プリペイドカード（、略語：プリカ、プリペ）とは、あらかじめ購入あるいは入金した残高の範囲で、商品やサービスを購入することができるカード型の有価証券（金券）。「プリペイド」は「前払い」を意味する。対義語は「ポストペイ」。
限度額いっぱいまで使うことができるクレジットカードに比べ、使いすぎる心配が比較的少ないのが特徴である。銀行等の預金口座からその都度引き落とされるデビットカードと混同されやすいが、デビットカードのように、残高を他の口座に振り込んだり、ATMから現金を引き出すことができない場合が多いため、使用にあたっては注意が必要である。
また、クレジットカードのような審査がなかったり、あってもクレジットカードほど厳格ではない場合が多く、未成年でも発行することができるカードも多い。
概要 プリペイドカードの定義は以下の通りである。但し、現在の日本では多種多様なプリペイドカードが発行されており、以下の定義にあてはまらないカードも少なくない点に留意する必要がある。
消費者が商品（サービス）の購入に先立って一定の利用価値を電磁的に記録したカードを購入すること（前払い方式） 消費者の商品（サービス）の購入時に購入金額分が電磁的な記録から減算されること カードと使用者の関係が特定されない無記名証券であり流通性を有すること
事前に代金を支払って購入するもので、商品券と異なり、残額がゼロになるまで繰り返し利用できる。発行者側には、使用完了までの間に資金運用が可能、少額決済のために釣り銭の用意や販売機等に投入された硬貨の回収の手間が省けるなどの利点がある。また利用者側には、小銭を持ち歩く必要がなく、軽くて持ち歩きやすい、カードによっては購入金額以上の残高（プレミアム）が付与されていたり、ポイントの還元が受けられるなどの利点がある。
基本的には磁気で記録するカードであるため、記録するデータ量がさほど多くなく、また市販のカードリーダ/ライタで偽造が行いやすい。そのため、偽造カードの流通が大きな社会問題となっており、高額カードの発売および利用停止（テレホンカード（NTT）やオレンジカード（JRグループ）など）や、さらにプリペイドカードシステムそのものが廃止（ハイウェイカード（旧道路関係四公団）、オレンジカード、ふみカード（郵便局）など）されたものもある。
偽造対策のために開発されたICカードの一部や、国際ブランドのプリペイドカードでは、繰り返し代金を追加して利用できるカードもあり、一部の電子マネーに相似する。
また、モバイラーズチェックのように、磁気式ではなく、印刷で一意の番号を記入したカードもある。これらのカードは、購入後、一意の番号を携帯電話等に登録して購入金額分の利用権を登録する形で利用する。また、コンビニエンスストアなどでは金券類などの盗難対策として、チケット用紙ないしは感熱式のレシートなど、シートに登録用の番号を印字して発行されていたが、最近ではプリペイドカードの裏面のバーコードをPOSレジに通し、購入処理が行われたことによってプリペイドカードの残高が有効になるシステム（POSA〈Point Of Sales Activation、POSアクティベーション〉方式）が導入されたことにより、カード式での販売が再び行われるようになった。
カードは多種多様に富んだデザインの物が発行されており、チャージが出来ないものは残額を使い切ったあとは使用用途が無くなる。使用済みプリペイドカードは回収してリサイクルされて別のプラスチック製品の原料になるほか、コレクターが収集目的で買い取る事がある。これを利用して、援助団体が発展途上国への援助活動などの活動資金の資金源として使用済みプリペイドカードを回収している事がある。また、一部のプリペイドカード採用事業者では、使用済みカードを特定枚数集めて特定金額の未使用カード1枚と交換するシステムを実施している事業者がある。
紛失、不正使用など クレジットカードの場合と異なり、基本的にチャージ済み残高の不正使用（偽造も含まれる）や、プリペイドカードの紛失・盗難・障害に関する補償は無い障害については対応が分かれる場合もある。。カード使用の際も、基本的に信用照会、与信照会は行われず、残高チェックだけが行われる。ただし、ブランドによっては、個人情報を登録しなくても利用できるカードにおける個人情報の登録や、特定の有料会員サービスを事前に契約しておくと、紛失や不正使用分が補償されるサービスもある。
基本的に無記名式のプリペイドカードは残高再発行は不能である。記名式（名義あり）であっても、プリペイドカードでは残高再発行に対応しないブランドが多数である。
