国土交通省航空局（こくどこうつうしょう こうくうきょく、英語: Civil Aviation Bureau）は、国土交通省の内部部局の一つ。航空関連事業を所管。航空運送事業に係る許認可、航空機の登録、航空機騒音・環境対策、パイロットなど航空従事者の資格証明および養成、航空管制など。
沿革 1920年（大正9年）8月1日 陸軍省の外局として航空局設置航空局官制（大正9年7月31日勅令第224号）。 1923年（大正12年）4月1日 逓信省の外局となる航空局官制中改正削除ノ件（大正12年3月31日勅令第123号）。 1924年（大正13年）11月25日 逓信省の内部部局となる逓信省官制中改正航空局官制廃止ノ件（大正13年11月25日勅令第267号）。 1938年（昭和13年）2月1日 逓信省の外局となる航空局官制（昭和13年2月1日勅令第56号））。 1943年（昭和18年）11月1日 運輸通信省設置により同省の内部部局となる運輸通信省官制（昭和18年11月1日勅令第829号）。 1945年（昭和20年） 5月19日 運輸省設置により同省の内部部局となる各省官制通則外七勅令中改正ノ件（昭和20年5月19日勅令第303号）。 11月18日 連合国軍最高司令官より「SCAPIN-301 COMMERCIAL AND CIVIL AVIATION」（航空禁止令）が指令される。年末を目途に組織の解散を要求民間航空の全面的禁止を指令（昭和20年11月19日 朝日新聞）『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p360 毎日コミュニケーションズ刊 1994年。 12月31日 航空局廃止。航空保安行政は逓信院電波局が所掌する逓信院官制中改正等ノ件（昭和20年12月31日勅令第734号）。 1946年（昭和21年）7月1日 逓信省設置により航空保安行政は同省電波局が所掌する逓信省官制（昭和21年7月1日勅令第343号）。 1949年（昭和24年）6月1日 電気通信省の外局として航空保安庁設置電気通信省設置法（昭和23年12月15日法律第245号）。 1950年（昭和25年）12月12日 運輸省の外局として航空庁設置運輸省設置法等の一部を改正する法律（昭和25年12月12日法律第255号）。 1952年（昭和27年）8月1日 運輸省の内部部局として航空局設置運輸省設置法の一部を改正する法律（昭和27年7月31日法律第278号）。 2001年（平成13年）1月6日 国土交通省設置により同省の内部部局となる国土交通省設置法（平成11年7月16日法律第100号）国土交通省組織令（平成12年6月7日政令第255号）。
組織 本節出典：国土交通省組織令 、国土交通省組織規則、国土交通省航空局組織図 、国土交通省幹部職員名簿 局長 次長 総務課 企画室 職員管理室 管財補給管理室 危機管理室 航空脱炭素化推進企画官 航空イノベーション推進官 適正業務企画調整官 危機管理調整官
航空ネットワーク部 航空ネットワーク企画課 航空運送業務調整室 空港経営改革推進室 航空物流企画調整官 地域振興・環境調整官 空港周辺地域活性化推進官 空港運営権企画調整官 空港機能高度化推進官 グランドハンドリング戦略企画調整官 国際航空課 航空交渉官（3人） 航空事業課 企画調整官 地方航空活性化推進官 地方航空支援企画調整官 空港計画課 大都市圏空港計画官 空港施設高度利用推進官 空港インフラ連携調整官 空港脱炭素化推進官 空港技術課 空港保安防災企画室 空港国際業務推進室 空港施設企画調整官 空港災害対策官 空港保安防災教育訓練センター 首都圏空港課 成田国際空港企画室 東京国際空港企画室 首都圏空港調整官 近畿圏・中部圏空港課 近畿圏空港企画調整官 中部圏空港企画調整官
安全部 安全政策課 国際企画調整室 航空事業安全監査室 乗員政策室 空港安全室 航空保安対策室 安全政策企画官 安全管理推進官（3人） 運航基準高度化企画調整官 航空事業安全推進官 運航審査官（6人以内） 首席運航審査官 外国航空機安全対策調整官 小型航空機安全対策官 航空機検察官（12人以内） 首席航空機検察官 整備審査官 首席整備審査官 養成企画調整官 航空従事者試験官（13人以内） 首席航空従事者試験官 空港安全国際調整官 空港運営安全企画調整官 航空保安対策企画調整官 航空保安国際業務推進官 航空保安脅威評価官 航空保安監査官 交通管制安全監督官（7人） 無人航空機安全課 無操縦者航空機企画室 無人航空機企画調整官 航空機安全課 航空機技術基準企画室 航空機技術審査室 型式証明調整官 設計審査官 首席設計審査官
