日本経済新聞社

株式会社日本経済新聞社（にほんけいざいしんぶんしゃ、）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の大手新聞社である。日本経済新聞（日経新聞）などの新聞発行のほか、デジタル媒体（日経電子版など）の運営、出版、放送、文化事業や賞の主催・表彰なども行っている株式会社日本経済新聞社 > 企業情報 > 組織図。また、株価指数である「日経平均株価（日経225、Nikkei225）」を算出・公表していることでも知られている。

概要

thumb|right|200px|日本経済新聞名古屋支社（愛知県名古屋市中区） 本社・支社 本社 東京本社：東京都千代田区大手町1丁目3-7（日経ビル） 大阪本社：大阪市中央区高麗橋1丁目4-5 支社 名古屋支社：名古屋市中区栄4丁目16-33 西部支社：福岡市博多区博多駅東2丁目16-1 札幌支社：札幌市中央区北1条西6丁目1-2 神戸支社：神戸市中央区下山手通7丁目1-24 京都支社：京都市中京区烏丸通竹屋町角 大阪本社管轄である京都支社および神戸支社では、新聞を発行していない。 ※2008年（平成20年）4月15日朝刊以後、1面題字下に掲載されている発行所所在地の表示で詳細住所を掲載しているのは東京本社だけで、ほかの本・支社（神戸・京都を除く）は電話番号のみの掲載となった。 ※名古屋支社の旧社屋はその後毎日新聞中部本社が買い取り、一時期名古屋駅前にある社屋建て直し（2003年（平成15年） - 2006年（平成18年）。現在のミッドランドスクエアの箇所）に伴う暫定社屋として使用し、ミッドランドスクエアが完成したあとも「なごや支局」（2010年（平成22年）5月に「名古屋本部」に改組）として、「毎日新聞名古屋印刷センター」などの関連部署が残された。

対象地域 東京本社：関東、東北、甲信越、静岡県 大阪本社：近畿（三重県の伊賀熊野を含む）、北陸三県、中国（山口県の一部を除く）、四国 名古屋支社：愛知県、岐阜県、三重県（伊賀と熊野を除く） 西部支社：九州、沖縄、山口県の一部 札幌支社：北海道

国外拠点 世界で33か所、記者・現地スタッフは約160人と日本の新聞社では最大規模。テレビ東京（TXN）の取材網としても使われており、テレ東の独自支局がない地域では日本経済新聞社の支局がテレ東の取材も行う。名刺を使用する場合は日本経済新聞社から支給された名刺を渡したうえでテレ東の取材である旨を口頭説明する。ほかに2015年に日経グループ入りしたイギリスのフィナンシャル・タイムズ（FT）の世界取材網も活用している。

米州編集総局（ニューヨーク）：杉本晶子 ワシントンD.C. シリコンバレー ヒューストン サンパウロ 欧州編集総局（ロンドン） パリ：古谷茂久 ジュネーヴ ブリュッセル フランクフルト 北京（中国総局） 香港 ソウル マニラ バンコク ジャカルタ ニューデリー：長沢倫一郎 ドバイ カイロ

歴代社長 代氏名出身校在任期間1小汀利得早稲田大学政治経済学部1945年 - 1947年（公職追放）2小田嶋定吉早稲田大学文学部1948年 - 1955年3萬直次早稲田大学政治経済学部1956年 - 1967年4圓城寺次郎早稲田大学政治経済学部1968年 - 1975年5大軒順三早稲田大学政治経済学部1976年 - 1982年（在職中死去）6森田康東京帝国大学経済学部1982年 - 1988年（辞任）7新井明早稲田大学政治経済学部1988年 - 1992年8鶴田卓彦早稲田大学第一政治経済学部1993年 - 2003年9杉田亮毅横浜国立大学経済学部2003年 - 2007年10喜多恒雄慶應義塾大学経済学部2008年 - 2014年11岡田直敏東京大学法学部2015年 - 2020年12長谷部剛早稲田大学政治経済学部2021年 - 2026年13飯田展久中央大学法学部2026年 - 現任

沿革 right|240px|thumb|旧日本経済新聞東京本社（現存せず） 当社の主力媒体たる日本経済新聞に関する沿革は同項目を参照 太平洋戦争中に当社が発行した日刊工業新聞に関する沿革は「日刊工業新聞#歴史」を参照

