thumb|350x350px|1996年までの党旗 中国共産党（ちゅうごくきょうさんとう、、、、）は、中華人民共和国の政党。略称は、、中共（ちゅうきょう）デジタル大辞泉 コトバンク. 2018年9月18日閲覧。大辞林 第三版 コトバンク. 2018年9月18日閲覧。。
略称 thumb| 中国の地方政権（中華ソビエト共和国）が、一時期、使用していた旗 サムネイル|新疆ウイグル自治区にある、共産党幹部を育成する中央党校の分校。学校名の先頭には「中共」が付けられている。 中共の語は中国語においては一般に中国共産党という意味で用いられ、日本語においても新華社など中国共産党系のマスメディアによって常用される。
中共という語はまた、日中国交正常化以前の日本国内で、中華人民共和国を指す言葉として使われた。国共内戦のため中国が分裂し、日本政府が中華人民共和国を国家承認しなかったため、中国大陸のことを中国共産党の略称である中共と呼んだ。この表現は、日本が国家承認する台湾の中華民国（当時多用された略称は「国府」）と大陸側を区別するためにマスコミでも一般に使用されていた。これらの用法は「一つの中国」の観点にそぐわないとして日中国交正常化の際に不使用の申し合わせがあり、以降は報道では使われていない。
なお、かつては日本共産党も新聞報道などで「日共」と呼称されたが、同党に敵対的な右翼や新左翼が批判的な文脈で「日共」と呼称した経緯もあり、日本共産党はこの呼称を侮蔑的であるとして拒んでいる。この件からの敷衍と、上記のかつて大陸地区を指した用法と紛らわしいことから、日中国交正常化以降の日本のメディアでは「中共」の略称はあまり使われない。
中国語における中国共産党への侮蔑表現としては主に台湾で使われた「共匪」があるが、1990年代以降はほとんど用いられていない。
概説 2008年までの憲法では序言で中国共産党が各民族人民や多党協力と政治協商制度を指導中華人民共和国憲法（中華人民共和国国務院 中国語)すると規定されているのみで、ベトナム憲法・キューバ憲法のように共産党が国家を指導するとは直接的な明記はされていなかった。
実質的にはヘゲモニー政党制によって中国に事実上の一党独裁制を敷いているが、2009年に中央政治局常務委員の賈慶林が機関紙の「人民日報」に寄せた『中国の特色ある社会主義路線の上で、中国共産党の指導する多党協力と政治協商制度を不断に整備し、発展させる』によれば、「中国共産党の指導する多党協力と政治協商制度は、西側の二大政党制や多党制のような、一方が政権に就けばもう一方が下野する権力争奪型の政党関係とも、一党制のような権力独占型の政党関係とも異なり、民主的に協議し、互いの心の底まで打ち明けて親しく交わる、斬新な協力型の政党関係なので」あり、「各民主党派と無党派の人々は、中国共産党による指導を自ら進んで受け入れ、中国共産党と親密に協力し、中国の革命・建設・改革事業に共に力を尽くしているのである」と主張されている中国の政党制度と一党・多党制との4大相違点（人民日報日本語版 2009年11月2日）。
結局2018年に習近平政権での憲法改正により、第1条に「中国共産党の指導は、中国式社会主義の最も本質的な特徴である（)」と記述され、ベトナム・キューバ・ラオスなどと同様に「党の指導性」が憲法で明確化されるに至った【中国】憲法改正と監察法の制定（国立国会図書館外国の立法 No.275-2 2018年5月）。
党史
前史 郭沫若は、福井準造の著書『近世社会主義』（明治32年、1899年）が1913年に中国語に翻訳され、これが中国へのマルクス・エンゲルス思想の初めての紹介になったと述べている 郭沫若、南原繁（対談）中央公論1956年2月（劉徳有、村山孚訳『郭沫若 日本の旅』サイマル出版界1992)：。
1915年に中華民国成立後の中国で、民主主義と科学を中心とした新文化の運動の過程として新文化運動（文化の革新運動・文学革命）が始まった。この時にマルクス主義運動が中国に芽生え、後の中国共産党結党へとつながる。
