政見放送（せいけんほうそう）とは、日本の選挙において、公職選挙法に基づき立候補者個人および政党・政治団体がテレビ・ラジオにおいて政見を発表する放送番組である。日本の地上デジタルテレビ放送の電子番組ガイドでは「ニュース・報道」に分類されている。
放送局はその内容について責任を直接問われないhttps://dictionary.goo.ne.jp/word/%E6%94%BF%E8%A6%8B%E6%94%BE%E9%80%81/#jn-121426。
概説 政見放送は、日本の公職選挙法（以下、「法」と略す）に基づき日本の国会議員および都道府県知事を選ぶ選挙において、政令で定めるところにより、選挙運動の期間中に日本放送協会（NHK）および基幹放送事業者（法では放送法に定義するものからNHK及び放送大学学園を除くものと規定している。具体的には民間放送事業者のこと）のラジオ・テレビの放送設備により、公益のため、その政見を無料で放送することができることとなっている（法第150条第1項前段・第3項前段）。慣例として各地域ごとの地上基幹放送が用いられており、衛星基幹放送や、全国放送で行われた例はない。
NHKおよび基幹放送事業者は、その政見をそのまま放送しなければならない（法第150条第1項後段・第3項後段）。
また、選挙運動に放送設備を使用することは政見放送や経歴放送など法で認められた場合に限られる（法第151条第5項）。
なお、無投票当選となり投票が行われない場合には政見放送は実施されない（法第151条の2第1項・第2項）。
開始の経緯 戦後初の総選挙となった1946年（昭和21年）4月の第22回衆議院議員総選挙に際して、日本放送協会（NHK）のラジオ第1放送において初めて実施された「ラジオで政見放送」。
当時逓信院電波局長であった宮本吉夫の構想のもと、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)幕僚部民間情報教育局（CIE）との折衝により、全国放送による「政党放送」とローカル放送による「立候補者政見放送」の2種の放送が決定した日本放送協会（編）『20世紀放送史 上』（日本放送出版協会、2001年）pp.263-265。このうち「立候補者政見放送」は同年3月14日から4月8日まで行われ、夕方の30分間、各回3人もしくはそれ以上の候補者の政見を放送した。「政党放送」は12以上の都道府県に候補者を立てた政党だけに認められ、当時の5大政党に加え、諸派のうち3派が参加した。当時は収録技術が未発達であり、これらの放送はすべて生放送だった。また、演説原稿はCCDの厳重な検閲を受けた。検閲で原稿が不許可となったために放送を行うことを断念した候補もいたとされる。
1947年（昭和22年）には新憲法（日本国憲法）の施行を前に第1回統一地方選挙（4月5日）、第1回参議院議員通常選挙（4月20日）、第23回衆議院議員総選挙（4月25日）が実施された。この時は衆参両院の選挙、統一地方選挙では46都道府県の知事と人口10万人以上の42市の市長選挙で政見放送が行われた。また県議会議員選挙と人口10万以上の市議会議員選挙でも候補者数と放送時間の関係で放送可能な局では一部地域で実施された。この結果、同年3月21日から4月29日までの長期間、ピーク時は1日8時間もの政見放送が行われた。
上記までは法的裏付けがなかったが、1948年（昭和23年）7月、選挙運動臨時特例法に基づく放送がNHKラジオに義務づけられ「選挙と放送」、翌年・1949年（昭和24年）1月の第24回衆議院議員総選挙から適用された。このとき、政見放送に加え候補者紹介放送（のちの経歴放送）も開始された。1950年（昭和25年）には、公職選挙に関する統合新法「公職選挙法」が成立・施行され、従来の法令にひきつづき政見放送の規定が法に含まれた。