1876年（明治9年）12月2日：三井物産中外物価新報局の発行する「中外物価新報」として創刊。このときは競合紙東京日日新聞（現・毎日新聞）発行元の日報社（現・毎日新聞GHD）に印刷を委託していた。 1889年（明治22年）：題字を中外商業新報（ちゅうがいしょうぎょうしんぽう）に改題。 1911年（明治44年）8月：三井合名会社が全額出資し、株式会社に改組。現在まで続く当社の法人格が成立する。資本金10万円。 1941年（昭和16年）6月：三井財閥から離れ、自主経営となる。 1942年（昭和17年）11月1日：政府の新聞統合令により、日刊工業新聞など東日本の経済紙を統合日刊工業新聞だけは『軍事工業新聞』に改題して、日本産業経済新聞社が発行を継続した。 し、「日本産業経済」に改題西日本の経済紙は「日本工業新聞」を中心に統合、「産業経済新聞」（終戦後に産経新聞から分離する形で日本工業新聞を再創刊。2004年3月に「フジサンケイ ビジネスアイ」に改題するが、2021年6月廃刊）に改題した。。社名も日本産業経済新聞社（にほんさんぎょうけいざいしんぶんしゃ）に変更。 1946年（昭和21年）3月1日：題字を「日本経済新聞」に、社名も現在の日本経済新聞社にそれぞれ変更。日刊工業新聞社が独立。 1963年（昭和38年）1月：週刊英字経済紙「JAPAN ECONOMIC JOURNAL」（現・THE NIKKEI WEEKLY）創刊。 1964年（昭和39年）3月：東京・千代田区大手町1丁目9-5に新社屋完成、中央区日本橋茅場町から移転。茅場町の旧本社は別館となる。 1968年（昭和43年）7月1日：三井物産、三菱商事、毎日放送らの支援により番組制作会社・株式会社東京12チャンネルプロダクション（現・株式会社テレビ東京。1973年11月より放送局に業種変更）設立（日経は1969年11月に経営参加）。 1969年（昭和44年）： 4月：日経マグロウヒル社（現・日経BP社）設立。 11月：東京12チャンネルプロダクションの経営を引き受ける。 1971年（昭和46年）5月：「日経流通新聞」（現・日経MJ）創刊。 1972年（昭和47年）1月：コンピュータによる自動新聞編集制作システム「ANNECS」稼働。 1973年（昭和48年）10月：「日経産業新聞」創刊。 1975年（昭和50年）5月：日経ダウ平均（現・日経平均株価）を発表。 1987年（昭和62年）10月：日経金融新聞創刊。 1990年（平成2年）4月：日本初の経済専門チャンネル「日経サテライトニュース」（現・日経CNBC）をCATVなどに配信開始。 1996年（平成8年）1月：インターネット上にホームページ「NIKKEI NET」開設。 1997年（平成9年）1月：「日経テレコン21」のサービス開始。 1998年（平成10年）4月：子会社の日本公社債研究所が日本インベスターサービスと合併し、格付投資情報センターが発足。 1999年（平成11年）： 4月：携帯電話で日経ニュースの送信開始。 10月：日経CNBCが開局。 2000年（平成12年）： 7月：日本経済新聞社の2000年プロジェクト（記念事業）日経2000年プロジェクト（Wayback Machineによる2001年1月24日時点のアーカイブ） の一環で、「21世紀夢の技術展」（愛称：ゆめテク）を開催。 12月：BSジャパン（現・BSテレ東）が開局。 2001年（平成13年）1月：110度CS放送委託放送事業者「インタラクティーヴィ」設立（現在は出資していない）。 2006年（平成18年）9月：川崎新工場稼働（老朽化した大崎工場の移転）。 2007年（平成19年） 1月：日本経済新聞社より電子メディア局（日本経済新聞デジタルメディア）及び出版局事業（日本経済新聞出版社）を分割・設立。また、日本経済新聞社の英文商号を「Nihon Keizai Shimbun, Inc.」から「Nikkei Inc.」へ変更。 10月1日：読売新聞グループ本社、朝日新聞社とインターネット分野での共同事業や販売事業などでの業務提携と災害時の新聞発行の相互援助を行うことで合意したと発表。 2008年（平成20年）11月1日：琉球新報社と業務提携を結び、日本の全国紙として初めて沖縄県で現地印刷を開始。 2009年（平成21年）4月：東京本社を千代田区大手町地区第一次再開発事業地域に新築された日経ビル（地上31階、地下3階）へ移転開始。同年6月末に移転を完了。旧本社は日本政策投資銀行、日本政策金融公庫との土地交換ののちに建て替えられ、大手町フィナンシャルシティとなる。 2010年（平成22年）3月23日：ホームページを全面リニューアル。それに伴い「日本経済新聞電子版」として本格的な有料サービスを開始。 2011年（平成23年）12月3日：スマートフォン等モバイル端末向けの新コンテンツの開発・提供（「日経サプリ with TBS」等）とインターネットや放送を通じたアジア向け映像と情報の発信について、東京放送ホールディングス（現・TBSホールディングス〈TBSHD〉）、毎日新聞社、テレビ東京ホールディングス（TXHD）、NTTドコモ、三井物産と業務提携を行うと発表。 2014年（平成26年） 4月：イベントレジスト株式会社と資本業務提携。 5月：日本経済新聞デジタルメディア社よりSansan株式会社に出資。 11月：Evernoteに2000万ドル(当時約23億円)を出資。 2015年（平成27年） 1月：1999年から開始した日経gooのサービスを終了。 6月10日：ウォンテッドリー株式会社に約1億円の出資。 11月30日：ピアソンからフィナンシャル・タイムズを1600億円で買収日経、FT買収を完了　経済メディアで世界最大に 2015年11月30日 。 2017年（平成29年） 1月17日：デジタル動画会社Viibarの資本業務提携。 3月17日：『日経会社情報』は3月17日発売の「2017春号」をもって休刊。1979年3月の創刊以来、38年間の歴史に幕。 5月23日：東京放送ホールディングス、テレビ東京ホールディングス、WOWOW、電通、博報堂DYメディアパートナーズおよび日本経済新聞社が、動画配信サービス等を主たる事業とする新会社「株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」を共同で設立。 11月1日：配送・制作コストが増加を理由に、朝夕刊セット版を4509円（以下税込）から4,900円、全日版を3,670円から4,000円、朝刊の1部売りを160円から180円に引き上げる。23年ぶりの値上げ。 2018年（平成30年） 7月30日：株式会社Finatextホールディングスに出資。保有割合1.9%。 8月3日：ピースオブケイク社と資本業務提携。 12月4日：ケップル社と資本業務提携。 2019年（平成31年） 3月14日：アスタミューゼ社と資本業務提携。 4月26日：シンガポールの新興メディア、ディールストリートアジアを買収。 6月18日：東京急行電鉄（現・東急株式会社）と連携し、オープンイノベーション施設Shibuya Open Innovation Lab（SOIL）内の一角に「日経渋谷センター」を新規に開設。 7月1日：イベントレジスト株式会社を子会社化。 7月31日：電子書店「日経ストア」をサービス終了。 2021年（令和3年） 4月1日：テレビ東京グループ（テレビ東京、テレビ東京コミュニケーションズ）と共同で運営するYoutubeチャンネル「日経テレ東大学」を開設。 5月14日：ミンカブ・ジ・インフォノイドと資本業務提携。15億円、出資比率は3.10%。 12月1日：薬剤師向けの求人・転職サイトなどを運営する日経HRエージェントが経営難等を理由に日経HRと合併。 12月：旅行業を手がける子会社の日経カルチャーがコロナ禍による経営難にて営業終了・精算。 2023年（令和5年） 3月5日：「日経テレ東大学」の番組内にて同チャンネルの終了を発表。 3月31日：株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパンが、株式会社U-NEXTと経営統合により解散。 2024年（令和6年） 1月11日：英国の指数開発・運営会社、ウィルシャー・インデックスに出資。出資比率は8%。同社には日経グループの英フィナンシャル・タイムズも出資しており、日経グループで約2割を出資する株主となった。 2月1日：24年3月29日付で日経産業新聞を休刊することを発表。約50年の歴史に幕。 2月26日：子会社の日経首都圏印刷を解散し、同じく子会社の日経東京製作センターに吸収合併することを発表。 3月1日：4月1日から日経MJ（流通新聞）の月ぎめ購読料を2300円から2800円に改定。 4月26日：英文ニュース媒体「Nikkei Asia」について週刊のプリント版（紙面版）を9月にて発行終了することを発 表。 9月30日：北九州、山口県下関地区、福岡県の中間市と遠賀郡の4町（芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町）で夕刊を終了。発行部数は8月時点で約2700部。 10月31日：静岡県全域での夕刊発行を終了。発行部数は約1万500部。 2025年（令和7年） 3月16日：『日経グローカル』を休刊。創刊は2004年。 3月30日：日経ヴェリタスの紙およびビューアーを休刊。デジタル版へ移行。

