涌井 紀夫（わくい のりお、1942年〈昭和17年〉2月11日 - 2009年〈平成21年〉12月17日）は、日本の裁判官、最高裁判所判事『産経新聞』2009年12月18日 東京朝刊 第1社会面「【訃報】涌井紀夫氏（最高裁判事）」（産経新聞東京本社）。位階は正三位。
来歴 六甲高等学校を卒業後、京都大学在学中の1963年（昭和38年）に司法試験第二次試験に合格。京都大学法学部を卒業後、1966年（昭和41年）に判事補任官。任官後は主に民事裁判を担当し、前橋地方裁判所長、東京高等裁判所部総括判事、福岡高等裁判所長官、大阪高等裁判所長官等を経て最高裁判所判事に就任した『毎日新聞』2002年10月5日 地方版／福岡 19頁「福岡地検・情報漏えい「深刻に反省」－－涌井・新福岡高裁長官が着任会見 ／福岡」（毎日新聞西部本社）『読売新聞』2005年6月2日 全国版 大阪朝刊 2社34頁「「人間的幅のある裁判官を育てたい」 涌井・大阪高裁長官が就任」（読売新聞大阪本社）。就任後、2009年（平成21年）11月末ごろから体調を崩して入院し、12月に死去した『読売新聞』2009年12月18日 全国版 東京夕刊 夕2社18頁「涌井紀夫氏（最高裁判事）死去」（読売新聞東京本社）。
略歴 1964年（昭和39年）4月に第18期司法修習生、1966年（昭和41年）4月8日に東京地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1966年（昭和41年）4月8日 - 1969年（昭和44年）3月31日：東京地方裁判所判事補 1969年（昭和44年）4月1日 - 1972年（昭和47年）4月10日：最高裁判所事務総局民事局兼刑事局付 1972年（昭和47年）4月11日 - 1975年（昭和50年）4月14日：旭川地方裁判所・旭川家庭裁判所判事補 1975年（昭和50年）4月15日 - 1976年（昭和51年）3月31日：東京地方裁判所判事補 1976年（昭和51年）4月1日 - 1977年（昭和52年）4月30日：最高裁判所事務総局行政局参事官 1977年（昭和52年）5月1日 - 1979年（昭和54年）6月30日：最高裁判所事務総局行政局第二課長 1979年（昭和54年）7月1日 - 1983年（昭和58年）3月31日：最高裁判所事務総局行政局第一課長兼第三課長兼最高裁判所事務総局広報課付 1983年（昭和58年）4月1日 - 1984年（昭和59年）4月15日：東京地方裁判所判事 1984年（昭和59年）4月16日 - 1988年（昭和63年）3月31日：最高裁判所事務総局人事局給与課長 1988年（昭和63年）4月1日 - 1992年（平成4年）5月31日：東京地方裁判所部総括判事（民事第5部） 1992年（平成4年）6月1日 - 1993年（平成5年）11月3日：最高裁判所上席調査官 1993年（平成5年）11月4日 - 1998年（平成10年）1月23日：最高裁判所事務総局総務局長 1998年（平成10年）1月24日 - 1999年（平成11年）2月10日：前橋地方裁判所長 1999年（平成11年）2月11日 - 2001年（平成13年）2月20日：東京高等裁判所部総括判事（第15民事部） 2001年（平成13年）2月21日 - 2002年（平成14年）9月17日：司法研修所長 2002年（平成14年）9月18日 - 2005年（平成17年）5月16日：福岡高等裁判所長官 2005年（平成17年）5月17日 - 2006年（平成18年）10月15日：大阪高等裁判所長官 2006年（平成18年）10月16日 - 2009年（平成21年）12月17日：最高裁判所判事 2009年（平成21年）12月17日：肺癌のため、死去した『毎日新聞』2009年12月18日 東京夕刊 一面1頁「訃報：涌井紀夫さん 67歳=最高裁判事」（毎日新聞東京本社）。。死没日付をもって正三位に叙され、旭日大綬章が追贈された。
