青年法律家協会（せいねんほうりつかきょうかい、Japan Young Lawyers Association）は、サンフランシスコ講和条約で主権回復と同時に日米安保条約が発効し、警察予備隊が保安隊に改組されるなど日本国憲法が蔑ろにされていると危惧した約100名の学者・弁護士らで結成された研究団体である竹田稔『青法協裁判官への批判に答える―憲法と良心を守るために』 毎日新聞、1970年5月1日付朝刊。 略称は青法協（せいほうきょう）。 沿革
1954年、日本国憲法を擁護し平和と民主主義および基本的人権を守ることを目的に設立された。発起人は加藤一郎、平野龍一、三ヶ月章、渡辺洋三など。
左派的な主張が多く、1950年代には原水爆禁止、安保改定反対、1960年代にはベトナム反戦運動、日韓基本条約締結反対などの運動を展開した。
1969年の長沼ナイキ事件に端を発した「平賀書簡事件」では、青法協会員の裁判官であった福島重雄に札幌地裁の所長であった平賀健太が「アドバイス」を送ったことが問題視された。これに対して石田和外は会員判事を最高裁判所判事から排除し、また退会を強要。1970年には岸盛一最高裁判所事務総長が、裁判の公正性を疑われかねないので、政治的色彩を帯びた団体に裁判官は加盟すべきではない、との談話を発表した。青法協は名指しこそされなかったものの、「政治的色彩を帯びた団体」に青法協は含まれると考えられた第656回国会 法務委員会 第22号 昭和46年5月21日。
1970年7月頃から、弁護士・学者合同部会、裁判官部会、司法修習生部会による職能別部会制を採った。
裁判官部会については、1970年10月に裁判官訴追委員会が、青法協会員であることなどを理由に訴追請求されていた裁判官213名に対し、青法協加入の有無を調査したことや、青法協会員の裁判官宮本康昭が再任を拒否される事件が生じたことなどを受けて、1982年以降は新入会員がゼロとなった。1984年1月に青法協の組織内から裁判官組織は消滅し、青法協への賛同を続けた裁判官らは如月会を結成した守屋克彦『青年法律家協会裁判官部会の消滅』。
日本における有事法制の制定へ反対してきた。弁護士・学者合同部会は、日本社会主義青年同盟（日本社会党の青年組織）、日本民主青年同盟（日本共産党の青年組織）と合同で制定反対の街頭宣伝活動を行なった。
入会に年齢制限はなく、法科大学院生も入会可能。
歴代の議長・事務局長 年月日 選出総会 議長 事務局長 1954年4月第1回 第9回まで議長制度を採らず1954年11月第2回1955年6月第3回1955年12月第4回1956年6月第5回1956年12月第6回1957年6月第7回1958年3月第8回1958年10月第9回1959年5月第10回河崎光成小田成光1960年5月第11回1961年5月第12回小田成光鳥生忠佑1962年6月第13回1963年6月第14回1964年5月第15回鳥生忠佑有賀功1965年5月第16回国本明1966年5月第17回近藤忠孝1967年5月第18回国本明高木壮八郎1968年5月第19回1969年5月第20回佐々木秀典鷲野忠雄1970年7月第21回1971年7月第22回1972年7月第23回小田中聰樹1973年7月第24回堀野紀1974年6月第25回牛山積宮川光治1975年6月第26回小野寺利孝1976年6月第27回隅野隆徳1977年6月第28回原田敬三1978年6月第29回小田中聰樹堀野紀1979年6月第30回田山輝明1980年6月第31回1981年6月第32回堀野紀小野寺利孝1982年6月第33回1983年5月第34回1984年6月第35回小野寺利孝高山俊吉1985年6月第36回高山俊吉木村晋介1986年7月第37回梓澤和幸服部大三1987年5月第38回1988年6月第39回大出良知梓澤和幸1989年6月第40回宮原哲朗1990年6月第41回
脚注
関連項目 日本弁護士連合会 日本裁判官ネットワーク 自由法曹団
外部リンク 青年法律家協会 弁護士学者合同部会 日本裁判官ネットワーク