広島国税局

広島国税局Hiroshima Regional Taxation Bureau広島国税局（広島合同庁舎第1号館）種別国税局管轄区域鳥取県、島根県、岡山県広島県、山口県所在地〒730-8521広島県広島市中区上八丁堀6番30号広島合同庁舎1号館リンク公式サイト

広島国税局（ひろしまこくぜいきょく）は、広島県広島市中区にある国税庁の地方支分部局で、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の中国地方5県を管轄している。

組織局長総務部部次長、総務課、人事第一課、人事第二課、会計課、企画課、厚生課、事務管理課、税務相談室、国税広報広聴室、税理士監理官、営繕監理官課税第一部部次長、課税総括課、個人課税課、資産課税課、資料調査課、国税訟務官室、審理官、資産評価官課税第二部部次長・酒類監理官、法人課税課、消費税課、資料調査課、酒税課、鑑定官室、酒類業調整官徴収部部長、管理運営課、徴収課、国税訟務官、特別国税徴収官、特別整理第一部門〜特別整理第三部門調査査察部部次長、調査管理課、特別国税調査官、調査第一部門〜調査第五部門、査察管理課、特別国税査察官、査察第一部門〜査察第四部門税務署（50署）

歴代広島国税局長広島国税局長は東京国税局長と大阪国税局長以外の国税局長（札幌、仙台、関東信越、名古屋、金沢、高松、福岡、熊本）とともに政令で規定される指定職2号の役職である。財務省主税局参事官、財務省外局である国税庁部長（課税、徴収、調査査察）、税務大学校副校長と同様である。氏名出身校就任年月前職後職小部春美東京大学法2013年7月国税庁長官官房会計課長財務省大臣官房審議官大西淳也東京大学法2014年7月内閣情報調査室内閣参事官財務総合政策研究所副所長志村仁東京大学法2015年7月地方公共団体金融機構理事都市再生機構理事鑓水洋東京大学法2016年7月財務省主税局総務課長内閣官房内閣審議官重藤哲郎京都大学経済2017年7月財務総合政策研究所副所長財務省大臣官房地方課長国税庁課税部長松浦克巳東京大学法2018年7月東北財務局長国税庁調査査察部長槇原耕太郎東京学芸大学教 2019年7月国税庁課税部課税総括課長国税庁徴収部長清水雄策東京大学法2020年7月国税庁長官官房会計課長財務省大臣官房付→カジノ管理委員会総務企画部長永田寛幸一橋大学2021年6月国税庁長官官房企画課長国税庁徴収部長細田修一東京大学経済2022年7月国税庁長官官房総務課長財務省主税局参事官寺田広紀東京大学経済2023年7月復興庁統括官付参事官防衛省大臣官房審議官郷敦東京大学法2024年7月国税庁長官官房人事課長内閣官房内閣審議官辻貴博東京大学法2025年7月財務省理財局次長財務省大臣官房付→日本政策金融公庫代表取締役専務取締役斎須朋之東京大学法2026年8月国税庁調査査察部長

歴代広島国税局総務部長氏名就任年月前職後職齋川浩司2017年7月国税庁長官官房総務課調整室長名古屋国税局総務部長中宇根幹夫2018年7月国家公務員共済組合連合会経理部長退官平井美佳2019年7月関東信越国税局課税第一部長金沢国税不服審判所長秦幹雄2020年7月関東信越国税局課税第一部長大阪国税局総務部長福田あづさ2021年7月東京国税局調査第一部次長国税庁長官官房インボイス制度対応室長森田悟2022年7月国税庁調査査察部調査課国際調査管理官磯見竜太2024年7月東京国税局調査第一部長国税庁長官官房国際業務課長安井欧貴2025年7月高松国税局調査査察部長税務職員採用試験は高等学校学習指導要領においてあらかじめ簿記会計学を修得している商業高等学校卒業者等を採用している。国税専門官採用実績大学は法律学校_(旧制)（日本大学、明治大学、中央大学）等を幅広く採用している。租税教育については商業高等学校生徒等を対象に租税教室や職場体験（インターンシップ）を行っている。

管内税務署鳥取県鳥取税務署（鳥取市）米子税務署（米子市）倉吉税務署（倉吉市）

島根県松江税務署（松江市）浜田税務署（浜田市）出雲税務署（出雲市）益田税務署（益田市）石見大田税務署（大田市）大東税務署（雲南市）西郷税務署（隠岐郡隠岐の島町）

岡山県岡山東税務署（岡山市北区）岡山西税務署（岡山市北区）西大寺税務署（岡山市東区）児島税務署（倉敷市）倉敷税務署（倉敷市）玉島税務署（倉敷市）津山税務署（津山市）玉野税務署（玉野市）笠岡税務署（笠岡市）高梁税務署（高梁市）新見税務署（新見市）瀬戸税務署（岡山市東区）久世税務署（真庭市）

広島県広島東税務署（広島市中区）広島南税務署（広島市南区）広島西税務署（広島市西区）広島北税務署（広島市安佐北区）呉税務署（呉市）竹原税務署（竹原市）三原税務署（三原市）尾道税務署（尾道市）福山税務署（福山市）府中税務署（府中市）三次税務署（三次市）庄原税務署（庄原市）西条税務署（東広島市）廿日市税務署（廿日市市）海田税務署（安芸郡海田町）吉田税務署（安芸高田市）

山口県下関税務署（下関市）宇部税務署（宇部市）山口税務署（山口市）萩税務署（萩市）徳山税務署（周南市）防府税務署（防府市）岩国税務署（岩国市）光税務署（光市）長門税務署（長門市）柳井税務署（柳井市）厚狭税務署（山陽小野田市）

その他 2013年7月、日本初の女性国税局長に小部春美が就任した。広島国税局は、全国商工団体連合会（民商）との間で、倉敷民商弾圧事件（2014年1月以来）について法廷対決している全国商工新聞「倉敷民商弾圧事件　支援さらに広げ冤罪晴らそう　差し戻し審必ず勝利を」第3562号2023年7月10日付「倉敷民商弾圧事件禰屋裁判勝利必ず」全国商工新聞　第3339号12月3日付。通知弁護士税理士法第51条の規定では、弁護士及び一定の弁護士法人は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。8,331人（2025年）が活動をしている。広島国税局へ通知した弁護士の氏名は公開されているhttps://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/001/pdf/008.pdf。

脚注

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