ブランドカード型のプリペイドカードは、クレジットカードと同様に裏面の署名欄があるが、ここに署名するだけでは不正使用等に対する補償はされない。
プリペイドカードでオートチャージ機能を使用している場合、不正使用、盗難や紛失が発覚した場合には速やかに利用停止措置を取る必要がある。この点は、プリペイド（前払い）式の電子マネーと仕組みはほぼ同様である。詳細は「電子マネー」参照。
なお、ブランドカード型のものではICカード対応によりカード自体の偽造防止対応が進んでいるが、2024年現在でもICカード対応が完了していないカードも存在し、取引の際にサインが必要な場合がある。それ以外のハウス型カードでは磁気カードのままの物も多数ある。
国際ブランドタイプのプリペイドカード
Visa、Mastercard、JCBなど、国際ブランドが付与されていて、概ねクレジットカードと同じように使用できるプリペイドカードをブランドプリペイドカード（ブランドプリカ）と呼ぶことがある。クレジットカードと同じように使用できないケースについては、以下で説明する。
これらのカードには実店舗でも利用できるようにリアルカードを発行するタイプと、ネットショッピングのみでの利用を想定してカード番号のみを発行するバーチャルタイプのカードがある。リアルカードの中には、コンタクトレス決済やICチップを利用した決済に対応したものもあれば、従来の磁気ストライプのみに対応したものもある。いずれのカードにおいても、インプリンタによる決済ができないようにカード番号などのエンボス加工がされていないものがほとんどである。また、カードには券面の名前の部分に個人名が記載される場合と「CARD HOLDER」や「CARD MEMBER」など、個人名が記載されない場合がある。
支払いをしようとした金額がカード残高を超えた場合、信用照会が通らないため利用することが出来ず、カード決済の性格上、他の決済手段と併用して支払うことが出来ない場合が多い。その他にも、定期的に支払いを行う処理（公共料金の月毎の支払い等）や決済金額がその場で確定しない処理（ガソリンスタンドにおける給油料金の支払い）には利用できないが、例外としてKyash Cardやバンドルカードプラスでは、デポジットを預かることでガソリンスタンドに対応している。au PAYプリペイドカードは出光興産のガソリンスタンドのうち出光ブランドあるいは出光ブランドから転換されたapollostationでのみ利用可能である。飛行機の機内販売や、高速道路の料金所はその時点ではオフライン扱いのため利用できない。
上述のように、公共料金やサブスプリクションサービス等の定期支払いには利用できないのが通常であるが、ネット通販等の一回限りの決済でも利用できない場合が少なくない。ブランドプリペイドカードは、カードの性質上、ネット通販での購入時の信用照会と、商品発送時の本決済の二重決済が発生するリスクがあり、こういったトラブルを避けるためにプリペイドカードそのものを受け付けないように設定されている場合があるためである。なお、二重決済が発生してしまった場合でも、本決済以外の利用承認分はキャンセル扱いとなり、一定期間経過後（数日から1ヶ月以上かかる場合もある）残高が復活し、二重決済状態は解消される。
一度入金した残高は現金での払い戻しに対応していないカードが多いが、手数料を支払うことによりあらかじめ指定した本人名義の銀行口座に出金できたり、ATMで現金を受け取れるカードもある。
米国のプリペイドカード アメリカ合衆国はプリペイドカードの先進国となった国であり1976年に地下鉄で利用されたのが始まりである。
プリペイドカードについて米国では州により規制が異なる。プリペイドカード発行のための法的な資格要件が定められておらず所持人に対する特別の保護もないところもあるが、州の法律によって発行条件が厳格に規制され発行主体の倒産時の所持人保護について規定している州もある。
アメリカでは詐欺まがいの使用できないテレホンカードが流通して社会問題になったことがある。
ブランドプリペイドカードとしては、日本では発行、販売されていないアメリカンエキスプレスのプリペイドカードも存在する。
日本のプリペイドカード 日本では1982年に旧電電公社がテレホンカードを発行したのが最初とされている。
プリペイドカードの多くは資金決済に関する法律、それに基づく政令である資金決済に関する法律施行令（平成二十二年政令第十九号）、内閣府令である前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第三号）によって規制される前払式支払手段の一種である。日本では1989年（平成元年）の前払式証票の規制等に関する法律により法規制が行われ同法はプリペイドカード法と呼ばれていた。前払式証票の規制等に関する法律に代わって2010年（平成22年）に施行されたのが資金決済に関する法律である。
