裁判官の報酬等に関する法律（さいばんかんのほうしゅうとうにかんするほうりつ、昭和23年7月1日法律第75号）は、裁判官（最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官、判事、判事補、簡易裁判所判事）の受ける報酬、手当等の支給に関する法律である。
報酬の月額等は、この法律の別表に定められている。
なお、裁判官の報酬以外の給与（手当）は、最高裁判所規則である「裁判官の報酬以外の給与に関する規則」（2017年最高裁判所規則第1号）に基づいて支給され、初任給調整手当、期末手当、地域手当等、一般公務員とほぼ同じ手当ての適用対象となる。なお裁判官の報酬以外の給与に関する規則は、それまで手当てごとに別々の規則であったものを統合したものであり、2017年から手当の支給が開始されたものではない。
沿革 明治憲法下の裁判所は、1890年施行の裁判所構成法に基づき司法省の管轄下にあり、等級や給与額は勅令の判事検事等俸給令で定められていた。1899年の改正法によれば、裁判官と検察官の等級はそれぞれ勅任1〜4等級、奏任1〜12等級の16種類となっており、給与は年俸で勅任1級の大審院院長が5000円、奏任12等級が600円であった明治32年4月17日勅令第134号国立国会図書館デジタルコレクション-2 官報号外 明治24年7月27日。なおイタリアやフランスでは判事に附与される等級は、当時も5段階に留まっており、日本ほど等級種別の多い制度は独特である。
戦後の司法制度が策定されるに当たり、帝国議会貴族院の裁判所法案委員会では、英米法学者の議員高柳賢三が、司法尊重の趣旨を考えれば裁判官の報酬規定については格差を減じるべきである旨を意見し、アメリカ合衆国では最高裁判事と普通の裁判官の報酬にはそれほどの差はないことを述べたが、弁護士であり民間人閣僚の司法大臣木村篤太郎はこれに反対した。このことから裁判所の中での激しい報酬格差はほぼ維持されることとなり1947年3月22日帝国議会・裁判所法案特別委員会議事録第4頁。なお木村は、同年に公職追放処分となる。、同時に全ての事件の終審を最高裁判所とする制度も維持された。
1947年4月17日、第92回帝国議会で、「裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律」が成立。同法は第1回及び第2回国会において効力が延長されたが、1947年の1年間には103名の裁判官が退職。裁判所の欠員は310名に上った状態で、本法と同日施行の日本国憲法は5月3日、裁判官の給与は在任中減額することができないことを規定した（80条2項）。次いで闇米を拒絶して餓死した山口良忠判事の死亡を背景に、報酬引きあげが検討された山形道文『われ判事の職にあり』（文藝春秋）昭和57年、31頁。
本法案は施行が予定が1948年7月1日であったため、最高裁判所長官の三淵忠彦は1947年の年度末の3月31日、最高裁判所規則として独自に「裁判官報酬等に関する暫定規則」（昭和23年最高裁判所規則第2号）を定めた。これは法律施行まで暫定的に一般官吏の例に準ずるとした裁判官報酬等に関する暫定規則。官報。。
日本社会党の法務大臣鈴木義男は、第2回国会で5月1日、裁判官報酬を当時の公務員の平均給与額である2920円を基準とする「裁判官の報酬等に関する法律」案を提出し、同法が7月1日に成立。重ねて5日後の7月6日には「昭和23年6月以降の判事等の報酬等に関する法律」（昭和23年7月6日法律第96号）が可決し、12月23日の「裁判官の報酬等に関する法律」の改正により廃止されるまで効力を保った。
近年の改正
2012年4月から、月額10,000円から1,700円が減額された（判事補3号以下及び簡易裁判所判事8号以下は据え置き）。
2014年11月28日の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（法律第129号）の施行により、本法による俸給表の額（本俸）は同年4月に遡って引き上げとなり、支払済の報酬との差額が支払われた（法律第129号第1条による改正）。
同時に国家公務員給与制度全体の見直しに併せ、2015年4月からは、引き下げられた（法律第129号第2条による改正・最低額である判事補12号及び簡易裁判所判事17号は引上げ）。引き下げ分は、地域手当の引き上げにあてられる。
第3次安倍内閣提出の報酬改正案は全体的に昇給を図るものであったが、2016年1月20日に参議院で行われた採決では、投票総数234名のうち賛成が222票、反対が12票維新・元気の会3名のうち1名、おおさか維新の会7名全員、無所属クラブ3名のうち1名、生活の党と山本太郎となかまたち3名のうち1名であった裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案 2016年1月20日投票結果 参議院。
問題点 ハーバード大学法学部教授のJ.M.ラムゼイヤーらは1998年の論文で、日本では裁判官報酬の格差が激しく昇進が強い動機づけになることから、左遷を避けるために被告人の釈放が決定されることすらほとんどないということを指摘し、裁判官の独立が妨げられているであろうことを示しているJ. Mark Ramseyer, Eric Rasmusen, Why is the Japanese Conviction Rate So High?, 1998. Harvard Law School.。
他方、澳門科技大学法学教授のV.ヤンらは、汚職防止活動をするNGOトランスペアレンシー・インターナショナルが発行する2007年世界汚職報告書に寄せた論文において、裁判官に対する十分な報酬は、一定の条件の下で汚職を防ぐ効果があるとみなされているとして、日本の裁判官の報酬制度に対する日本弁護士連合会の見解を引用する。
ただし、同論文では、これに続け、高額な報酬は逆の効果も生み得るとして、シンガポールの裁判官が受ける高額な報酬（米国の相当職の5倍と表現されVincent Yang and Linda Ehrichs, The professionalism of judges: education, salaries and career structure in Asia, 2007, p49,Transparency International.、同論文の依拠する記事では、例えば、主席判事の年収は126万豪ドル（1997年）に相当するとされているFrancis T. Seow, ‘The Politics of Judicial Institutions in Singapore’ (1997), available at www.singapore-window.org/1028judi.htm。）が、「恒久的な賄賂」と呼ばれている例を挙げる。シンガポールの裁判官は、これまで裁判官の生活や収入を損ないかねないような判決をしておらず、「恒久的な賄賂」によって、裁判官の公平性が損なわれているのではないかといわれているというのであるVincent Yang and Linda Ehrichs, The professionalism of judges: education, salaries and career structure in Asia, 2007, p51,Transparency International.。
第2次安倍内閣は2014年4月に、史上初めて、人事院総裁に元裁判官である一宮なほみを任命した。