担当審理 東京地裁部総括判事として 1990年（平成2年）1月25日、週刊朝日が1988年（昭和63年）6月24日号で掲載した記事について、日本ゲートボール連合が「記事は虚偽だ」として謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で「記事にある事実は真実と認められる。論評部分も若干の誇張を含むといえ、公正さを欠くとまではいえない」として日本ゲートボール連合の請求を棄却した『朝日新聞』1990年1月26日 朝刊 2社30頁「週刊朝日が全面勝訴 ゲートボール巡る訴訟」（朝日新聞東京本社）。 1991年（平成3年）9月17日、練馬区役所中央館新館の建設工事を巡り、区民5人が練馬区長に工事の差し止めなどを求めた訴訟で「練馬区では、本来は区長権限である支出命令の権限が各課長に委任されているなど、いずれも区長の権限に属する財政会計上の行為ではない」として原告の請求を棄却した『朝日新聞』1991年9月18日 朝刊 東京0頁「住民側の請求、地裁が棄却 区役所建設差し止め 東京・練馬」（朝日新聞東京本社）。 1992年（平成4年）4月17日、名古屋女子大生誘拐殺人事件で死刑判決が確定し、名古屋拘置所に収容中の木村修治死刑囚と創の編集者・対馬滋が国と名古屋拘置所を相手取り、損害賠償150万円の支払いと接見の不許可処分の取り消しを求めた訴訟で、対馬が木村と接見する前に在監者と面会した際、名古屋拘置所に「記事にしない」との誓約書を提出していながら、在監者の名誉毀損に該当する記事を掲載したことなどを踏まえた上で「報道関係者が面会して取材したり、接触したりする自由まで憲法が保障しているとはいえない」として損害賠償請求及び不許可処分の取り消し請求のいずれも棄却した『朝日新聞』1992年4月17日東京夕刊第一社会面11頁「編集者の訴え通らず 取材目的での拘置所面会 東京地裁」（朝日新聞東京本社）。なお、一連の訴訟は、取材目的で未決の在監者と面会することの可否を巡る初めての訴訟だった。 東京高裁部総括判事として 2000年（平成12年）10月25日、捜査報告書に所属政党などを記載した上で裁判所に提出したのはプライバシーの侵害に当たるとして弁護士が国などに損害賠償300万円を求めた訴訟で、所属政党が記載した資料を刑事裁判の証拠として提出したことのみ違法とした上で第一審・東京地裁八王子支部の判決を取消自判し、国に慰謝料12万円の支払いを命じた『朝日新聞』2000年10月26日 朝刊 3社会33頁「捜査報告書に政党記載は「適法」東京高裁」（朝日新聞東京本社）。 2001年（平成13年）1月17日、藤沢放火殺人事件で被害者の両親が交際相手の男に対し、約9900万円の損害賠償を求めた訴訟で「女性の焼死は男性の加害行為によって引き起こされたと推認することが合理的で説得力がある」として損害賠償9700万円の支払いを命じた第一審・横浜地裁の判決を支持、被告側の控訴を棄却した『読売新聞』2001年1月17日 全国版 東京夕刊 夕社会19頁「藤沢の宝石店員女性焼死・民事訴訟 東京高裁も「殺人」認定」（読売新聞東京本社）。 2001年（平成13年）7月4日、東海第二発電所設置許可取消訴訟で、圧力容器の劣化や原子炉の耐震性など一部原告の主張に理解を示した上で「直ちに合理性を欠き、違法とまではいえない」として原告1人について第一審・水戸地裁の判決を取消自判した上で原告の請求を棄却、残る11人については第一審・水戸地裁の判決を支持、原告側の控訴を棄却した『朝日新聞』2001年7月5日 朝刊 茨城1 35頁「脱原発の主張実らず 東海第二原発訴訟で控訴棄却／茨城」（朝日新聞東京本社）『朝日新聞』2001年7月5日 朝刊 2社会38頁「原発から100キロ離れた住民に原告適格を認めず 東海原発訴訟」（朝日新聞東京本社）。 最高裁判事として 大法廷判決に対する対応 2007年（平成19年）6月13日、第44回衆議院議員総選挙で一票の格差が最大2.17倍になった定数配分は違憲として東京都と神奈川県の弁護士11人が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、合憲状態だったと判断した『毎日新聞』2007年6月14日 東京朝刊 一面1頁「衆院選「1票の格差」訴訟：05年衆院選、合憲 格差2.17倍は裁量内－－最高裁」（毎日新聞東京本社）『朝日新聞』2007年6月14日 朝刊 1総合1頁「一票の格差2.17倍、合憲 最高裁、見直し後初 05年衆院選」（朝日新聞東京本社）。 