1919年5月4日に中国共産党の先駆団体である「マルクス主義研究会」は、反政府・反日・反帝運動である5・4運動に参加した国際事情 1937年 外務省情報部編纂。
結成
1921年6月から7月、のヘンドリクス・スネーフリートと国際共産主義組織（第三インターナショナル）の主導により、北京大学文科長の陳独秀や北京大学図書館長の李大釗、元北京大学図書館司書の毛沢東らが各地で結成していた共産主義組織を糾合する形で、日本の東京帝国大学（現在の東京大学）への留学から帰国したの上海の自宅にて第1次全国代表大会（第1回党大会）を開催したが、最終日前日に密告によりフランス租界警察の捜索を受けたため、最終日（7月31日）は浙江省嘉興市の南湖に浮かぶ船上で行われた中国共産党はこのように主張するが、当時の文書などは無い。。
一般に創立党員は57人とされるが、57人の名前が明確に示された文献は無く、本当に57人であるかは定かではない。結成時に上海に集まった党員は13人であるとする説もあるが、公式記録では12人とされている。また、顧問としてオランダ共産党政治局員が招聘されている。なお創立党員で中華人民共和国の建国まで生き残り、なおかつ死ぬまで「中国共産党」内での名誉を保ち続けた者は毛沢東と董必武のみとされる。
コミンテルン指導下 中華民国の統治期にコミンテルンの代表者であるマーリン（ヘンドリクス・スネーフリート）の指導により中国国民党と第一次国共合作を結び『馬林与第一次国共合作』 李玉貞 1989年、陳独秀も毛沢東も中国国民党の党員となるも中国共産党“三大”確立同国民党実行“党内合作”的政策人民網、その後、1927年の蔣介石による4・12クーデター（上海クーデター）および同年7月の武漢政府からの共産党退出により国共分裂で敵対することとなった。一方で、ソ連でのスターリン派とトロツキー派の抗争が中国共産党にも飛び火し、トロツキー派のレッテルを貼られた陳独秀は、第一次国共合作を主導したとして責任を問われて失脚する（左翼反対派）。代わって選出されたのが瞿秋白であり、やの指導により広州起義を起こすが失敗し『』 P.281 Stéphane Courtois、Mark Kramer 1999年 ISBN 978-0-674-07608-2.、妄動主義による失敗として批判され失脚する瞿秋白伝 P.61 司馬璐 自聯出版社 1962年。代わって選出されたのが向忠発であるが、実権はプロフィンテルンと連絡を取る李立三が握っていた『中国の指導者: 周恩来とその時代』 松野谷夫 1961年。ソ連側は「国民政府の軍隊内に、共産党の細胞を植付け、其戦闘力を弱めることが最も必要」だとしていた[ 牛蘭事件の審問 第三国際の東洋攪乱] 満洲日報 1931年9月18日。
結党当初はコミンテルンの指導が強く、またソビエト連邦への留学生が党の中心勢力であった。コミンテルンは広大な農村社会を抱える中国の特殊性を理解せず、大都市の労働者による武装蜂起を中国革命の基本路線と考えた。当時の党指導部はコミンテルンの指導に忠実に従っただけだが、建国後以降の党は、当時の指導部に対して第一次国共合作期はその関係に固執しすぎたとし、また国共分裂後の初期の暴動路線に対して極左冒険主義に走りすぎ失敗を犯したとの評価をしている。中国共産党は数多くの都市暴動を画策したが、中華民国南京政府の軍隊による度重なる鎮圧により、十分な抵抗勢力とはなりえなかった。
このような中で毛沢東は一農村に拠点を置いて活動していた。そうした農民を対象とした社会主義化の動きは、それまでのマルクス主義やレーニン主義のように労働者階級を中心とするものとは異なっていた。当時の中国の人口の圧倒的多数を占めるのは農民であり、農民の支持なくして革命の実現はありえないと毛沢東は考えた。中華民国南京政府の軍隊、警察の捜索の及ばない省境界の山地を根拠地とした毛沢東らは「有土必豪無紳不劣 (土地を有するは必ず横暴で、紳の劣らぬこと無し)」として、小作人を扇動したため、小作人は解雇され共匪となった鄭建生、"國民革命中的農民運動-以武漢政權為中心的探討 第三章:農民運動的本質-打倒土豪劣紳" 2006, 國立政治大學。