報酬額の推移 +区分2010年12月から平成22年11月30日法律第57号 裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律2012年4月から平成24年2月29日法律第4号 裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律2014年4月から平成26年11月28日法律第129号 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律2015年4月から2015年4月から平成28年1月26日法律第5号 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律2016年4月から平成28年11月30日法律第90号 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律2017年4月から平成29年12月15日法律第83号 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律2018年4月から平成30年11月30日法律第85号 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律2019年4月から裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（参考）最高裁判所長官2,060,000円2,050,000円同左2,009,000円2,010,000円同左同左同左同左特別職俸給（内閣総理大臣）最高裁判所判事1,503,000円1,495,000円同左1,465,000円1,466,000円同左同左同左同左特別職俸給（国務大臣等）東京高等裁判所長官1,441,000円1,434,000円同左1,405,000円1,406,000円同左同左同左同左特別職俸給（副大臣等）その他の高等裁判所長官 1,334,000円1,328,000円同左1,301,000円1,302,000円同左同左同左同左判事1号1,204,000円1,198,000円同左1,174,000円1,175,000円同左同左同左同左指定職8号俸2号1,060,000円1,055,000円同左1,034,000円1,035,000円同左同左同左同左指定職6号俸3号989,000円984,000円同左964,000円965,000円同左同左同左同左指定職5号俸4号838,000円834,000円同左817,000円818,000円同左同左同左同左指定職3号俸5号724,000円720,000円同左705,000円706,000円同左同左同左同左指定職1号俸6号650,000円646,000円同左633,000円634,000円同左同左同左同左7号688,000円585,000円同左573,000円574,000円同左同左同左同左8号529,000円526,000円同左515,000円516,000円同左同左同左同左判事補1号428,000円426,900円427,900円419,200円420,300円420,700円421,100円421,500円同左2号394,200円392,500円393,500円385,500円386,600円387,000円387,400円387,800円同左3号368,900円同左370,000円362,600円363,700円364,100円364,500円364,900円同左4号345,100円同左346,200円339,300円340,400円340,800円341,200円341,600円同左5号322,200円同左323,500円317,000円318,200円318,700円319,200円319,800円同左6号306,400円同左307,800円301,700円302,900円303,500円304,100円304,700円同左7号288,200円同左289,700円284,100円285,300円286,000円286,800円287,500円同左8号277,600円同左279,100円273,700円274,900円275,700円276,500円277,300円277,600円9号253,800円同左255,400円250,400円252,000円253,200円254,100円255,100円256,300円10号244,800円同左246,400円241,500円243,100円244,300円244,300円246,200円247,400円11号234,300円同左236,000円234,000円236,200円237,600円238,500円239,400円240,300円12号227,000円同左228,700円227,500円229,900円231,400円232,400円233,400円234,900円簡易裁判所判事1号838,000円834,000円同左817,000円818,000円同左同左同左同左判事4号2号724,000円720,000円同左705,000円706,000円同左同左同左同左判事5号3号650,000円646,000円同左633,000円634,000円同左同左同左同左判事6号4号588,000円585,000円同左573,000円574,000円同左同左同左同左判事7号5号446,700円444,700円445,700円436,600円437,700円438,100円438,500円438,900円同左6号428,800円426,900円427,900円419,200円420,300円420,700円421,100円421,500円同左判事補1号7号394,200円392,500円393,500円385,500円386,600円387,000円387,400円387,800円同左判事補2号8号368,900円同左370,000円362,600円363,700円364,100円364,900円364,900円同左判事補3号9号345,100円同左346,200円339,300円340,400円340,800円341,200円341,600円同左判事補4号10号322,200円同左323,500円317,000円318,200円318,700円319,200円319,800円同左判事補5号11号306,400円同左307,800円301,700円302,900円303,500円304,100円304,700円同左判事補6号12号288,200円同左289,700円284,100円285,300円286,000円286,800円287,500円同左判事補7号13号277,600円同左279,100円273,700円274,900円275,700円276,500円277,300円277,600円判事補8号14号253,800円同左255,400円250,400円252,000円253,200円254,100円255,100円256,300円判事補9号15号244,800円同左246,400円241,500円243,100円244,300円244,300円246,200円247,400円判事補10号16号234,300円同左236,000円234,000円236,200円237,600円238,500円239,400円240,300円判事補11号17号227,000円同左228,700円227,500円229,900円231,400円232,400円233,400円234,900円判事補12号
出典
参考文献 新井勉 『大正・昭和前期における司法省の裁判所支配』、2011年。日本大学法学会「日本法学」第77巻3号、P1-41。日本大学法学部ウェブサイト掲載。