2008年（平成20年）6月4日、婚外子国籍訴訟で国籍法3条1項は日本国憲法第14条1項に違反すると判断した『朝日新聞』2008年6月5日 朝刊 3社会29頁「婚外子国籍訴訟・判決理由〈要旨〉」（朝日新聞東京本社）。 2009年（平成21年）9月30日、第21回参議院議員通常選挙で一票の格差が最大4.86倍になった定数配分は違憲として東京都と神奈川県の弁護士が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、合憲状態だったと判断した『毎日新聞』2009年10月1日 大阪朝刊 一面1頁「参院選「1票の格差」訴訟：制度見直しを 最高裁、初見解 定数配分は合憲」（毎日新聞大阪本社）。 小法廷判決に対する対応 2006年（平成18年）12月4日、二信組事件で背任、業務上横領、詐欺、議院証言法違反の罪に問われ、控訴審で懲役3年6月の実刑判決を受けた山口敏夫に対して上告を棄却する決定を出した『朝日新聞』2006年12月6日 朝刊 1社会39頁「山口元労相、実刑確定へ 旧2信組事件、背任など4罪 11年経て収監」（朝日新聞東京本社） 。その後、12月21日付で異議申立を棄却したため、山口に対する懲役3年6月の実刑判決が確定した『朝日新聞』2006年12月23日 朝刊 2社会34頁「山口元労相、近く収監 最高裁が異議棄却 2信組事件」（朝日新聞東京本社） 。 2008年（平成20年）1月31日、長崎・佐賀連続保険金殺人事件で殺人、詐欺、詐欺未遂、窃盗などの罪に問われ、一・二審で死刑判決を受けた被告人Hについて「被告は2件とも、海中に沈めて生命を奪う決定的な行為をするなど積極的な役割を果たしており、死刑とせざるを得ない」として上告を棄却する判決を言い渡したため、被告人Hに対する死刑判決が確定した『朝日新聞』2008年1月31日 夕刊 2社会14頁「佐賀・長崎保険金殺人の被告、死刑確定へ」（朝日新聞東京本社）。 2008年（平成20年）2月20日、いわき2人射殺事件で強盗殺人などの罪に問われ、一・二審で無期懲役の判決を受けた被告人X・Yの2人に対して、検察官と弁護人双方の上告を棄却する決定を出したため、被告人X・Yに対する無期懲役の判決が確定した 『読売新聞』2008年2月23日 全国版 東京朝刊 社会39頁「福島の組員2人射殺 最高裁、判断割れる 1、2審の無期判決確定へ」（読売新聞東京本社）。なお、Xの量刑に関しては甲斐中辰夫と才口千晴が「被害者が暴力団員だからといって、これを酌量すべきではない。本件は拳銃を使用した凶悪犯罪であることを重視すべきだ」「首謀者であるXの刑事責任は共犯者のYと差があってしかるべき」などとして先例に照らせばXは死刑が妥当とした上で、他に死刑を回避するに足りる酌量すべき事情があるか否かさらに審理を尽くすために仙台高裁に差し戻すべきと反対意見を述べた。 2009年（平成21年）1月22日、高岡暴力団組長夫婦射殺事件で殺人、強盗予備、銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪に問われ、一・二審で死刑判決を受けた被告人Wについて「責任は極めて重大で、死刑を是認せざるを得ない」として上告を棄却する判決を言い渡したため、被告人Wに対する死刑判決が確定した『朝日新聞』2009年1月23日 朝刊 富山全県・1地方31頁「組長夫婦射殺、死刑確定へ 上告棄却 最高裁 ／富山県」（朝日新聞大阪本社）。 国民審査 2009年（平成21年）8月30日に行われた最高裁裁判官国民審査において、罷免すべきという投票が有効投票の7.73パーセント、517万6090票となり審査対象9人の中で罷免票が最も多い判事となった『朝日新聞』2009年9月1日 朝刊 政治4頁「最高裁裁判官の国民審査結果」（朝日新聞東京本社）。ただし、有効投票の半数以上でないと罷免されないため、結果として信任された『朝日新聞』2009年8月31日 夕刊 2総合3頁「最高裁裁判官、全員罷免なし 国民審査」（朝日新聞東京本社）。
脚注
注釈
出典
関連項目 最高裁判所 最高裁判所判事