木 毅（たかぎ つよし、1956年〈昭和31年〉1月16日 - ）は、日本の政治家、実業家。
高木商事株式会社代表取締役、社団法人日本青年会議所北陸信越地区協議会会長、衆議院議員（8期）、自由民主党国会対策委員長（第58代）、防衛庁長官政務官、国土交通副大臣、復興大臣（第5代）、衆議院議院運営委員会委員長（第75代、第82代）、原子力問題調査特別委員会委員長を歴任。
来歴 生い立ち 福井県敦賀市出身（現住所は敦賀市沓見）。高木建設社長・高木孝一の長男として生まれる『衆議院議員 高木つよし』高木つよし敦賀事務所・武生事務所・東京事務所。。父親の孝一は毅が幼少時の1959年に福井県議会議員に当選した。福井県立敦賀高等学校、青山学院大学法学部卒業。父親が設立した高木商事に入り、代表取締役になった。日本青年会議所北陸信越地区会長に就任。20代半ばで高校の同級生と結婚した。
父親の孝一は1979年から敦賀市長を務めていたが、後述の毅の「下着泥棒」に関する件が問題視され「高木市長の息子はパンツ泥棒だ」「『安倍内閣』が踏んだ大型地雷! 『下着ドロボー』が『大臣閣下』にご出世で『高木毅』復興相の資質」『週刊新潮』60巻40号、新潮社、2015年10月22日、27頁。などとする文書が撒かれる騒ぎとなり、1995年の市長選挙で落選した。
翌1996年の第41回衆議院議員総選挙に、毅は自由民主党公認で福井3区から立候補。この選挙においても、下着に関する件を問題視した団体による批判文書が配られた「『安倍内閣』が踏んだ大型地雷! 『下着ドロボー』が『大臣閣下』にご出世で『高木毅』復興相の資質」『週刊新潮』60巻40号、新潮社、2015年10月22日、26頁。。その結果、民主党公認の辻一彦に敗れ、比例復活もならず落選した。
衆議院議員に初当選 thumb|180px|2014年7月1日、総理大臣官邸にて安倍晋三首相と thumb|180px|2015年12月11日、長島忠美復興副大臣（右）と「天のつぶ」を試食 thumb|180px|2016年1月4日、復興庁職員への訓示 thumb|180px|2016年6月6日、東日本大震災五周年復興フォーラムにて安倍晋三首相と 2000年6月の第42回衆議院議員総選挙に福井3区から自民党公認で立候補。この選挙において、実父である高木孝一の銅像の頭に何者かが女性もののパンツを被せるという騒動が起きたが「ああ『一億総活躍』アベノミクス新三本の矢という名の的外れ」『週刊文春』57巻40号、文藝春秋、2015年10月22日、25頁。、前回敗れた辻を下して初当選した。衆議院議員選挙のたびに、下着に関する件を批判するチラシが撒かれたり、選挙ポスターの上に「パンツ泥棒」と書かれたステッカーが大量に貼られたりすることは続いた。
2005年、第3次小泉改造内閣で防衛庁長官政務官に任命。
2009年の第45回衆議院議員総選挙で民主党公認の松宮勲を破り4選。ただし、対立候補に初めて比例復活を許した。なお、この選挙で自民党は歴史的大敗を喫したが、福井県の小選挙区は全て自民党候補が当選した。
2012年の第46回衆議院議員総選挙で5選。この選挙を最後に福井3区は廃止されたため、高木は同選挙区から選出された最後の国会議員となった。
2013年7月、佐田玄一郎が『週刊新潮』に女性問題を報じられ議院運営委員長を辞任したのに伴い、後任が選出されるまでの間、委員長代理を務めた。同年8月2日、佐田の辞任後空席になっていた衆議院議院運営委員長に正式に就任した。
2014年9月、第2次安倍内閣で国土交通副大臣に任命される。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で、衆議院の定数削減に伴う選挙区調整により、新設された福井2区から出馬し、民主党公認の辻一憲（辻一彦の長男）と共産党新人を破り6選。
2015年10月7日、第3次安倍第1次改造内閣で復興大臣に任命され、初入閣した。同月、『週刊新潮』と『週刊文春』が高木が下着泥棒の常習犯であったこと、福井県警に現行犯逮捕されたことなどを報道。地元の高木の関係者は掲載号の買い占めに走り、2017年には国会でも取り上げられ、「パンツ高木」の異名が定着していった（後述）。
2017年の第48回衆議院議員総選挙で希望の党の斉木武志らを破り、7選。
2019年10月4日、議院運営委員長に就任。
2021年9月29日、任期満了に伴う自民党総裁選挙が行われ、岸田文雄が当選した。岸田はすぐに閣僚の人選ならびに党役員人事に着手し、翌30日、高木を自民党国会対策委員長に起用する方針を決めた。自民党の新執行部は10月1日に発足するが、国対委員長については臨時国会会期中は森山裕が続投し、10月14日の衆議院解散を受けて高木が正式に就任した。