1953年（昭和28年）にテレビの本放送が開始して以降も、政見放送は長くラジオのみに限られていた。初期のテレビ放送には、選挙放送の公正確保の課題として、番組編成に関する技術上の問題や、放送区域と選挙区の区域の差異の問題などがあった1969年（昭和44年）9月24日『官報 資料版』No.594「第61国会で成立したおもな法律 てれびを使い政見放送 公職選挙法の一部を改正する法律」。テレビが全国に普及し終わりつつあった1968年（昭和43年）、国会で議論が盛んとなり伊豫田康弘、上滝徹也、田村穣生、野田慶人、八木信忠、煤孫勇夫『テレビ史ハンドブック 改訂増補版』（自由国民社、1998年）p.64テレビタレントから参議院議員に転身した青島幸男が、1975年の国会で「当委員会（注：参議院予算委員会）で、かつて佐藤総理に御質問した際に（略）政見放送もラジオだけじゃなしに、テレビを通じて行われるようにしたらいかがでしょうかということを、私その際提案いたしました」との発言を行っている（第75回国会 参議院 予算委員会 第9号 昭和50年3月13日 018 青島幸男）。青島の当該発言（1968年）は「選挙技術の問題につきましては、発達しておりますマスコミュニケーションを大幅に活用すべきだと考えます」というもので、「テレビ」の語は用いなかった（第59回国会 参議院 予算委員会 第2号 昭和43年8月10日 360 青島幸男）。また、「参議院は衆議院と別個に切り離してこのものを考えることが肝要だと思う」と、参院選に限った解禁要望を示唆していた（同）。、翌年・1969年（昭和44年）9月に、改正公選法が施行され、テレビでの政見放送が解禁されたテレビ政見放送実施のための具体的な事項は、「公職選挙法施行令」および自治省告示に委任し、これについての「公職選挙法施行令の一部を改正する政令」（昭和44年政令第228号）および「政見放送及び経歴放送実施規程」（昭和44年9月1日自治省告示第139号）が、1969年（昭和44年）9月1日から施行された。従来のラジオ放送による政見放送のための「候補者政見放送実施規程」（昭和28年3月19日自治庁告示第7号）は廃止され、テレビ放送、ラジオ放送を通じて新しく定められた実施規程によって選挙放送が行なわれることとなった。のちに、「政見放送及び経歴放送実施規程」は、平成6年11月29日自治省告示第165号にてすべて改正された。。改正後初のテレビ政見放送は同年9月の徳島県知事選挙であった。当初の規定は候補者1人につき経歴30秒・政見4分30秒、広域放送の場合は1回のみ、県域放送の場合は1チャンネルあたり2回ずつと定められていた。
なお、米軍施政権下にあった沖縄では本土に先立ち、琉球放送が1960年10月23日に、第5回立法院議員総選挙に際して、4党首（自由民主、社会大衆、人民、社会）の政見放送をラジオ・テレビで同時放送した琉球放送（編）『テレビジョン開局一週年記念』（琉球放送、1961年）。
規定（方式・回数・時間） 放送スケジュール 政見放送のスケジュールは法に基づき、中央選挙管理会・都道府県選挙管理委員会と放送局との間で協議して事前に決定され、必ず指定された日時で放送することになっている。選挙公示・告示の翌々日から投票日の前日までの期間で順次放送される。
衆議院議員総選挙の比例代表選挙に関しては原則NHKで該当ブロックに相当する放送局（衆院北関東ブロックおよび東京ブロックのみ民放）ごとに放送され、参議院議員通常選挙の比例代表選挙に関してはNHKのみで全国同一内容で放送される。また衆院小選挙区選挙・参院選挙区選挙・知事選挙については該当する都道府県に相当する放送局ごとに放送される。
地域ごとの細かい放送特例や放送中断の際の規定等については順次詳述していく。
政見放送を行えない候補者 1996年（平成8年）に衆院選の一部が小選挙区制に移行して以降、無所属および政党要件を満たしていない政治団体の小選挙区候補は、法律上政見放送に出ることができなくなった。衆院選小選挙区の政見放送に無所属や政治団体の候補者が出られないことは一般有権者にあまり知られておらず、政見放送を怠ったと見られてしまう懸念があるなど、政見放送の自作が認められた政党候補とは、極めて大きな格差が生まれている。なお、1999年（平成11年）11月10日、最高裁判所大法廷判決は「政党届出の候補のみに政見放送を認める規定は、法の下の平等に反せず、日本国憲法違反でない」と判示している。