1930年6月、中国共産党は直ちに武装蜂起し、1省又は数省の重要省区の首先的勝利を目指す李立三コースを取る支那に於ける共産運動 豊島拡 1933年。1931年に毛沢東らは江西省瑞金において「中華ソビエト共和国臨時政府」を樹立した。
なおコミンテルンからの資金の授受は、上海にあるドイツ商のを介して行われていると目されていた支那近代の政治経済: 付表 日華実業協会 1931年。
日中戦争期 日中戦争（支那事変）前に上海に設立されたプロフィンテルンのアジア太平洋支部である太平洋労働組合書記局書記のイレール・ヌーランが逮捕されるヌーラン事件が起き、中国国民党により向忠発が銃殺されて共産党幹部の逮捕が続くと、李立三コースを批判していたコミンテルン極東局を中心とするパーベル・ミフ派の勢力が強くなった。共産党軍は国民党軍の包囲攻撃に抵抗することができず、1934年に瑞金の中央根拠地を放棄して逃避行を始めた（後に長征と称される）。その過程の1935年に開催された遵義会議において毛沢東の指導権が確立したと言われる。逃避行は奥地でソ連に近い陝西省延安に拠点を構えることで終わった。
1933年5月、ソ連のトロツキストと繋がりを持つとされる元ドイツ参謀のハンス・フォン・ゼークトが中華民国の軍事顧問となった。1934年12月、日本人を中心に運営されていた満洲国は、元白軍司令官のグリゴリー・セミョーノフの参加する反ソ組織の白系露人事務局を設立し、1935年3月にソ連より中東鉄道およびその付属地を買収した（北満鉄道讓渡協定）。1935年5月2日、ゼークトの提案に基づき中華民国秘密警察の藍衣社が親日要人へのテロ事件を起こしたため日本は抗議し、1935年6月27日に日本と中華民国は梅津・何応欽協定を結び、その協定の中でソ連の偵察所であった張家口の徳華洋行の妨害工作を企てた外務省 2006 pp.362-363。それらに対し、ソ連は、1935年7月から8月にかけてモスクワで第7回コミンテルン世界大会を行い、コミンテルンは日本やドイツ等を共産化の主な攻撃目標に定めた世界の戦慄・赤化の陰謀 P.75-76 東京日日新聞社・大阪毎日新聞社 1936年。中国共産党代表団（ミフ派）は国共合作を呼びかける八・一宣言を行い、1936年の西安事件（西安事変）・1937年の盧溝橋事件・中ソ不可侵条約を経て、国民党とのいわゆる第二次国共合作を成立させた。日中戦争の際は八路軍などを編成して、華北を中心とした解放区を拠点に日本軍との正面衝突は避けて力を温存させた。また、遠藤誉は、日中戦争期に中国共産党の情報工作を担った:zh:潘漢年が日本側と接触し、日本軍との停戦を申し入れていたと指摘している。一方、蔣介石を通して、ソ連との不可侵条約締結などで反共から容共化に変えさせた。
ソ連において1934年から続く内務人民委員部により、イギリス・ドイツ・日本と関係を結んだ右翼＝トロツキスト・ブロック、資本主義の復活を企む右翼の社会革命党（エス・エル党）および革命的祖国敗北主義により再共産主義革命を企むトロツキストが組んだもの反ソヴィエト「右翼トロッキー派ブロック」の公判記録 ソビエト連邦司法人民委員部著 外務省調査部訳 1938年6月とされた人民がソ連共産党書記長ヨシフ・スターリンによる恐怖政治で大粛清されるなか、太平洋労働組合書記局はウラジオストクでプロフィンテルンの巻き返しを図るが、1937年にプロフィンテルンが解散となる。1936年、パーベル・ミフは、『中國共産黨 英勇奮鬪的十五年』邦訳に、園部部隊参謀部『中国共産党ノ理論的分析 : 党ノ発生ヨリ抗日救国統一戦線ノ結成ニ至ル十五年史』（1941年） や 在上海大日本帝國大使館事務所『中國共産黨十五年史』（1943年）があるを出版するが石川禎浩、「中國共産黨第二回大會について--黨史上の史實は如何に記述されてきたか」『東洋史研究』 2004年 63巻 1号 p.70-101, 東洋史研究会、1938年7月、КРТОへ参加したとしてソ連の内務人民委員部に処刑されるМИФ Павел Александрович (наст. имя: Фортус Михаил; псевд.: Купер, Вильгельм, Джозеф) (1901—1938)。1940年8月にはトロツキーも暗殺された。