連結業績推移 決算期 売上高営業利益 経常利益 当期純利益備考2008年（平成20年）12月期362,87416,96018,0654,8822009年（平成21年）12月期315,414 -3,787 -3,709 -13,2162010年（平成22年）12月期2011年（平成23年）12月期290,1989,67012,4797,3132012年（平成24年）12月期290,56915,74117,45910,6412013年（平成25年）12月期287,95818,33419,85311,3952014年（平成26年）12月期300,64716,75319,03610,2592015年（平成27年）12月期303,75815,87018,60310,14811月にフィナンシャル・タイムズを買収 2016年（平成28年）12月期358,9769,90911,8053,7782017年（平成29年）12月期358,22410,52213,0506,4622018年（平成30年）12月期355,28512,97314,4745,1612019年（平成31年）12月期356,88414,28513,4183,5602020年（令和02年）12月期330,8008,48112,6211,3862021年（令和03年）12月期352,90519,82322,19012,3702022年（令和04年）12月期358,43218,15822,45711,8912023年（令和05年）12月期366,50211,40316,1309,7122024年（令和06年）12月期382,22314,12914,3018,3242025年（令和07年）12月期393,81316,82219,58511,060 単位は百万円。業績数値および発行部数（国際版を含む）は日本経済新聞社提出の有価証券報告書より転載。