同年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で立憲民主党の斉木らを破り、8選。
2022年8月25日、安倍派の事務総長に就任。
裏金問題と落選 2023年12月9日、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派座長の塩谷立と「5人衆」とされる高木、松野博一、世耕弘成、萩生田光一、西村康稔の安倍派の中枢幹部の6人全員が直近5年間でそれぞれ1千万円超～約100万円の裏金のキックバックを派閥から受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが明らかとなった。12月14日、高木は自民党国会対策委員長の辞表を提出し、12月22日付で辞任した。
2024年4月4日、自民党は、裏金の総額が1019万円だった高木を、党員資格停止6カ月とする処分を決定した。
同年5月20日、高木が代表を務める「自由民主党福井県第二選挙区支部」が解散。
同年10月4日付で党員に復帰した。10月9日、自民党は第50回衆議院議員総選挙（10月27日執行）の第1次公認候補として、小選挙区265人、比例代表14人の計279人の擁立を発表した。裏金事件に関係した現職と元職のうち12人を非公認とし、その中に高木も含まれた（ほどなく今村洋史が出馬を断念し非公認は11人となる）。
同日9日、高木は「自由民主党福井県第二選挙区支部」を再び設立した。また、同日には自民党本部は森山裕幹事長の名で、衆院選候補者に対し、政党交付金から公認料500万円と活動費1500万円の計2000万円をそれぞれの政党支部へ10日付で振り込むことを通知した。
同年10月15日、総選挙が公示され、福井2区からは無所属の高木、無所属の元職の山本拓、立憲民主党新人の辻英之（辻一彦の次男）、日本維新の会元職の斉木武志、日本共産党新人の小柳茂臣の計5人が立候補した。埼玉6区を地盤とする中根一幸は高木と同様、裏金問題で公認を得られず無所属で立候補したが、公示日に掲示した選挙ポスターに「自民党支部長」と大きく印刷した。これを不審に思ったしんぶん赤旗が調査を開始し三浦誠「裏金非公認2000万円 スクープはどう生まれた」 『しんぶん赤旗』2024年11月1日、1面。、10月19日、裏金問題で非公認となった11人の候補者のうち、高木ら8人が自民党選挙区支部の支部長のままであると明らかにした。続いて10月23日、同紙は、前述の2000万円が高木ら8人と不出馬になった人が代表を務める政党支部に対しても支給されていたとスクープした。野党は「裏金議員の裏公認だ」「反省していない」とただちに批判を強めた。翌24日、高木は「党本部から2000万円が交付されました」とのコメントを文書で出した。
自民党は裏金問題や統一教会問題、2000万円支給問題などで逆風が吹き荒れた。10月27日の投開票の結果、辻が初当選した。無所属の高木は議席を失った。日本維新の会は比例北陸信越ブロックで1議席を獲得した。党内惜敗率トップ（71.624％）の斉木が比例復活で当選した。裏金事件に関係した候補者は18勝28敗だった。
高木の落選後は福井2区の自民党支部長が不在となり、総選挙から一年近く経った2025年11月に自民党福井県連としては初となる公募で次期支部長を選任する方針が報道。同年12月下旬に読売新聞の取材に応じ、次期衆院選に福井2区から出馬する意向を明らかにした。しかしその約半月後、解散総選挙が現実のものになろうとしていた2026年1月15日、出馬を断念する意向を関係者に伝えたことが報じられた。福井2区では、元衆院議員の山本拓の長男で福井県議の山本建と維新を離党した斉木が立候補する意向で、ともに自民党県連に公認を申請しており、保守分裂となる可能性があった。
2026年6月19日、敦賀市は高木を市の政策アドバイザーに任命したと発表した。
政策・主張 憲法 憲法改正について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
外交・安全保障 敵基地攻撃能力の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。 日本の核武装について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきではない」と回答。 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。 普天間基地の辺野古移設計画をめぐり、政府と沖縄県が対立していることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答。