その一方で、参院選の選挙区選挙および、都道府県知事選挙では、全ての候補者が政見放送を行うことができる。また政見放送とは別に行われる「経歴放送」（立候補者のプロフィール）についても、衆議院候補者を含め全候補者が届け出て放送を行うことができるが、特に政党要件を満たさない政治団体などの候補者は、政見放送を申し込まなかったという理由で政見放送で経歴のみを生放送する場合もある。
捜査機関に身柄拘束を受けた候補者が獄中立候補を行った場合は、政見放送の出演が不可能な場合もある「凸はするかも」つばさの党代表が都知事選に出馬へ 勾留中の黒川敦彦被告の声明文を党関係者が発表：東京新聞 TOKYO Web。
様式 政党が自由に制作した音声・映像素材を提出する場合と、様式が定められたスタジオで各候補者個人または複数人が演説を行う場合の2通りがある。衆議院比例代表、参議院比例代表、知事選挙の政見放送は、スタジオ収録に限られる。衆議院小選挙区および参議院（第25回参議院議員通常選挙から。選挙区は政党公認・推薦候補に限る）の政党候補は、候補者側が制作する方式か、従来の局録画方式かを選択できる。多くは、政党単位でのプロモーションビデオのような内容となっている。
スタジオ方式の場合、多くはテレビスタジオで録画・録音された素材の音声部分が、そのままラジオでの放送内容となる。また、名札の文字の大きさやカメラ・マイクの位置などはNHK・民放の内部規定により厳密に決められている。後述の通り、制限時間も決められており、時間をオーバーした部分については放送されず、ミスによる撮り直しも1回のみ認められている。
聴覚障害者のために、衆議院比例代表および参議院比例代表では手話通訳が、衆議院の選挙区選挙については手話通訳と字幕スーパーインポーズが、それぞれ挿入できるようになっている。 日本共産党元衆議院議員の中林佳子は政見放送では自ら手話通訳をしていた。公明党は第17回参議院議員通常選挙（比例代表）で初めて手話通訳が導入されて以来放送の最後に、唯一手話通訳者に挨拶して終了している（同党は次の第18回参議院議員通常選挙から参戦し手話通訳者に挨拶するようになったのはこの時である第17回参議院議員通常選挙では新進党で第18回参議院議員通常選挙では公明で参戦した。新進党結党以前にも公明党で参戦していた。）。
発話障害を持った候補者（唖者）が政見放送を行う場合、ラジオによる政見放送で内容が伝わらなくなってしまうことを防ぐため、候補者があらかじめ提出した原稿をアナウンサーなどが代読した収録素材を放送することが認められている。この措置は、第14回参議院議員通常選挙（1986年）の際、十分にしゃべることのできない候補者の補助のために手話通訳者が声を出すこと（読み取り通訳）などが想定されていなかったことで起きたいわゆる「無言の政見放送事件」を教訓として作られたNHK手話ニュース845 2013年7月15日放送分の中の1コーナー「手話ひとくちメモ」。
なお、政見放送を行う権利があっても、本人が希望しない場合は政見放送を行わないことができる。