交通管制部 交通管制企画課 航空交通国際業務室 管制情報処理システム室 企画調整官 新システム技術推進官 教育訓練企画官 システム開発評価・危機管理センター 開発評価管理官 首席開発評価管理官 次席開発評価管理官（5人） 管制課 空域調整整備室 管制運用企画調整官 航空管制官養成企画調整官 運用課 航空情報・飛行検査高度化企画室 運用調整官 航空情報企画調整官 航空情報センター 航空情報管理管制運航情報官 先任航空情報管理管制運航情報官（2人） 次席航空情報管理管制運航情報官 飛行検査センター 飛行検査官（37人以内） 首席飛行検査官 次席飛行検査官（4人） 飛行安全運航管理官 管制技術課 航行支援技術高度化企画室 航空灯火・電気技術室 交通管制機械設備調整官 技術管理センター 技術管理航空管制技術官 先任技術管理航空管制技術官 次席技術管理航空管制技術官 技術管理航空灯火・電気技術官 技術管理施設運用管理官 先任技術管理施設運用管理官 性能評価センター 準天頂衛星連携調整官 性能評価航空管制技術官 先任性能評価航空管制技術官 次席性能評価航空管制技術官 施設運用管理官 航空灯火・電気技術官 先任施設運用管理官（施設運用管理官及び航空灯火・電気技術官から充てる）
歴代局長 代 氏名 在任期間 前職 後職航空局長官1山梨半造陸軍中将1920年8月1日 - 1921年6月9日（陸軍次官による兼任）（陸軍次官による兼任）1921年6月9日 - 1921年6月18日（陸軍大臣による兼任）（陸軍大臣による兼任）2尾野実信陸軍中将1921年6月18日 - 1922年2月8日（陸軍次官による兼任）（陸軍次官による兼任）3星野庄三郎陸軍中将1922年2月8日 - 1922年11月24日陸軍大学校長第九師団長4白川義則陸軍中将1922年11月24日 - 1923年4月1日（陸軍次官による兼任）（陸軍次官による兼任）5若宮貞夫1923年4月1日 - 1924年1月9日（逓信次官による兼任）（逓信次官による兼任）6米田奈良吉1924年1月9日 - 1924年6月13日（逓信次官による兼任）（逓信次官による兼任）7桑山鉄男1924年6月13日 - 1924年11月25日（逓信次官による兼任）（逓信次官による兼任）逓信省航空局長1波多野保二1924年11月25日 - 1927年6月7日航空局次長東京逓信局長2柳谷酉三1927年6月7日 - 1930年5月23日東京逓信局長灯台局長3戸川政治1930年5月23日 - 1931年11月25日熊本逓信局長辞職4片岡直道1931年11月25日 - 1937年5月25日仙台逓信局長辞職5小松茂1937年5月25日 - 1938年2月1日簡易保険局長大阪逓信局長航空局長官1藤原保明1938年2月1日 - 1941年1月16日大阪逓信局長辞職2手島栄1941年1月16日 - 1941年10月23日逓信省管理局長逓信次官（手島栄）1941年10月23日 - 1941年10月29日（逓信次官による事務取扱）（逓信次官による事務取扱）3山田良秀1941年10月29日 - 1943年9月1日逓信省経理局長辞職4小松茂1943年9月1日 - 1943年10月25日陸軍司政長官逓信次官（小松茂）1943年10月25日 - 1943年11月1日（逓信次官による事務取扱）（逓信次官による事務取扱）運輸通信省航空局長1飯野毅夫1943年11月1日 - 1945年5月19日簡易保険局長運輸省航空局長運輸省航空局長1飯野毅夫1945年5月19日 - 1945年12月31日運輸通信省航空局長廃官逓信院電波局航空保安部長1松尾静磨1945年12月31日 - 1946年7月1日運輸省航空局乗員部第一養成課長兼第二養成課長逓信省電波局航空保安部長逓信省電波局航空保安部長1松尾静磨1946年7月1日 - 1949年6月1日逓信院電波局航空保安部長航空保安庁長官航空保安庁長官1松尾静磨1949年6月1日 - 1950年12月12日逓信省電波局航空保安部長航空庁長官航空庁長官1松尾静磨1950年12月12日 - 1951年6月30日航空保安庁長官辞職（秋山龍）1951年6月30日 - 1951年10月13日（運輸事務次官による事務取扱）（運輸事務次官による事務取扱）2大庭哲夫1951年10月13日 - 1952年8月1日航空庁次長辞職運輸省航空局長1荒木茂久二1952年8月1日 - 1956年2月14日運輸省鉄道監督局長運輸事務次官2林坦1956年2月14日 - 1959年5月6日運輸省航空局監理部長海上保安庁長官3辻章男1959年5月6日 - 1960年7月12日運輸省海運局次長運輸省大臣官房長（併任）観光局長4今井栄文1960年7月12日 - 1963年6月7日運輸省航空局監理部長運輸省大臣官房長5栃内一彦1963年6月7日 - 1965年6月2日運輸省航空局監理部長海上保安庁長官6佐藤光夫1965年6月2日 - 1966年7月4日運輸省鉄道監督局長海上保安庁長官7堀武夫1966年7月4日 - 1967年3月14日運輸省鉄道監督局長運輸省海運局長8沢雄次1967年3月14日 - 1968年6月7日運輸省大臣官房長運輸省海運局長9手塚良成1968年6月7日 - 