ジェンダー 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。同年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった。2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答。 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。同年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきだ」と回答。2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答。 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった。 クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答し、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答した。
原子力発電所関連 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働について、2012年のアンケートで「賛成」と回答。なお高木の選出選挙区である福井2区は、全国で最多の14基の原発が立地する。 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「高めるべき」と回答。 日本原子力発電敦賀発電所周辺の防災道路整備事業に対し、国と電力会社が420億円を投じることになったが、 2012年2月に地元で開催した国政報告会にて、その調整に尽力したと主張している「閣下! 嘘をついたらアウトです!――『高木パンツ大臣』の幼い危機管理」『週刊新潮』60巻42号、新潮社、2015年11月5日、29頁。。一方で、この発言を聞いた来賓の福井県議会議員が「高木は何もしていない」という旨の発言をしたが、高木による発言の撤回はなかった。
その他 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは、2021年のアンケートで「必要でない」と回答。 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。 2012年の第46回衆議院議員総選挙においては、日本の環太平洋戦略的経済連携協定参加に反対を表明していた。TPP参加の即時撤回を求める会（現・TPP交渉における国益を守り抜く会）にも、参加議員の一人として名を連ねている。 映画「南京の真実」に賛同する。
不祥事 下着窃盗で逮捕歴疑惑 2015年10月7日発足の第3次安倍第1次改造内閣で高木が初入閣すると、『週刊新潮』編集部は取材と調査を開始。10月14日、新潮社のポータルサイト「矢来町ぐるり」（現・デイリー新潮）で「第3次安倍内閣に『下着泥棒』から『大臣』へと、奇跡的な出世を遂げた人物がいる」と先行して報じた。10月15日に『週刊新潮』と『週刊文春』が発売され、30代の頃の高木が下着泥棒の常習犯であったこと、福井県警に現行犯逮捕されたことなどが両誌において報じられた「『安倍内閣』が踏んだ大型地雷! 『下着ドロボー』が『大臣閣下』にご出世で『高木毅』復興相の資質」『週刊新潮』60巻40号、新潮社、2015年10月22日、24-27頁。「ああ『一億総活躍』アベノミクス新三本の矢という名の的外れ」『週刊文春』57巻40号、文藝春秋、2015年10月22日、22-26頁。。
被害者の妹の説明によれば、当時の高木は福井銀行敦賀支店の窓口担当の女性に一方的に好意を抱いており、この女性の自宅の合鍵を勝手に作成して侵入し、下着を持ち出していた「『安倍内閣』が踏んだ大型地雷! 『下着ドロボー』が『大臣閣下』にご出世で『高木毅』復興相の資質」『週刊新潮』60巻40号、新潮社、2015年10月22日、24頁。。また、侵入するところを目撃していた近所の住民の説明によれば、高木は女性宅侵入前に白い手袋を着用しており、侵入後に手袋を脱いだことから、不審に思い車のナンバーをメモしたという。この目撃者から話を聞いた被害者の妹が警察に通報し、ナンバーのメモなどから足がつくことになった。ただ、騒ぎ立てると勤務先にも迷惑がかかるのではと被害者本人が懸念しており、敦賀市長であった高木の父も謝罪したことから、本件は示談となり、立件されることなく捜査は終結した「『安倍内閣』が踏んだ大型地雷! 『下着ドロボー』が『大臣閣下』にご出世で『高木毅』復興相の資質」『週刊新潮』60巻40号、新潮社、2015年10月22日、25頁。。また、青山学院大学在学当時にも、高木が帰省に際してかつて交際していた女性の下着をとったと指摘されている。