放送の前後には、以下のようなアナウンスが流れる。 「この放送は公職選挙法に基づいて、」に続き、 （衆議院比例代表・参議院比例代表の場合）「（衆議院の場合：地域ブロック名の）候補者届出政党の政見をそのままお伝えします（しました）。」 （衆議院小選挙区の場合）「候補者届出政党の政見をそのままお伝えします（しました）。これからお伝えする（ただいまの）放送は決められた方式の中から候補者届出政党の責任で選んだものです。」 （参議院選挙区の場合）「候補者が自ら制作して提出した政見または候補者が放送局において収録した政見をそのままお伝えするものです（候補者の政見をそのままお伝えしました）。これからお伝えする（ただいまの）放送は決められた方式の中から候補者届出政党の責任で選んだものです。」 （都道府県知事の場合）「候補者の経歴と政見をそのままお伝えするものです（お伝えしました）。なお、手話通訳の有無は候補者の判断によるものです。」 このアナウンスと、後述の経歴放送のアナウンスについては放送する局のアナウンサーや人工知能による自動音声(AIアナウンス)が担当する（NHK東京の場合はアナウンス室、関連団体の出向職員、嘱託職員を問わず担当）。 経歴放送 政見放送の対象となる選挙においては、政見放送とは別に、学歴や職歴といったプロフィールのみを簡単に紹介する経歴放送（けいれきほうそう）を行う時間が設けられる。
経歴放送は1人あたり30秒。
衆議院小選挙区の場合、選挙区ごとに、候補者全員の経歴を順番にアナウンスする。
参議院選挙区・都道府県知事選挙では政見放送の時間内で経歴が扱われる。1人ずつ経歴、政見の順番で放送し、最後に政見放送を希望しなかった候補者の経歴を放送する。
放送回数は衆議院小選挙区でNHKテレビ1回、NHKラジオ10回。参議院選挙区・都道府県知事選挙でNHKテレビ1回、NHKラジオ3回。
費用 政見放送の費用は選挙の実施主体が負担し、知事選の場合は各都道府県の選挙管理委員会、衆議院議員総選挙の場合は中央選管となる。衆院選の場合、NHKのスタジオにて収録した場合は119万円が同協会に、政党が素材を放送局に持ち込んで放送した場合は制作業者に最大で287万円、NHKにも49万円がそれぞれ支払われる。
衆議院小選挙区 1回あたり9分 各都道府県ごとの候補者届出政党の候補者の数に応じて回数を決定 自主作成の提出か放送局のスタジオにおける局録画かは各政党が選択（前者が一般的） 自主作成の内容は放送ごと（テレビとラジオ）に異なるものを提出することもできる。 民放のテレビ・ラジオの別、及び放送する会社は、各都道府県選挙管理委員会が事業者と協議して決定 放送回数 {| class="wikitable" style="text-align:right" !rowspan="2"|届出候補者数!!colspan="4"|放送回数 |- !NHKテレビ!!NHKラジオ!!民放テレビ!!民放ラジオ |- !1人〜2人 |1回||1回||1回||1回 |- !3人〜5人 |2回||1回||2回||1回 |- !6人〜8人 |4回||2回||4回||2回 |- !9人〜11人 |6回||3回||6回||3回 |- !12人〜 |8回||4回||8回||4回
衆議院比例代表 1回あたり9分 各ブロックごとの衆議院名簿届出政党等の名簿登載者の数に応じて回数決定 原則としてNHKのみで放送 各政党等は、局録画によって、単独方式（1人が話す方式）、対話方式（2人で対話する方式）、複数方式（名簿登載者と司会により進行）の中から1つ選ぶか組み合わせて実施 地域特例 関東地方は、北関東ブロックに定義通りの3県と埼玉県が、単独ブロックとして東京都が、南関東ブロックに千葉県と神奈川県が、それぞれ属しているため、多数回放送しなければならない。こうした事情からテレビ完全デジタル化後も、北関東と東京の両ブロックについては、一部を民放の放送に回している現時点で広域圏に所在するNHKの県域放送による政見放送は行われていないのと、埼玉県、千葉県、神奈川県は県域テレビ放送未実施のため。後述のNHKにおける地域特例も参照。。民放のテレビ・ラジオの別及び放送する会社については、中央選挙管理会が事業者と協議して決定する第46回衆議院議員総選挙においては、中央選管が2012年11月22日付官報で、北関東ブロックについては全部をテレビ東京に、東京都単独のブロックでは民放割当分のうち1回だけを日本テレビ、残りをTBSテレビに、それぞれ実施させることを告示した。。 放送回数 （回数）は北関東・東京の場合 {| class="wikitable" style="text-align:right" !rowspan="2"|名簿登載候補者数!!colspan="3"|放送回数 |- !NHKテレビ!!NHKラジオ!!民放 |- !1人〜9人 |2回（1回）||1回||-（1回） |- !10人〜18人 |4回（2回）||2回||-（2回） |- !19人〜27人 |6回（3回）||3回||-（3回） |- !28人〜 |8回（4回）||4回||-（4回）