資金決済に関する法律、前払式支払手段に関する内閣府令によって、通常、発行主体は内閣総理大臣（財務局）への届出か申請を必要とし、毎年3月・9月末時点で発行したカードの未使用残高が1000万円を超える場合、残高の半分以上の発行保証金を供託しておく義務などを負う。ただし、交通機関の回数券などは別の制度によって保全され、ハイウェイカードなどのような特殊法人が発行するものは、この法律の適用から除外されている。
日本ではこれらの法令のほかプリペイドカード取引標準約款及び加盟店規約例も定められている。
あらかじめチャージして使うブランドプリペイドカード 下記のものがあるが、その他に、SBI新生銀行等の外貨預金利用者を対象に、当該口座からチャージして国外で引き出すためのプリペイドカードも発行されている。
JAL Payプリペイドカード（日本航空、JALペイメント・ポート）：JAL Global WALLETから名称変更。Mastercardプリペイドとして使用可能となっているJALマイレージバンクの会員カード。個人番号の登録を要する。 WebMoney Card（auペイメント）：ウェブマネーポイントをMastercardブランドのプリペイドカードとして使えるようにしたもの。後述のau PAY プリペイドは、当カードのインフラを採用している。チャージもauショップで行える。 au PAY プリペイドカード（KDDI、沖縄セルラー電話、auペイメント）：2014年5月、auから提供が始まったMastercardブランドのプリペイドカード。ウェブマネーとの併用も可能。当初は、単にau WALLETと称していたが、後にKDDIフィナンシャルサービスが発行する、au WALLET クレジットカード（クレジットは、Visa、Mastercardブランドで発行）が発行開始されたため、区別のためにau WALLET プリペイドカードとなった（auショップのカウンターのほか、店舗によっては自動チャージ機で可能。また、一部金融機関のインターネットバンキングからのチャージも可能）。さらにその後、au WALLETがau PAYにリブランドされたため本カードも再度改称し現名称になった。バーコード決済のau PAYとチャージ残高が共有される。2024年4月からはICチップを搭載したカードへ変更されたため、カード発行（新規申込・更新）の際にチャージ残高より600円が発行手数料として引かれるが、利用状況によって後日発行手数料のキャッシュバックを受けられる。また、発行手数料が無料になる代わりに実カードが発行されないバーチャルカードの発行受付も開始されたが、スマートフォンでApple Payに登録すればMastercardのタッチ決済やQUICPay+に対応する実加盟店で利用できる。 dカードプリペイド（NTTドコモ、三井住友カード）：dポイントカードにMastercardプリペイドとiDプリペイド機能を搭載したもの。12歳から発行可能。 d払いタッチ（NTTドコモ）：d払いのサービスを利用して、VisaプリペイドとiDプリペイド機能を搭載したバーチャルプリペイドカード。上記のdカードプリペイドとは異なる。 楽天銀行プリペイドカード（JCB）（楽天銀行）：楽天銀行の口座を利用している楽天会員が発行できる、JCBプリペイドカード。楽天銀行の口座残高からチャージを行う。いったんチャージした残高は、楽天銀行の口座には戻すことができない。 ソフトバンクカード（SBペイメントサービス）：VisaプリペイドカードとTポイントカードを兼ねるVisa#日本の加盟店。なお、同音異義語となる「SoftBankカード」は、クレディセゾンが発行するクレジットカードであり、このカードとは別物となる。後に、バーチャルカードも同一会員番号で発行。これに伴い、実体のある有効期限後の更新カードは550円（税込）での有償発行となった（Tポイントカードとしては、期限が切れていても利用可能）。 Kyash（Kyash）：Visaブランド。アプリ上のバーチャルカードと、リアルカードの両者が存在する。更にリアルカードも2種類あり、本人確認不要で発行でき、国内のVISA加盟店と海外のVISA加盟オンラインサイトで利用できるKyash Card Liteと、海外リアル店舗でも利用できるKyash Cardの2種類。個人間での残高の送金も可能。なお、Liteの方はカード番号等が表に印字されている磁気カードなのに対し、Kyash CardはICチップ付きでカード番号が裏面に印字されたタイプとなる。 