松室 致（まつむろ いたす、1852年1月22日〈嘉永5年1月2日〉- 1931年〈昭和6年〉2月16日）は、日本の司法官僚、政治家、教育者。位階勲等は正二位勲一等旭日桐花大綬章。検事総長、司法大臣、貴族院勅選議員、枢密顧問官を歴任した。法政大学学長（1913年 - 1931年）。
生涯 小倉藩士松室晨吾の長男として豊前国企救郡松ヶ江村大字畑法政大学百年史編纂委員会 『法政大学百年史』 法政大学、1980年、190頁で生まれる。
司法省法学校に入学し、1884年（明治17年）に法律学士の学位を得る（同期には梅謙次郎がいた）。判事・検事の経歴を積み1906年（明治39年）に検事総長に就任。検事総長在任中には、日糖疑獄から発覚した内外石油疑獄では、東京地方裁判所検事局検事正 小林芳郎らの抵抗も空しく、桂太郎総理の鶴の一声で、松室致検事総長、平沼騏一郎司法省刑事局長以下、本件捜査を見合わせることで終幕した。さらに、幸徳事件の捜査を指揮した。
1912年（大正元年）、第3次桂内閣で司法大臣となった。
1910年（明治43年）に法政大学総理の梅が急逝すると後任人事をめぐって混乱が起こるが1910年9月26日の校友会臨時大会で富井政章を次期総理に推薦することに決定したが、富井は病身を理由に就任を拒んだ（『法政大学百年史』 188頁）。、1913年（大正2年）に推されて学長に就任それまでは古賀廉造が専任理事を務めていた（『法政大学百年史』 188-189頁）。専門学校令によって設立されていた大学を大学令に準拠した大学へ転換させることに奔走すると共に、教授陣の充実を図る。殊に法文学部・予科については野上豊一郎に、経済学部については高木友三郎に、それぞれ一任してリベラル色の濃い特色を形作ることになった。
その後寺内内閣でも司法相を務めた後、貴族院議員・枢密顧問官を歴任。田中義一内閣で治安維持法に死刑・無期懲役が追加されようとした時には、かつての部下だった平沼やその系統に連なる原嘉道が改正推進に動く一方、枢密院で強硬に反対した。
1931年（昭和6年）2月16日、枢密院での会議中に脳溢血で服部敏良『事典有名人の死亡診断 近代編』付録「近代有名人の死因一覧」（吉川弘文館、2010年）26頁『法政大学百年史』 229頁死去するまで、法政大学の学長を18年間務め、松室が北軽井沢の広大な土地を大学関係者に分譲して1928年（昭和3年）に開いた「法政大学村」は、後に「北軽井沢大学村」となって今に受け継がれている大学村の歩き方、北軽井沢大学村、「北軽井沢駅舎」北軽井沢観光協会。
栄典 位階 1886年（明治19年）12月27日 - 従七位 1892年（明治25年）2月27日 - 正七位 『官報』第2596号「叙任及辞令」1892年2月29日。 1893年（明治26年）2月10日 - 従六位『官報』第2884号「叙任及辞令」1893年2月13日。 1896年（明治29年）7月30日 - 正六位『官報』第3927号「叙任及辞令」1896年7月31日。 1898年（明治31年）8月4日 - 正五位『官報』第4530号「叙任及辞令」1898年8月5日。 1903年（明治36年）4月10日 - 従四位『官報』第5929号「叙任及辞令」1903年4月11日。 1908年（明治41年）4月20日 - 正四位『官報』第7442号「叙任及辞令」1908年4月21日。 1912年（大正元年）12月28日 - 従三位『官報』第126号「叙任及辞令」1912年12月29日。 1913年（大正2年）2月28日 - 正三位『官報』第174号「叙任及辞令」1913年3月1日。 1927年（昭和2年）2月15日 - 従二位『官報』第43号「叙任及辞令」1927年2月23日。 1931年（昭和6年）2月16日 - 正二位『官報』第1239号「叙任及辞令」1931年2月18日。
勲章等 受章年略綬勲章名備考1897年（明治30年）12月28日50px 勲六等瑞宝章『官報』第4350号「叙任及辞令」1898年1月4日。1899年（明治32年）6月20日50px勲五等瑞宝章『官報』第4792号「叙任及辞令」1899年6月23日。1900年（明治33年）12月20日50px勲四等瑞宝章『官報』第5243号「叙任及辞令」1900年12月21日。1903年（明治36年）12月26日50px勲三等瑞宝章『官報』第6148号「叙任及辞令」1903年12月28日。1906年（明治39年）4月1日50px勲二等旭日重光章『官報』号外「叙任及辞令」1907年3月31日。1906年（明治39年）4月1日50px明治三十七八年従軍記章1915年（大正4年）9月29日50px勲一等瑞宝章『官報』第949号「叙任及辞令」1915年9月30日。1915年（大正4年）11月10日50px大礼記念章（大正）[ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。]p21919年（大正8年）9月29日 50px勲一等旭日大綬章『官報』第2147号「叙任及辞令」1919年9月30日。1921年（大正10年）7月1日50px第一回国勢調査記念章[ 『官報』第2860号・付録「辞令」1922年2月16日。]p31928年（昭和3年）11月10日50px大礼記念章（昭和）1931年（昭和6年）2月16日50px勲一等旭日桐花大綬章『官報』第1241号「叙任及辞令」1931年2月20日。1931年（昭和6年）2月16日50px帝都復興記念章『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
外国勲章佩用允許 受章年国籍略綬勲章名備考1922年（大正11年）6月22日 フランス共和国50pxグランオフィシエー『官報』第2969号「叙任及辞令」1922年6月26日。1929年（昭和4年）6月5日 フランス共和国50pxレジオンドヌール勲章グランオフィシエー『官報』第731号「叙任及辞令」1929年6月8日。
賞杯等 1913年（大正2年）12月27日 - 金杯一個『官報』第427号「叙任及辞令」1913年12月29日。 1918年（大正7年）9月19日 - 木杯一組『官報』第1896号「彙報 - 褒賞」1918年11月28日。 1928年（昭和3年）4月21日 - 金杯一個『官報』第393号「叙任及辞令」1928年4月23日。
著書 『仏国民法証拠法講義』中央法学会、1887年。 『仏国訴訟法講義』中央法学会、1888年。 『仏国貸借法講義』中央法学会、1888年。 『仏国民法保証法講義』中央法学会、1888年。 『日本刑法. 総則之部』東京専門学校、1893年。 『仏国民法賃貸法』和仏法律学校、1894年。 『刑法』東京専門学校、1895年。 『民法証拠編講義』和仏法律学校、1895年。 『刑事訴訟法講義』木下哲三郎共著、明治法律学校 1898年。 『改正刑事訴訟法論』有斐閣、1899年。 『刑事訴訟法講義』和仏法律学校、1899年。 『刑事訴訟法 漢文』法政大学、1907年。
翻訳 ボードリ・ラカンチヌリ『民法正解 財産編』法書院、1887年。
脚注