参議院選挙区・知事 候補者1人あたり経歴30秒、政見5分30秒（政見放送を希望しない候補者は経歴のみ放送） 放送回数は全都道府県同一でNHKテレビ2回、NHKラジオ2回、民放テレビ3回、民放ラジオ1回 民放のテレビ・ラジオの別、及び放送会社は各都道府県選挙管理委員会が事業者と協議して決定 参議院選挙区政党公認・推薦候補については自主制作または局録画方式を選択可。その他の候補は局録画形式のみ。 知事は局録画形式のみ
参議院比例区 1回あたり17分 NHKのみで全国放送 各参議院名簿届出政党等の名簿登載者の数に応じて実施 各政党等は、局録画によって、単独方式（1人が話す方式）、対話方式（2人で対話する方式）、複数方式（名簿登載者と司会により進行）の中から1つ選ぶか組み合わせて実施 複数種類の政見制作も可 各政党等の判断で手話通訳者によって手話通訳させることが可能 字幕放送を付与できる（名簿届出政党等がNHKへ原稿を提出する）。 テレビでは朝と夜の回でそれぞれ1セット、ラジオで1セット 放送回数 {| class="wikitable" style="text-align:right" !rowspan="2"|名簿登載候補者数!!colspan="2"|放送回数 |- !テレビ!!ラジオ |- !1人〜8人 |2回||1回 |- !9人〜16人 |4回||2回 |- !17人〜24人 |6回||3回 |- !25人〜 |8回||4回
補欠選挙 該当する選挙と同じ方法で行う。 衆議院小選挙区の場合、総選挙と同じく政党に対して放送が与えられるため、与えられた9分間をすべて1人の候補者に使用することができる一方、野党統一候補や追加公認を前提とした無所属候補には放送時間が与えられない。
衆議院中選挙区 候補者1人あたり経歴30秒、政見5分30秒（政見放送を希望しない候補者は経歴のみ放送） 第40回衆議院議員総選挙まで。 全ての候補者が政見放送に出ることができた。
各選挙の政見放送方式・手話通訳・字幕 {| class="wikitable" style="text-align:right" |- ! !衆議院小選挙区!!衆議院比例代表!!参議院選挙区!!都道府県知事!!参議院比例区!!衆議院中選挙区 |- |方式||第41回衆議院議員総選挙から自主作成の提出または放送局のスタジオにおける局録画||放送局のスタジオにおける局録画||第24回参議院議員通常選挙まで放送局のスタジオにおける局録画第25回参議院議員通常選挙から政党公認・推薦候補は自主作成の提出または放送局のスタジオにおける局録画。その他の候補は局録画形式のみ||放送局のスタジオにおける局録画||放送局のスタジオにおける局録画||放送局のスタジオにおける局録画 |- |手話通訳||第41回衆議院議員総選挙から自主作成に挿入可||第44回衆議院議員総選挙まで不可第45回衆議院議員総選挙から可 ||第24回参議院議員通常選挙まで不可第25回参議院議員通常選挙から可||2011年（平成23年）3月31日までに投票が行われる選挙不可2011年（平成23年）4月1日以降に投票が行われる選挙から可||第16回参議院議員通常選挙まで不可第17回参議院議員通常選挙から可||不可 |- |字幕||第41回衆議院議員総選挙から自主作成に挿入可||不可||第24回参議院議員通常選挙まで不可第25回参議院議員通常選挙から自主作成に挿入可||不可||第22回参議院議員通常選挙まで不可第23回参議院議員通常選挙から可||不可