敦賀市長であった高木の父は、本件を記事にしないよう地元マスコミに要請した「第2弾! 『下着ドロボー』から大出世『高木毅』復興相の露出癖」『週刊新潮』60巻41号、新潮社、2015年10月29日、24頁。。しかし、1996年の時点で既に『財界北陸』が記事化しており、問題視した「良識ある政治家を育てる会」が高木を糾弾する文書を配布するなど、地元においては広く人口に膾炙している「被災者のために汗かいて――高木復興相汗だく否認――30年前下着ドロ報道――地元・敦賀では有名な話――『パンツ大臣』で全国区の皮肉」『スポーツニッポン』23892号、11版A、スポーツニッポン新聞社、2015年10月21日、19面。。2015年10月に第3次安倍改造内閣で入閣を果たしたことで、本件が全国的に大きく報道された竹山栄太郎「追及回避異例の対応――臨時国会召集見送りへ」『朝日新聞』46488号、14版、朝日新聞東京本社、2015年10月17日、3面。「下着窃盗報道『お答え控える』――高木復興相」『朝日新聞』46488号、14版、朝日新聞東京本社、2015年10月17日、4面。。なお、高木の地元の福井県では『週刊新潮』の発売日が一日遅れ（北陸3県協定）となるため、本件を報じた号は2015年10月16日に書店で販売された「第2弾! 『下着ドロボー』から大出世『高木毅』復興相の露出癖」『週刊新潮』60巻41号、新潮社、2015年10月29日、22頁。。しかし、開店と同時に店頭の『週刊新潮』を全て買い占める者が各地に出現したため完売が続出し、福井県民が『週刊新潮』を読みたくても購入できない異例の事態が発生した。一部の書店では一人一冊までとする購入制限をかけたが、買い占めようとした者が抗議、敦賀市内では警察官が出動するほどの騒ぎとなった。また、書店に対して『週刊新潮』の追加発注をするなと要求する電話がかかってきたり、既に発注済みなら全て買い取りたいと要請する電話もかかってきた。その結果、高木の地元選挙区では『週刊新潮』が店頭から消え、地元の有権者がこの記事を目にすることは困難な状況となった。この状況について「高木大臣の後援会が、敦賀市内の書店で週刊誌を買い占めて『口封じ』に走っている」「後援会の要請を受け、地元企業や公的機関の関係者も“動員”された」などと報じられた。
折しも内閣官房長官の菅義偉が臨時会召集の見送りを示唆したことから、本件が国会の召集日程にも影響していると報じられるなど鈴木拓也・高橋健次郎「どうなる臨時国会――8会派会談与党慎重姿勢――野党、新閣僚追及の構え」『朝日新聞』46492号、14版、朝日新聞東京本社、2015年10月21日、4面。沢田大典・田中一世「臨時国会めぐり幹事長会談――与党問題閣僚の狙い撃ちを危惧――野党召集見送りで世論反発期待」『産経新聞』26160号、14版、産業経済新聞東京本社、2015年10月21日、5面。、政界にも大きな影響を及ぼした。同年10月16日には、復興大臣としての部下にあたる復興副大臣の若松謙維が「大臣自身が、政治家として、しっかり説明するのではないか」と指摘するなど、閣内からも説明責任を果たすよう求める声が挙がった。一方、同日、高木は総理官邸にて本件について質問されると「今日はそういった場所ではございませんので、お答えを控えさせていただく」と回答するなど、否定も肯定もしないという立場を貫いた。
2015年10月20日、高木は記者会見を開き、『週刊新潮』などの女性下着窃盗に関する関する報道について言及し「そういった事実はございません」「高木復興相、下着報道を否定――馳文科相、寄付の違法性『ない』」『朝日新聞』46492号、14版、朝日新聞東京本社、2015年10月21日、4面。と明確に否定した。なお、『週刊文春』からの取材に対し、高木の事務所は当初「そんなこと初めて聞きました」と回答しており、本件についての噂が広まっていること自体知らなかったと主張していた。しかし、10月21日の記者会見にて、記者から「地元では有名な話と伺っているが」と質問されると、高木は「選挙のたびに、正直いろいろとそういった話が出ているのは承知もしている」と回答した。また、警察の取り調べを受けたとする報道については「ありません」と否定した。
