拡大狙う 客層広げる好機に挑戦”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年1月21日). pp4。同年3月1日にエキサイド博多店など4店舗で電子マネー付きICカード乗車券「SUGOKA」対応を開始し“am/pmジャパン、九州で電子マネー「SUGOKA」に対応”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年2月25日). pp4、同月に直営約30店で電子マネー決済専用のセルフレジを導入した“am/pmジャパン、電子マネー専用セルフレジを約30店に3月導入”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年2月2日). pp1。同年6月15日に九州地区110店舗で「SUGOKA」を導入した“JR九州リテール、電子マネー「SUGOCA」を導入”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年6月17日). pp4。
ファミリーマートに買収・統合されて消滅 2009年（平成21年）2月25日には、レックスHDとローソンの間でローソンが当社を約145億円で買収する事で基本合意したが板倉千春(2009年2月27日). “ローソン、来春am/pmを子会社化 懸案の東京地区店舗シェア1位に”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). pp1、同年3月13日にレックスHDとローソンとの間で株式および貸付債権譲渡契約、エーエム・ピーエム・ジャパンとローソンとの間で包括的業務提携契約が各々締結された。しかし、同業他社への売却を認めないという契約条項を根拠として700店舗以上でのam/pmブランドの存続を求めた米国法人エーエム・ピーエム・インターナショナルと合意に達せず、同年5月19日に商標権者である米国のエーエム・ピーエム・インターナショナルとの協議がまとまらなかったことからローソンが当社の買収を断念した山本仁(2009年5月22日). “ローソン、投資戦略を見直し am/pm買収断念で”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). pp1。
そして、同年11月13日にファミリーマートがレックス・ホールディングス保有のエーエム・ピーエム・ジャパンの全株式と全貸付債権を総額約120億円で取得することで合意し“ファミリーマート、am/pmの買収決定 来春合併へ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年11月16日). pp1、同年12月28日に板倉千春(2009年12月28日).“ファミリーマート、冷凍弁当を販売強化へ am/pmのノウハウ・システム活用”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). pp2ファミリーマートがレックス・ホールディングス保有のエーエム・ピーエム・ジャパンの全株式と全貸付債権を取得し、当社は同社の子会社となった。