放送に関する備考 ※インターネットサイマル配信の事例については後述。
選挙機会公平の観点からスケジュールが厳格に規定されている関係上、振替放送は原則できない。NHKの場合、総合テレビとラジオ第1で政見放送中に突発的な事件や地震などがあった場合のニュースの放送はEテレやFMで振り替えられる。ただし緊急地震速報・全国瞬時警報システム（J-ALERT）は、政見放送の途中であっても割り込んで放送する。この場合は後日、緊急地震速報・J-ALERTと被った候補者・政党のみ放送をやり直す（結果的に所定の回数より多く放送されることになる）。災害等に関する規定は後述。
最近は地上波民放テレビ局、特に関東・関西の広域局では、編成の都合上、早朝や深夜の放送終了前しか放送できなくなってきているのが現状である。民放の政見放送は製作費・スポンサー料金（公表価格）が公費（国会議員選挙は国・知事選挙は都道府県）から払われるが、スポンサー料金の公表料金と実勢料金が一番かけ離れている早朝・深夜の放送が多い。県域局（系列局）では平日、日中の放送も多い。一方、独立局（テレビ）では公表料金と実勢料金がいつもかけはなれているので、公表価格が一番高いプライムタイムで放送される（一部を除く）。NHKの場合も以前はゴールデンタイムの19 - 20時台、および21時台後半 - 22時台にも行われたが、定時放送の視聴者確保の観点から、現在はゴールデン枠に政見放送は行っていない。
土曜日の政見放送は、放送時間確保が平日だけでは不可能である場合（関東広域圏など）に行われることがある。日曜日には政見放送が行われないことが多いが、2024年10月27日投開票の第50回衆議院議員総選挙において、同年10月20日12:00 - 12:30から福島放送にて小選挙区の政見放送を行う予定である。これに伴い、同時間帯で本来放送される『ビートたけしのTVタックル』はこの週に限り遅れネットとなる。この他、前述の緊急報道による中断に備えて、事前に予備日を割り当てている放送局もある。
NHKの場合、国際放送・NHKワールド JAPAN（NHKワールドTV・NHKワールド・ラジオ日本など）および、インターネットサイマル配信（後述）での配信は原則行われない。海外サイマル放送の「NHKワールド・プレミアム」では、同時放送地域の場合は裏送り送出による通常編成の放送、時差放送地域の場合はそのときの編成状況により対応が異なる。
アナログ放送が行われていた時代、関東（山梨県除く）、東海（静岡県を除く）、近畿の広域放送圏で国会議員選挙はその地域の総合テレビジョン、都道府県知事選挙の場合は当該地区の基幹放送局（東京・放送センター、名古屋、大阪の各局）と当該都府県のNHK各局、および独立UHF放送局で放送されていた。選挙と放送の両方とも総務省管轄ということもあり、デジタル化完了によりテレビでは放送区域が厳格化され、原則として放送局が存在する都道府県の政見放送しかできなくなった東京都分の政見放送は2007年（平成19年）の東京都知事選挙までは東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）ではアンテナ普及率が低いと判断してか放送されなかったが、デジタル化を見越して規程を改正したので、2007年（平成19年）の参院選以後は放送可能となった。2007年（平成19年）の東京都知事選挙ではTOKYO MXの代わりにテレビ朝日が政見放送を行った。ただし放送は通常の番組開始前の早朝である。。放送局と放送時間については、放送局のある都道府県の選挙管理委員会と放送局との間で協議し、各放送局で政見放送の放送時間が重ならないことを第一条件に、放送局の判断で放送時間が決定される月刊カンテレ批評 2005年9月号 ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存。