1940年10月から始まるナチ党とアドルフ・ヒトラー総統率いるナチス・ドイツのモスクワ侵攻に対し、アメリカの民主党フランクリン・ルーズベルト政権はソ連の支援を始めた蘇聯邦年鑑 一九四二年版 日蘇通信社 1942年9月15日。更に、アメリカ政府は独ソ戦におけるソ連軍への支援の際に、ソ連政府に対して「極東の安全は英米が守るのでソ連極東軍を西部のドイツ戦線に移動すべし」と主張していたほか、1941年7月20日にアメリカ政府による支援が内戦に使用されることは許容できないとして、中国国民党に中国共産党との和平を促す声明を発表した。1942年より、毛沢東は整風運動を行い、ミフ派を中心とするコミンテルンの影響を排除した。戦時下の1943年、コミンテルンが解散となる。
1945年、第7回党大会で毛沢東思想が党規約に指導理念として加えられ、6月19日の第7期1中全会において、毛沢東は党の最高職である中央委員会主席に就任した。
国共内戦 1945年、日本が第二次世界大戦で敗北し、セミョーノフが捕らえられて中国国内の日本軍隊が全面降伏すると、それまでの国民党との妥協的態度から、ソ連の後押しで国民政府打倒共産党政権設立に動いた。内戦を回避したいアメリカ等の意向もあり、毛沢東と蔣介石の会談による双十協定などでの妥協が図られたが、結局は国共内戦に突入した。
満洲を占領したソ連の後押しにより東北から南下して中華民国国軍を攻撃し、内戦の中で中華民国政府を台北へ遷都させ、1949年10月1日に中華人民共和国を建国した。
内戦でのアメリカの傍観への疑義 1945年12月、アメリカの元陸軍参謀総長ジョージ・マーシャルは大統領のハリー・トルーマンから中国における全権特使に任命され、13ヶ月中国に滞在したが、ソ連とアメリカで世界分割を行う密約を行っていた外交問題評議会(CFR)、太平洋問題調査会(IPR)の勢力に組した彼は「内戦において本来劣勢であった共産党が優勢となるような行動を意図的に取った」という主張があり、下記の点が指摘されている。この疑惑は、後にアメリカ政界でジョセフ・マッカーシー議員によるマッカーシズム（赤狩り）にまで発展した。
マーシャルは、国民党が有利な状況となると蔣介石に圧力をかけて再三停戦命令を出させ、国民党の優勢がピークとなった1946年末に、無条件の即時停戦命令まで下した。 マーシャルは中国での武器や弾薬の通商禁止措置を実施したが、それにより国民党が弱体化する状況で、ソ連が旧日本軍が満洲地域に残した物資やアメリカからの援助物資を共産党に横流しするのは全く黙認した。 1948年3月、アメリカ議会が国民党に対して2億7500万ドルの経済支援と1億2500万ドルの緊急軍事支援を議決したが、マーシャルと国務省の親中国派（=世界分割派）は、同年11月まで実施を意図的に遅延させた。この間に国民党軍の敗北が決定的となった。 国務省官僚を含む太平洋問題調査会（IPR）は、アメリカ国内で積極的な中国共産党擁護プロパガンダを展開した（IPRはマッカーシズムで攻撃され解散した）。
中華人民共和国の建国 1949年10月1日、中華人民共和国の建国が北京で宣言された。中華人民共和国の建国によって政権政党となった中国共産党は朝鮮戦争での軍事介入やアジア・アフリカ会議への参加など積極的な外交活動を行った。特に第三世界の左派においては、毛沢東主義に基づく思想が大きな存在感を発揮した。
当初、ソ連をモデルとして社会主義建設が始まったものの、1956年のフルシチョフによるスターリン批判以降はソビエト連邦共産党との関係が悪化し、1960年からは公開論争にまで発展し（中ソ論争）、武力衝突までに至った。