単体績推移 決算期 単体売上高 経常利益 当期純利益 「日本経済新聞」発行部数 日経電子版有料会員数備考 2003年（平成15年）12月期223,79217,3237,678304万 2004年（平成16年）12月期227,75522,1918,757305万 2005年（平成17年）12月期232,69325,52613,597305万 2006年（平成18年）12月期234,83832,56718,003305万 2007年（平成19年）12月期201,52217,5728,491305万 2007年（平成19年）1月より出版事業・電子メディア事業を分社2008年（平成20年）12月期197,1075,7633,515306万 2009年（平成21年）12月期177,104▲6,166▲1,416307万 2010年（平成22年）12月期177,4686,8745,519307万約10万2010年3月より電子版創刊2011年（平成23年）12月期170,8954,5093,430-約17万2012年（平成24年）12月期171,8949,6266,611284万約25万2013年（平成25年）12月期169,76813,4649,515276.4万33.5万2014年（平成26年）12月期170,41313,2167,769273.2万39.0万2015年（平成27年）12月期180,61812,32712,362273.2万44.9万7月 株式会社日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併2016年（平成28年）12月期188,77810,8926,837 272.6万50.1万2017年（平成29年）12月期187,21910,6196,817 249.8万 55.8万2018年（平成30年）12月期188,92715,5339,548235.8万部62.0万2019年（平成31年）12月期188,82814,49810,975223.6万69.8万2020年（令和02年）12月期176,92810,8644,355199.3万76.0万2021年（令和03年）12月期180,73014,96511,097181.4万79.7万2022年（令和04年）12月期175,18515,0799,306164.9万82.3万2023年（令和05年）12月期173,46112,39510,369140.9万90.2万2024年（令和06年）12月期177,02413,91311,352133.8万102万2025年（令和07年）12月期177,70712,56010,922125.4万106.2万 単位は百万円。業績数値および発行部数（国際版を含む）は日本経済新聞社提出の有価証券報告書より転載。

発行している新聞 日本経済新聞 - 日刊 日本経済新聞国際版 日経MJ（日経流通新聞）- 月・水・金曜発行 フィナンシャル・タイムズ - 日刊

グループ会社 以下は2024年（令和6年）2月29日現在。括弧内は議決権の保有割合（間接保有も含む）。

連結子会社 Financial Times Group Limited（100%）※特定子会社 日経ビーピー（100%）※特定子会社 日経メディアマーケティング（100%） 日経メディアプロモーション（100%） 日経ピーアール（66.7%） 日経大阪ピーアール（100%） 日本経済社（48.7%） 日経HR（100%） 日経西日本製作センター（100%） 日経名古屋製作センター（100%） 日経東京製作センター（100%） 日経編集製作センター（100%） 日経プラザ&サービス（100%） NIKKEI AMERICA, INC.（100%） NIKKEI EUROPE LTD.（100%） NIKKEI GROUP ASIA PTE. LTD.（100%） NIKKEI CHINA(HONG KONG) LTD.（100%） 日経映像（66.7%） 日経CNBC（45%）※特定子会社 日経リサーチ（100%） 日経統合システム（66.7%）※特定子会社 格付投資情報センター（64.6%）※特定子会社 QUICK（62.6%）※特定子会社 日経QUICKニュース社（100%） Nikkei FT Learning Limited（100%）※特定子会社 他9社