バンドルカード（カンム）：Visaブランド。アプリ上のバーチャルカードと、リアルカードの両者が存在する。ポイントは一切つかない。 かぞくのおさいふ（三井住友カード）：Visaブランド。家族が子供のカードにチャージ出来たりと、家族や未成年の子供の利用を想定したサービス。本会員が6歳から発行可能。 SMTOWN VISAPREPAID（SMBCファイナンス）：Visaブランド。サービスは日本語で、日本人向けのカードではあるが、韓流男性アイドルのデザインが選べたり、韓国のソウル市にあるSMTOWNというショッピングモールで特典が受けられるという、韓流ファン向けのカード。 VポイントPay（三井住友カード）：Visaブランド。バーチャルカードの発行が出来るアプリ。Apple PayとGoogle PayにてVisaのタッチ決済およびiD扱いで利用できるので、リアル店舗での加盟店も少なくはない。2024年4月22日にVポイントがTポイントと統合し、新たな『青と黄色のVポイント』になったため、『Vポイントアプリ』から名称変更。 BANKIT（アプラス）：Visaブランド。Apple PayとGoogle PayにてVisaのタッチ決済およびQUICPay+扱いで利用できる。アプラスが提供するプリペイドカードアプリで、バーチャルカードとリアルカードを扱っているが、リアルカードは2024年3月28日で新規発行受付を終了した。 VALUCA（アプラス）：Visaブランド。上記のBANKITのVポイント（旧Tポイント）に特化したサービスで、2025年2月16日に「Tポイント×QUICPay」からリニューアル。サービス開始当初からリアルカードの発行は対応していない。チャージはVポイントからのチャージ、アプラス発行のクレジットカードによるチャージ、後払いによるチャージ（利用希望する際はあらかじめクレジットカード発行と同等の審査が必要）、セブン銀行ATMからの現金チャージに対応している。 ultra pay カード（ULTRA）：Visaブランド。オンライン決済のみの「でじなカード」、国内リアル店舗と、海外オンラインサイトで使える「そとなカード」、世界中のリアル店舗も可能となる「そとなカード＋」の3種類を扱っている、株式会社ULTRAによるプリペイドカードアプリ。 助太刀カード（クレディセゾン）：Visaブランドのカードではあるが、助太刀という施工工事等を行う業者やフリーの職人と顧客の仲介をするアプリで、顧客から支払ってもらった工事代金がチャージされるプリペイドカードなので、一般消費者ではなく、助太刀に登録している業者や職人向けのカードとなる。 Bizプリカ（TOMOWEL Payment Service）：Mastercardブランドの法人向けプリペイドカード。一例としては、経理課等の管理部門が営業課等の従業員に持たせているカードにチャージして、経費や必要備品等の購入でカードが利用されたら、管理部門の登録メールアドレスに通知が届くという仕組みを構築している。 B/43（株式会社スマートバンク）：Visaブランド。カードを利用したら公式のアプリ上で自動的に家計簿が出来る事を売りにしている。カードはエンボスレスで、表面にはB/43ロゴとVISAロゴしか載っていないシンプルなデザインで、16桁のカード番号等はすべて裏面に印字されている。 MIXI M（旧6gram、株式会社MIXI）：Visa、JCBブランドのバーチャルカード、Visaブランドのリアルカードを発行可能で、アプリ上で友達や家族等からグループを作りお金を出し合う事も可能。申し込みは招待制の為、すでに会員となっている人から紹介を受ける必要がある。チャージはVisa、Mastercardブランドのクレジットカード、一部の銀行口座、Apple Payから。カードはすけるトンという名称がつけられている通り、上部のデザイン兼磁気ストライプ部分より下が透明になっている非常に珍しいデザイン。リアルカードは店頭での磁気、接触IC、コンタクトレス決済に対応しているが、番号は公開されておらず、オンライン決済にはバーチャルカードを利用する形となる。また、バーチャルカードのみでも、Apple PayやGoogle PayへQUICPay+として登録して、実店舗での決済も可能。2025年11月28日をもってサービス終了予定サービス終了について：よくある質問 - MIXI Mヘルプセンター 2025年8月31日閲覧。。 IDARE（オリコ、株式会社Fivot）：Visaブランド。残高に対し最大年率2%相当のボーナスが付与される。 