文化大革命
1950年代後半より毛沢東は国力でアメリカ・イギリスを追い抜くことを目指し大躍進政策を行うも悲惨な失敗に終わり（中華人民共和国大飢饉）、毛沢東は唯一の自己批判を行って一度は政治の表舞台から姿を消すも、密かに復権を画策した毛沢東が紅衛兵を操り、1966年に発動した文化大革命でその混乱は極に達した。
毛沢東批判さえしなければ共産党ですら批判してもよいということになり、これまで政治的な発言が制限されてきた民衆の欝憤が一気に爆発した。全国各地に張り巡らされていた既存の党委員会は解体され、代わって革命委員会が設立されるようになる。
大躍進政策の失敗後、経済の調整に取り組んできた国家主席の劉少奇は毛沢東から打倒すべき筆頭とみなされ、失脚の後に獄死した。鄧小平も失脚し、地方で労役に従事させられた（1973年に復帰）。
また、1971年に毛沢東の後継者と第9回党大会で指名された林彪およびその側近は毛沢東暗殺を画策するも失敗し、飛行機でソ連へ逃亡途中にモンゴルで墜落死した（林彪事件）。
共産党内部における抗争を制した毛沢東は、ソ連との敵対関係（ダマンスキー島事件を参照）をより差し迫った脅威であると認識し1971年にアルバニア決議の国際連合に加盟して国際社会に参加し、1972年にアメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンの中華人民共和国訪問や、日本との国交回復を実現するなどの外交政策の大転換を行った。
1976年に毛沢東が死去すると文化大革命推進派は力を失い、毛沢東の妻の江青など文革派の四人組は逮捕され、華国鋒体制が成立し、1977年に文革の終結が宣言された。
改革開放路線 1978年12月の第11期3中全会では、最終的に文革期の失脚から返り咲いた鄧小平の指導体制が確立し、それまでの革命路線から改革開放・現代化路線へと大きく転換した。1981年に文化大革命を完全に否定し、毛沢東の誤りを一部認めた（「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議」）。
改革開放の流れの中で党の指導体制は改革派と保守派に分れ、1980年代後半からは党機構と行政機構の分離も盛んに議論されるようになったが、1989年に起きた天安門事件後は保守派が息を吹き返し、党の独裁指導体制が再び強化された（趙紫陽がこの事件で失脚した）。しかし、それによってこれまで続いてきた経済成長がスピードダウン、1992年冬に行われた南巡講話の中で鄧小平は「改革開放を加速せよ」と指示を出し、同年10月の第14回大会では社会主義市場経済が打ち出された。
鄧小平の死後、1997年9月の第15回党大会では、鄧小平理論を指導思想と確立し、社会主義の初級段階における党の路線が確立されると同時に、名実ともに江沢民時代に入った。
21世紀初頭から現在 2002年11月の第16回党大会では、江沢民が提唱した私営企業家の入党をも認める「三つの代表」思想が規約に明記されると共に、江沢民から胡錦濤体制へと移行し、第3世代から第4世代への世代交代が初めて平和的に（混乱を伴う権力闘争なしに）実現した。2004年9月に江沢民が最後まで残していた党中央軍事委員会主席の地位も胡錦濤に移り、少なくとも公式には胡温体制への転換が完了した。2012年に習李体制に交代した。
2020年までにGDPを2000年の4倍とし、「全面建設小康社会（いくらかゆとりのある社会を全面的に建設する）」という目標を打ち出しているが、政治の民主化を拒んで一党独裁体制を継続していけるかが注目されている。2017年に「党組織」は国有企業に9割かつ私営企業でも5割超に存在し、外資系企業にも7割近く党組織が設立されており、共産党による企業統制が強化されている。