1970年6月19日運輸省航空局監理部長海上保安庁長官10内村信行1970年6月19日 - 1973年9月28日運輸省大臣官房審議官運輸省大臣官房長11寺井久美1973年9月28日 - 1974年6月7日運輸省航空局次長海上保安庁長官12中村大造1974年6月7日 - 1976年6月2日運輸省自動車局長運輸事務次官13高橋寿夫1976年6月2日 - 1978年6月27日運輸省自動車局長海上保安庁長官14松本操1978年6月27日 - 1981年1月23日運輸省航空局次長辞職15松井和浩1981年1月23日 - 1983年6月3日運輸省航空局次長運輸省大臣官房長16山本長1983年6月3日 - 1984年7月1日運輸省航空局次長運輸省運輸政策局長17西村康雄1984年7月1日 - 1986年1月16日運輸省大臣官房総務審議官辞職18山田隆英1986年1月16日 - 1987年10月6日運輸省航空局次長海上保安庁長官19林淳司1987年10月6日 - 1989年6月27日運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官運輸事務次官20丹羽晟1989年6月27日 - 1990年6月27日運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官海上保安庁長官21宮本春樹1990年6月27日 - 1991年6月18日運輸省国際運輸・観光局長海上保安庁長官22松尾道彦1991年6月18日 - 1993年7月30日運輸省大臣官房長運輸事務次官23土坂泰敏1993年7月30日 - 1995年6月23日運輸省自動車交通局長運輸省運輸政策局長24黒野匡彦1995年6月23日 - 1997年7月1日運輸省大臣官房長運輸事務次官25楠木行雄1997年7月1日 - 1998年7月1日運輸省航空局次長海上保安庁長官26岩村敬1998年7月1日 - 2000年6月30日運輸省海上交通局長運輸省運輸政策局長27深谷憲一2000年6月30日 - 2001年1月5日運輸省航空局次長国土交通省航空局長国土交通省航空局長1深谷憲一2001年1月6日 - 2002年8月1日運輸省航空局長海上保安庁長官2洞駿2002年8月1日 - 2003年7月18日国土交通省自動車交通局長国土交通審議官3石川裕己2003年7月18日 - 2004年7月1日国土交通省鉄道局長海上保安庁長官4岩崎貞二2004年7月1日 - 2006年7月18日国土交通省航空局管制保安部長国土交通省自動車交通局長5鈴木久泰2006年7月18日 - 2008年7月4日国土交通省大臣官房総括審議官海上保安庁次長6前田隆平2008年7月4日 - 2010年8月10日国土交通省大臣官房審議官（総合政策局・航空局担当）国土交通省政策統括官7本田勝2010年8月10日 - 2011年9月16日国土交通省鉄道局長国土交通省大臣官房長8長田太2011年9月16日 - 2012年9月11日国土交通省大臣官房総括審議官内閣官房総合海洋政策本部事務局長9田村明比古2012年9月11日 - 2015年9月11日国土交通省鉄道局次長観光庁長官10佐藤善信2015年9月11日 - 2017年7月7日海上保安庁次長辞職11蝦名邦晴2017年7月7日 - 2019年7月9日観光庁次長辞職12和田浩一2019年7月9日 - 2021年7月1日観光庁次長観光庁長官13久保田雅晴2021年7月1日 - 2023年7月4日国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官辞職14平岡成哲2023年7月4日 - 2025年7月1日国土交通省国際統括官辞職15宮澤康一2025年7月1日 - 2026年8月7日海上保安庁次長海上保安庁長官16池光崇2026年8月7日 - 現職国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
不祥事 2020年（令和2年）4月28日 - 国土交通省航空局の男性機長が那覇空港で2019年12月、アルコール検査でアルコールが検出された。男性機長は滑走路点検のため、小型機に乗務予定だった。国土交通省は2020年4月28日、男性機長を4ヶ月の停職処分とした。
脚注
関連項目 運輸安全委員会 飛行検査用航空機
外部リンク 国土交通省航空局 AIS JAPAN - Japan Aeronautical Information Service Center（航空情報センター） "Working Arrangement between The Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure and Transport, Japan (CAB) and The European Aviation Safety Agency (EASA)." (Archive)