テレビの政見放送では、右上に普段表示される「チャンネルロゴ(ウォーターマーク)」が表示されない。基本的にはテレビCMと同じ扱いとなる。
テレビの政見放送では、地上デジタル放送の放送開始以降も完全デジタル化まではアナログ放送・地上デジタル放送ともに同じ放送条件とする為に、4:3の画面サイズ（2010年（平成22年）頃からはハイビジョンカメラでの撮影が多くなっている）での放送となっている放送局が多かった。例えば、NHKの場合アスペクト比4:3・走査線方式1125iで放送され、地上デジタル放送では左右に灰色のサイドパネルが入り、右上に表示しているロゴマークの透かしも自粛している。また、アナログ放送では2008年7月24日から実施していた地上デジタル放送切り替え推進の為の地上波アナログ放送終了告知マーク表示を自粛していた - NHK 2008年7月24日《2017年10月15日閲覧；現在はインターネットアーカイブ内に残存》。ケーブルテレビでデジアナ変換を実施している際に表示されるマークも選挙期間中は自粛されることが多い。なお民放では、アスペクト比16:9・走査線方式1125iの完全ハイビジョン放送を実施している場合もある。2010年（平成22年）の参議院通常選挙におけるNHKの政見放送では、デジタル放送ではアスペクト比16:9・走査線方式1125iのハイビジョン画質で放送され、アナログ放送では16:9レターボックス放送となっていた。完全デジタル化後はNHK・民放を問わず、アスペクト比16:9・走査線方式1125iのハイビジョン画質による放送となっている。
NHKで放送される政見放送はNHKのスタジオで制作・放送されるが、公職選挙法上の番組として、NHKに編集権と著作権がないとして、NHKアーカイブスに登録されない連載コラム「お宝発見ニュース」第6回 続報！『草燃える』全話発見か？ | NHKアーカイブス 2009年8月26日。
比例代表選挙の政見放送は、衆院の比例北関東ブロックおよび東京ブロックを除いて、NHKのみでしか行われない。一方、選挙期間中、民放では主要な政党・政治団体がスポットCM枠などのコマーシャルメッセージ（CM）枠を政治活動として購入し、頻繁に放送することが多い。
2022年まで、ラジオの政見放送は中波放送（AM放送）局に限られ、超短波放送（FM放送）局での放送は出来なかった。しかし、一部地域を除く全国の民放AMラジオ各局が2028年秋までにFMラジオ局に転換することを2021年6月に表明したことを受けて、2022年4月に公職選挙法の一部が改正され、FMラジオ局での政見放送も出来るようになった。2023年6月4日投開票の青森県知事選挙において同年5月27日18:30 - 19:00からエフエム青森でFMラジオ局では初めて政見放送を行った。
NHKでの政見放送 総合テレビでは、政見放送の時間確保（特に関東広域圏）の観点から、レギュラー番組を放送している時間帯を政見放送の時間枠とすることが多い。このうち、生放送である『NHKニュースおはよう日本』と『午後LIVE ニュースーン』では政見放送を放送する地域を考慮した飛び降り・飛び乗りポイントがあらかじめ設定されている。
以下は、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における政見放送の時間枠である。参議院議員通常選挙の比例代表の政見放送が全国放送される以外は、下記の全ての時間帯に政見放送を実施するわけではないので注意が必要である。
18時台の政見放送は、関東広域圏・関西広域圏・中京広域圏を除く各局にて行われる。このため、政見放送の開始時間・終了時間は各局によって若干異なる。
第50回衆議院議員総選挙における政見放送（2024年10月17日 - 19日、21日 - 25日に実施） （※）は土曜日（10月19日）にも政見放送を実施する時間帯
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