2017年10月の第19回全国代表大会では、個人の名を冠した思想は毛沢東・鄧小平以来とされる「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想（習近平思想）」がマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、三つの代表、科学的発展観に続く6番目の党の「指導思想（行動指南）」として党規約に盛り込まれた。また、習近平が唱えてきた一帯一路、中国の夢、人類運命共同体、四つの全面、、、「強国」、「強軍」といったフレーズなども党規約に明記された。
2022年の第二十次中央委員会第一次全体会議で、習近平が中国共産党中央委員会総書記に3期連続で選出された。
沿革 中華民国時代 1920年:上海にてコミンテルンの指導により中国共産党結党組織を設立。 1921年:第1回共産党大会開催。 1922年:レーニンのコミンテルンに正式加入。 1924年-1927年:第1次国共合作 1927年:国共合作決裂、第1次国共内戦。 1931年:中華ソビエト共和国設立。 1934年:長征 1937年-1945年:延安本拠地時期、第2次国共合作。 1945年:日中戦争終戦。 1946年:第2次国共内戦 1948年:北京陥落。 1949年:南京陥落。
中華人民共和国時代 1949年:中華人民共和国を樹立。 1950年:朝鮮戦争介入 1950年-1951年:新民主主義論に基づいたプロレタリア独裁の開始と反革命分子への人民裁判。 1951年-1952年:思想改造運動・三反五反運動 1957年:反右派闘争 1958年:大躍進 1963年:四清運動 1966年-1976年:文化大革命 1976年:毛沢東死去。 1978年:鄧小平改革開放、四つの近代化。 1989年:天安門事件勃発。 1992年:南巡講話・中国の特色ある社会主義 1997年:鄧小平死去、香港返還。 2002年:資本家たちの入党を許可。 2005年:「反分裂国家法」可決。 2008年:北京オリンピック開催。 2010年:中国の総GDPが2位に上昇。 2013年:習近平政権 2015年:国共内戦以来初の中台首脳会談。 2018年:習近平政権継続、任期制限を撤廃。 2019年:逃亡犯条例改正案の決裂。 2020年:「香港国家安全維持法」可決。 2021年:結党100周年を迎える。
理念 中国共産党は党における最終目標と最高の理想を「共産主義の実現」としている中国共産党規約。第17回党大会で一部改正の上で2007年10月21日に採択された。。よって、中華人民共和国は現在共産主義を実現するための初級段階として社会主義を行っている。
社会主義は共産主義の初級段階であるため、中華人民共和国の政権政党としては党規約に基づいて国防・科学・工業・農業技術の現代化を実現し、国を富ませ強くし、民主的かつ文明的な国を建設することで共産主義の実現を目指している。
思想
2017年10月現在は指導思想としてマルクス・レーニン主義（マルクス主義）、毛沢東思想、鄧小平理論、江沢民が提唱した思想理論「三つの代表」思想と胡錦濤が提出した「科学的発展観」、さらに、習近平が提唱した「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想（習近平思想）」を掲げている。
宗教は否定的で、党員は宗教を信仰してはならない上に宗教活動に参加することもできない。文化大革命当時は「宗教はアヘンである」というマルクスの言葉に忠実な紅衛兵によって聖職者は弾圧され、宗教施設は破壊行為により甚大な被害を受けた。革命終了後に民族間関係の緊張を危惧した共産党は、宗教政策の修正・一定程度の宗教活動の保障・宗教施設の修復を実施するようになった。共産党はこれをもって「信仰の自由が保障されている」と主張しているが、カルト教団と見なしている法輪功からの批判に晒されている他に「民族分裂主義者」として厳しく糾弾するダライ・ラマの写真を掲げることを禁止したり、メッカ巡礼も自由に行えない、キリスト教は党が公認した教会以外は迫害を受けるなど、宗教に対する締め付けは残存しており、あくまでも当局の管理下においてしか宗教活動は行えない。