EVERING（株式会社EVERING）：Visaブランド。エブリングと読む、コンタクトレス決済専用のスマートリング。要は指に装着してNFC対応の決済端末にかざして利用する「指輪型Visaプリペイド」。元々イギリスで始まったサービスで、日本では2021年5月より販売開始。他のプリペイドカードが発行料無料や数百円程度の入会金なのに対し、こちらは税込み19,800円（2023年4月現在）のEVERINGを購入する所から始まる。正確に指のサイズをはかりたい場合は、税込み2,200円のリングサイザー3本セットを先に購入する事も可能で、この場合はリング本体代金2,000円分の割引クーポンが付いてくる。チャージにはクレジットカードしか利用できないので、そもそもクレジットカードを持っていない人には向かないサービスである。 FamiPayバーチャルカード ：JCBブランド。ファミリーマートの提供するFamiPayアプリで発行できるカード。ファミマカードとは異なる。 エアウォレット チャージ式Visaカード ：Visaブランド。リクルートMUFGビジネスの提供するエアウォレットで発行できるバーチャルカード。
海外送金・マルチカレンシー口座サービスのデビットカード 下記2サービスは海外で始まったサービスで、現在は日本からアカウントの登録、カードの申し込みが可能。複数の通貨を容易に扱えるマルチカレンシー口座の残高から支払われるカード（口座紐づけ）という事で、扱い上は「デビットカード」となっているが、日本の従来の銀行や信用金庫といった金融機関の口座と直接紐づけするという意味ではなく、そのサービスのアカウント内・アプリ内の口座にVisa、Mastercardのクレジットカードか一般の金融機関からの銀行振込にて資金をチャージしてからカードを使うので、日本ではブランドデビットというよりはブランドプリペイドのイメージに近い。
上記プリペイドカード一覧内のキャッシュパスポートのように、海外専用で国内の店舗では一切使えないカードも存在する中、RevolutとTransferWiseのカードは海外発のサービスながら日本国内の店舗でも利用できる。
Revolut：レボリュートと読む。2015年にイギリスで始まったサービスで、日本では2020年から対応を開始した。アメリカ、オーストラリア、シンガポールにも進出済みのサービスな為、別通貨への両替や海外送金も容易にできる上に、Visaブランドのリアルカードを扱っている。当初はカード番号が一般のクレジットカードのように表面にエンボス加工されていたが、現在ではカード番号が裏面に印字されたタイプとなった。また、日本ではサービス開始当初はVisaとMastercardブランドのクレジットカードからしかチャージ出来なかったが、現在では銀行振込にも対応した。 Wiseデビットカード：旧名称TransferWise（トランスファーワイズ）。こちらも海外送金や他通貨への両替等が容易にできる会社が発行しているカードで、Mastercardブランド。デビットカードと名付けられてはいるが、アカウントに資金のチャージをしてから使うので、上記のRevolut共に日本ではブランドプリペイドカードのイメージに近い。カードはICチップ付きのカードだが、右下に日本のテレホンカードのようなくぼみがあるデザインとなっている。
バーチャルブランドプリペイドカード バーチャルカードとはインターネット上の決済のみで使えるカードである。下記のものの他、三菱UFJニコスやオリエントコーポレーション、ジャックス等が、すでに自社のクレジット会員を対象として、クレジットのショッピング枠からチャージして、本来のクレジットの会員番号とは別の番号でネット決済できるプリペイド式のバーチャルカードが設定されている。
Vプリカ（ライフカード）：Visaバーチャルカード。コンビニで、POSAによる実体のあるカードの購入も可能。
使い切りタイプのブランドプリペイドカード 国際ブランドが付与されているが追加チャージ機能がないカード。テレホンカード等の使い切りタイプはハウスカードにあたる為後述の欄参照。
バニラVISAギフトカード（インコム・ジャパン）：日本ではインコム・ジャパンにより発行されているカードタイプのVisa商品券。販売店のレジで、金額申告制により3000円以上の希望金額分の購入（初回チャージ）が出来、残高はVisa加盟店で利用できるが追加でのチャージは出来ない。その代わりに、クレジットカードのような審査もなければ、他のプリペイドカードのような免許証の提出、送信と言ったような最低限の本人確認等も一切なく、販売店の棚から取ってレジで買うだけで入手出来るのでプレゼントに最適である。ネットでの利用は初回に限り公式サイトでの認証が必要で、携帯電話番号を用いたSMSに認証用パスワードが届く。