2016年1月13日付『日刊県民福井』によれば、当時の福井県警察の捜査関係者が「窃盗は事実」と証言している。2016年8月22日、自民党福井県連会長の衆院議員山本拓は、この疑惑について「党本部経由で、県連として正式な調査をかけた」「示談を済ませても逮捕事実は残っている」として、次の衆院選での公認に難色を示した。高木の事務所はこの発言を受け「よくわからない」とコメントした。山本は、『日刊県民福井』報道のちょうど1年後の2017年1月13日、県連の調査の結果現行犯逮捕は事実である旨を福井県庁での記者会見にて再度発言している。山本の県庁での発言を受けて行われた取材においても、高木は重ねて事実関係を否定した。
県連の独自調査後、民進党から衆議院議院運営委員会理事会の場において調査の有無など事実関係を確認し自民党としての統一見解を出すよう求められたことに対し、2017年1月18日、佐藤勉議院運営委員長は「一切事実無根だと判断している」と強調し、党としては県連による調査は行われていないと認識していると説明した。1月23日、自民党は衆議院議院運営委員会理事会で「党幹事長室が党福井県連に事実関係を確認したところ、県連として（この件を）調査した事実はないとの回答があった」「党としては閣僚時代の答弁を含め、本人の発言がすべてだ」との統一見解を示した。同日、衆議院本会議で民進党の大串博志は、自民党福井県連の調査の結果、高木の現行犯逮捕が明るみに出たことを取り上げ、「山本拓自民党福井県連会長あるいは高木前大臣のどちらかがうそをついているのか。総理の所見を求める」と質問。これに対し安倍は「高木議員御本人が、国会の場において、報道されている内容を明確に否定しているものと承知している」と答弁した。
同年8月31日には自由民主党福井県支部連合会の封を使い自民議員に向けて、文章が送付された。内容は参院選で行われた合区を解消させるため、憲法改正を行うという試案と高木議員の下着泥棒に関する調査報告と、その前後に報道された地元紙などの記事であったと新潮にて報道された。なお、新潮が山本にコンタクトを取った所、「確かに県連の会長である私の責任において、郵送された封書で間違いありません。出発点としては、福井県が合区の対象になるのは大問題だから、それに反対する文書をお送りすることになりました。更に、このタイミングで郵送するのだから、県連の調査に関して間違った報道が行われたことも知ってもらい、是正したいと考えたのです」と述べており、送付したことを認めた。そして、下着泥棒報道に関しては高木に「事実ではないなら訴訟を起こしたほうがいい」とアドバイスを行ったと説明している。高木は現在までに法的な措置はとっていない。一方、「パンツ高木」の異名はメディアなどで定着している『週刊文春』2023年9月7日号、22-26頁、「深層ドキュメント 安倍派を壊した森喜朗」。『週刊文春』2023年12月21日号、14-19頁、「安倍派・現役幹部が激白『森喜朗さんから全て始まったんです』」。『週刊新潮』2024年1月4日・11日号、「巨額裏金事件 検察vs.『安倍派』『二階派』 『大物立件』の最終攻防」。。
香典と称して有権者に対して法的問題のある寄附 2015年11月、高木が代表を務める政党支部が、香典との名目で、選挙区内の有権者に対して法的に問題のある寄附を行っていたことが報道によって明らかになった「高木復興相側が慶弔費――11〜13年に18万円――公選法に抵触か」『讀賣新聞』50206号、14版、読売新聞東京本社、2015年11月1日、34面。。
公職選挙法では、政治家や政党支部および資金管理団体が、選挙区内で香典や供花などを出すことを禁止している公職選挙法第199条の5第1項。などを参照。。しかし、高木が代表を務める政党支部は、2011年から2013年にかけて選挙区内で行われた葬儀に対して香典や枕花を支出したと政治資金収支報告書に記載していた。
有権者に対する香典に関しては、政治家本人が葬儀に出席しポケットマネーで支払った場合に限り、公職選挙法で例外的に認められている公職選挙法第249条の2第3項第2号。などを参照。。そのため、高木の事務所は、香典について「本人が私費で香典を出したが、誤って政党支部の支出として記載した」と説明しており、高木のポケットマネーであるにもかかわらず政党支部の支出として記載していただけだと説明していた。高木本人も国会で「私が葬儀の日までに弔問に行き、私費で出した」「高木復興相：香典持参、本人『自らが』に、遺族『息子が』」『毎日新聞』2015年11月11日と答弁するなど、香典はポケットマネーであり自ら手渡したと説明してきた。しかし、遺族らが「通夜か葬儀の時に高木氏の息子が持ってきた」などと証言したため、高木の主張は否定された。