持分法適用関連会社 日経サイエンス（50.0%） テレビ東京ホールディングス（32.5%、東京証券取引所プライム市場上場） 以下の2社はテレビ東京ホールディングスの100%子会社である。 テレビ東京 BSテレビ東京 テレビ大阪（23.9%） テレビ愛知（20.9%） TVQ九州放送（19.9%）※実質的な影響力を保有 テレビ北海道（19.9%）※実質的な影響力を保有 日経ラジオ社（ラジオNIKKEI、20.7%）※実質的な影響力を保有 日経ナショナル ジオグラフィック（50.0%）

関連のある会社 資本関係は薄れるないしはないが、歴史的につながりのある会社。または取引上、深いつながりのある会社。

TBSホールディングス・TBSテレビ・TBSラジオ - 旧・東京放送。三井物産が設立に関わっており、事実上の同根企業。 テレビ朝日ホールディングス・テレビ朝日 - 旧・日本教育テレビ→全国朝日放送。設立から東京12チャンネルプロダクションの筆頭株主になるまで大株主。 産業経済新聞社（産経新聞） - 太平洋戦争中に国策として行われた新聞統制に伴い、旧・大阪中外商業新報が、産経新聞（現在の同新聞大阪本社）に合同された。 日刊工業新聞社 - 太平洋戦争中に国策として行われた新聞統制に伴い、旧・日本産業経済新聞社が一時合併した。 旺文社 - 日経ラジオ社の大株主で、旧・日本教育テレビ→テレビ朝日の元大株主。 ソニーグループ - 日経ラジオ社の大株主。 三井物産 三井不動産 - 旧・三井合名会社→三井本社を合併した。 毎日放送（MBN、韓国） - 2011年12月に行われた規制緩和に伴う、総合放送局化の際に増資が行われ、日本経済新聞社もMBNの呼びかけに応じる形で1%出資している。 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド（東京証券取引所スタンダード市場＝旧ジャスダックスタンダード上場）

印刷工場 最主力媒体の日本経済新聞は日本全国25か所に海外7か所を加えた世界32か所で印刷されている。大都市圏などの自社グループ会社による印刷体制と、地方都市のように地方紙を印刷する工場に委託する委託印刷に分かれる。なお、専門紙の日経産業新聞・日経MJ・日経ヴェリタスは外部への委託をせず、日経グループ内拠点のみで印刷される。

1980年代後半からは新聞業界のトレンドとして印刷工場の相互融通を図っているほか、自社の印刷拠点も整理しており、西日本では印刷子会社が統合された。衛星通信を効率的に使用した新聞紙面伝送システム（日立製作所社内報「日立評論」1992年第7号（通算74号）。

なお地方紙への委託分に関しては、カラー印刷能力や紙質の都合により、1頁を含めてモノクロページが多かったり、日曜版の「Nikkei the Style」が通常の新聞用紙のみで印刷される地域もある【新聞版数面建て調査】2018.3.25朝刊(6)日本経済新聞（ココナツ・チャーリィーのブログ） ここでは一例として、愛知県近鉄名古屋駅と福井県敦賀駅で購入された新聞を上げているが、同じ記事でも日経名古屋製作センターで直接印刷された中部版が1頁がカラー、日曜版が上質紙で掲載されているのに対し、北陸版は北國新聞社系列のショセキ印刷工場への委託であるため、1頁がモノクロ、日曜版も新聞用紙（カラー刷りはある）での印刷となっている。

自社グループ10拠点 各法人は基本的に対等な立場だが、首都圏では「東京製作センター」が首都圏各工場を間接的に管理・支援するほか、全国のグループ印刷工場の機器更新にもかかわる。

日経東日本製作センター（旧・千代田総業、公式サイト） 東雲工場 東京都江東区東雲1丁目10-5 川崎工場 川崎市高津区久地3丁目16-2 横浜工場 横浜市瀬谷区目黒町 埼玉工場 埼玉県鴻巣市箕田 八潮工場 埼玉県八潮市2丁目 千葉工場 千葉県習志野市茜浜3丁目 茨城工場 茨城県かすみがうら市上稲吉 ※2016年1月に茨城工場を運営する「日経茨城製作センター」を統合した。 ※このほか、立川工場（東京都立川市富士見町6丁目）もあったが、2021年10月に閉鎖された。