発行を終了したブランドプリペイドカード LINE PayカードLINE Pay カードの紹介：LINEで独自に展開していたLINE PayのサービスにJCBのプリペイドカードの仕組みを利用して実店舗での利用を可能にしたもの。サービス開始当初は利用普及を目的に利用金額の2%分のポイントが還元されていたが、2018年6月1日利用分からは利用実績に応じてポイント還元率が最大2%となるようにサービスが変更された。2020年12月22日、後述のVisaブランドのカードへの移行により、新規発行を終了。当初、発行済みのカードは券面上の期限まで利用できると発表していたが、有効期限に関わらず2023年10月末日を以って終了する。 VISA LINE Payプリペイドカード（LINE、三井住友カード）：上記カードに変わり、2020年12月より新たに始まったLINE Payのプリペイドカード。上記JCBブランドのカードとは違い、リアルカードは発行していないバーチャルカードではあるが、iDに対応しているので、スマートフォンでApple PayやGoogle Payに登録して街中のiD加盟店で利用する事が出来る。LINEのヤフーとの統合でヤフー側で展開していたPayPayとサービスが競合するため2025年4月を持ってLINE Payのサービスを終了することが決定し、本カードについてもカード有効期限にかかわらず2025年1月下旬でサービスを終了する。 Money T Global（JTB→アプラス）：Visa、国外利用専用カード。ICなしのカード所有者については、切り替えの申し込みをしなかった場合は、有効期限を切り上げて使用不可、廃止の手続きを取った。2018年8月、発行主体がJTBからアプラスに移行となった。 NEO MONEY（クレディセゾン）：Visa/銀聯、国外利用専用カード。Visaは、日本国内対応型と国外専用型がある（国外専用型を発行した既存会員は、希望により日本国内対応型に切換が可能）。銀聯は国外専用のみ。チャージはセブン銀行のATM（Visaのみ、自社ATMも可能）を利用するが、指定されたいくつかの銀行・信用金庫の口座のいずれかに振り込む形でも可能。2021年9月30日を以ってサービス終了。 NETeller Prepaid MasterCard（Optimal Payments）：NETellerの英国地域の拠点で発行され、日本国内住所でも申込入手可能であったが、一度撤退の後の2018年10月末から再度日本市場に参入していたが、2020年4月21日に再度日本から撤退。その時点で残っている残高の銀行振込での出金のみ対応し、プリペイドカード等のサービスは日本で利用できなくなった。以前は国外発行のMastercardの引き出しができるATM（コンビニATM等）を利用すれば、日本円での引き出しが可能で、国外発行・発送で日本国内からの申し込みができる数少ないカードであった。 Visa トラベルプリペイドカード Global Money（トラベルバンク）：2009年7月、JTBグループのトラベルバンクが発売。日本国外のVisa加盟店、Visa提携ATMで利用ができ、トラベラーズチェックに替わる商品であり、電子マネー的性格を持つ。新規の申込み受付は2012年3月で終了。 mijica（ゆうちょ銀行、クレディセゾン）：2017年1月23日より、仙台市と熊本市に所在するゆうちょ銀行直営店および一部郵便局の貯金窓口で、地域限定で発行開始された、Visaプリペイドカード。その後、札幌市と千葉県が追加。キャッシュカード発行手続済みのゆうちょ銀行の総合口座通帳を有する12歳以上の顧客であれば、即時発行する。仙台市のカードはむすび丸が、熊本市のカードにはくまモンのデザインが施されている。その後、公式サイトでの申し込みにより全国対応となったが、甚大な不正送金被害が発生した為に2020年9月中旬に送金機能の取扱いを停止、9月28日までに被害者への補償を完了、その後の調査により公式サイトへの不正アクセスが発生していたことが判明したために、10月3日に公式サイトの停止及び新規申し込みを停止。当該事件では2021年6月に初の逮捕者が出ており、中国系組織が関与している疑いがあるゆうちょ銀行「ミヂカ」不正利用容疑 全国初の逮捕 中国人組織関与か 毎日新聞 2021年6月24日。発行済みのカードはチャージと支払い等の限られた機能のみ2022年夏頃まで利用出来るが、2022年春頃に新たなブランドデビットカードへ移行予定。