枕花と称して有権者に法的問題のある寄附 高木が代表を務める「自民党福井2区支部」と資金管理団体が、選挙区内の有権者に対して法的に問題のある寄附を行っていたことが明らかになっている。公職選挙法では、政治家や政党支部および資金管理団体が、選挙区内で香典や供花などを出すことを禁止している。しかし、高木が代表を務める「自民党福井2区支部」は、2011年から2013年にかけて選挙区内で行われた葬儀に対して香典や枕花を支出したと政治資金収支報告書に記載していた。さらに、高木が代表を務める資金管理団体も、2011年から2012年にかけて選挙区内で行われた葬儀に対して枕花を支出したと政治資金収支報告書に記載していた。
なお、香典については公職選挙法に例外規定が存在するが、枕花については公職選挙法に一切の例外規定はなく、全面的に禁止されている。そのため、高木の事務所は、枕花について「後援会として会の最高幹部らに出したが、法律上問題があり、二度と起こらないよう関係者に注意した」と説明し、法律上問題のある寄附であったことを認めている。ただし、閣僚辞任や議員辞職などについては、特に表明しなかった。
政党助成金未返還 支給された政党助成金は、余った場合国庫へ返還するよう政党助成法により定められているが、2013年、高木は計1119万円を「基金」の名目で保管し、うち224万5千円を車の購入代金に充てていた。
政治資金パーティー収入の裏金問題 2023年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした。安倍派は2018～2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ（のちに5億円に修正）、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた。清和政策研究会の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり。
{| class="wikitable" style="font-size:smaller;" |+清和政策研究会 ! 年月日 !! パーティー名 !! 会場 !! 収入 !! 購入者数 !! 出典 |- | 2018年5月22日 || 清和政策研究会との懇親の集い || 東京プリンスホテル || align="right" | 2億802万円 || align="right" | 7,021人 || |- | 2019年5月21日 || 清和政策研究会との懇親の集い || 東京プリンスホテル || align="right" | 1億5338万円 || align="right" | 5,177人 || |- | 2020年9月28日 || 清和政策研究会との懇親の集い || 東京プリンスホテル || align="right" | 1億262万円 || align="right" | 3,464人 || |- | 2021年12月6日 || 清和政策研究会との懇親の集い || 東京プリンスホテル || align="right" | 1億2万円 || align="right" | 3,376人 || |- | 2022年5月17日 || 清和政策研究会との懇親の集い || 東京プリンスホテル || align="right" | 9480万円 || align="right" | 3,200人 || |- | align="center" | （合計） || || || 6億5884万円 || ||
パーティー券は通常1枚2万円であるため、販売枚数が推計できるが、枚数に対する購入者の比率は2018年から2022年にかけてすべて「0.675」で統一されている。日本大学名誉教授の岩井奉信は「絶対にあり得ない」とし、安倍派は政治資金収支報告書に架空の購入者数を記入したとみられる。
同年12月8日夜までに、官房長官の松野博一、高木、世耕弘成が直近5年間で1000万円を超える裏金のキックバックを受けた疑いがあることが報道により明らかとなった。12月9日朝、朝日新聞は、松野、高木、世耕のほか、安倍派座長の塩谷立、自民党政調会長の萩生田光一、経済産業大臣の西村康稔についても裏金のキックバックを受けた疑いがあると報じた。