また、2016年2月4日に国務院が「幹部党員は引退後も宗教を信仰してはならない」とする新規定を発表した。
組織 機構
党の最高指導機関は5年に1度開催される全国代表大会（党大会）である。閉会期間中は大会で選出された中央委員会（毎年少なくとも1回開催）がこれを代行する。中央委員会全体会議は中央政治局委員・中央政治局常務委員・中央委員会総書記を選出し、中央書記処メンバーを選出する。
中央政治局と中央政治局常務委員会は党の最高意思決定機関であり、中央委員会総会の閉会期間に中央委員会の職権を行使する。総書記が中央政治局会議と中央政治局常務委員会会議を招集する。現在（第19期1中全会選出）の政治局委員は25人である。そのうち政治局常務委員は習近平（総書記）・李克強・栗戦書・汪洋・王滬寧・趙楽際・韓正の7人で党の最高指導部を形成している。毛沢東時代に合議制が形骸化し、毛沢東の恣意的な決定が頻繁になされた。鄧小平時代になってもこうした傾向は継続したが、2015年現在では改められている。
中央書記処は、中央政治局と中央政治局常務委員会の事務処理機関である。総書記が中央書記処の活動を主宰し、2019年1月現在では第19期中央書記処の書記は王滬寧ら7人である。
党中央軍事委員会は国家中央軍事委員会と一体となって中国人民解放軍を指揮する軍事の最高機関。事実上軍は党が指導する軍隊である。2004年9月以降の委員は11人で、そのうち主席は習近平・副主席は許其亮・張又侠の2人である。
中央規律検査委員会は、党の規律検査を担当する機関。委員は全国代表大会で選出される。書記は趙楽際。
党の直属機関として組織部・宣伝部・統一戦線工作部・対外連絡部・弁公庁・政法委員会・政策研究室・台湾工作弁公室・中央党学校・人民日報社など20の機関が設置されている。党の地方組織は地方各級ごとに代表大会・党委員会・常務委員会・書記などが置かれている。中央と同じく任期は5年である。
党員
中国共産党員は中国社会のエリートであり、行政・立法・司法・軍・大衆組織など社会のあらゆる部門に末端組織である党組を設けて指導している。共産党員になるために厳格な審査があり、一般国民誰しもが簡単になれるわけではない。1つの途としては、学校で学業優秀だったり芸に秀でるなどして、選抜されて共産党青年団メンバーになり、その活動結果と党員の推薦により党員になれる途があり、特に理系の学生の入党を重視しているとされる。
2024年時点での党員数は約1億27万人であり、2023年年末時点より1.1%増加したと党中央組織部が2025年6月30日に発表した。2015年までは長らく世界で最も党員数の多い政党だったが、その年にインド人民党（党員数1億1000万人）に追い抜かれBJP enrolls 11 crore members, launches ‘Mahasampark Abhiyan’（2015年7月13日）、現在は世界で2番目に党員数の多い政党である。
全国代表大会・中央委員会全体会議
結成から1949年までのものを以下に掲げる党史頻道歴次党代会(第1〜17次)。日付は開始日、カッコ内は開催地。
全大会=全国代表大会 中全会=中央委員会全体会議
1921年7月23日 - 共産党一全大会（上海）、中国共産党成立 1922年7月16日 - 共産党二全大会（上海）、コミンテルン加入
1923年6月12日 - 共産党三全大会（広州）、国共合作決定
1925年1月11日 - 共産党四全大会（上海）
1926年7月12日 - 共産党四期三中全会（上海） 1927年4月27日 - 共産党五全大会（武漢） 1928年6月18日 - 共産党六全大会（モスクワ） 1928年7月19日 - 共産党六期一中全会（モスクワ） 1928年10月14日 - 湘贛辺界党第二次代表大会（吉安市寧岡県） 1929年6月25日 - 共産党六期二中全会（上海） 1930年9月24日 - 共産党六期三中全会（上海） 1931年1月7日 - 共産党六期四中全会（上海）