日経名古屋製作センター（公式サイト） 愛知県清須市春日中沼9 日経西日本製作センター（公式サイト） 2011年に「日経大阪製作センター」が「日経西部製作センター」を統合した。 本社・大阪工場 大阪市城東区放出西2-12-10 2019年9月完成。これにより下記2工場を閉鎖、大阪工場に統合された。 旧本社・大手前工場 大阪市中央区大手前1-1-1（日本経済新聞大阪本社旧社屋内） 南港工場 大阪市住之江区南港北1-2-29 西部工場 福岡市東区東浜1-10-63 ※このほか、京都工場（京都府久世郡久御山町下津屋北野21）もあったが、朝日新聞の関連会社トーシ・プリンティングサービスに委託するため、2012年3月に閉鎖された。

委託印刷先 北海道1拠点 北海道新聞社の印刷子会社に委託。 道新オフセット 札幌市西区宮の沢1条4丁目15-5

東北2拠点 青森読売プリントメディア（主に北東北担当） 青森県弘前市大字高田3丁目5-1 岩手日日新聞社（岩手県一関市）の子会社で「青森高速オフセット」と名乗っていたが、2020年4月1日付で株主が読売新聞東京本社に交代したため、同年10月1日付で社名変更。 仙台高速オフセット（主に南東北担当） 仙台市若林区卸町東5丁目7-26 岩手日日新聞グループ。

信越2拠点 新潟・長野両県内向けは各県の地元紙に印刷を委託。 新潟日報社黒埼本社印刷センター 新潟市西区善久772-2 信濃毎日新聞社塩尻製作センター（公式サイト） 長野県塩尻市広丘高出1963-1

中部1拠点 【東京本社管内】 静岡県内向けの紙面印刷を委託。 静岡新聞社本社工場 静岡市駿河区登呂3丁目1-1

北陸1拠点 北國新聞社の子会社に印刷を委託。 ショセキ白山工場（公式サイト） 石川県白山市鹿島町二号17-1

関西2拠点 トーシ・プリンティングサービス（朝日新聞社と東洋紙業の合弁会社、京都・滋賀向け） 京都市伏見区横大路下三栖城ノ前町23-3 神戸新聞総合印刷阪神印刷センター（公式サイト、兵庫向け） 兵庫県西宮市西宮浜3-31

中国・四国3拠点 地域ごとに地元新聞社のグループ会社に委託。 山陽新聞印刷センター（岡山・鳥取向け） 岡山県倉敷市片島町964-1 中国印刷（中国新聞印刷子会社。広島・島根向け、公式サイト） 広島市西区商工センター7丁目6-23 有限会社ニュースフロー（四国新聞印刷子会社、公式サイト） 香川県高松市香川町川東下155-1

九州・沖縄2拠点 南日本新聞オフセット輪転（南日本新聞社と 淵上印刷 の合弁、南九州向け） 鹿児島市南栄3丁目12-2 琉球新報社制作センター（沖縄県向け、かつては全国では珍しく夕刊の印刷も委託した（現在は夕刊を発行していない）。公式サイト） 沖縄県那覇市字天久905 沖縄県では2008年（平成20年）11月に全国紙として戦後初の現地印刷を開始した。

相互融通など 神戸新聞社と相互提携している。 日経には直系スポーツ新聞がないが、代わりとして東雲工場、新木場工場で東日本向けのデイリースポーツを受託印刷している本格的には東京タイムズ廃刊後の1992年からで、それ以前は東京タイムズの印刷工場（東タイの廃刊後は「トクマプレスセンター」→「アサガミプレスセンター」に改組されるがデイリーとの印刷契約は解消）に委託して紙面印刷を行っていた。 ほか、神戸新聞社から日経スポーツ面の写真提供を受けている。2006年に新木場工場を神戸新聞社・デイリースポーツ社に譲渡し、デイリースポーツプレスセンターとして直営工場化していたNSK ニュースブレチン オンライン「日経は兵庫県向けの印刷を神戸新聞に委託」（2015年9月15日閲覧） が、2019年1月15日（1月16日付朝刊）から、東雲工場での委託印刷を再開するようになった関東地区向け「デイリースポーツ」などを受託印刷。 逆に兵庫県向けの日経は神戸新聞社が受託印刷している（前節を参照）。