いすゞ自動車株式会社（いすずじどうしゃ、いすゞ自動車株式会社 定款 第1章第1条）は、神奈川県横浜市西区に本社を置く、主にトラック・バスなどの商用車を製造する日本の自動車メーカーである。1916年創業。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。。「いすず」ではなく、踊り字を用いた「いすゞ」が正式な表記である。中国語圏では「五十鈴」（、）という漢字で表記する。
日産自動車や三菱重工業とともに、日本国内で日本企業による自動車の本格的な量産が始まった1930年代から四輪自動車を生産している自動車メーカーで、ディーゼル自動車および船舶・産業用ディーゼルエンジンを得意とする。
国内における小型トラックの販売台数では20年連続で第1位となり（2001年～2020年）、中・大型トラックの販売台数は第1位（2022年～2025年）である。世界市場ではバンを除いたGVW3.5トンから15トンまでの中小型トラック分野での販売台数は世界第2位となり、大型トラック部門では世界第14位である（2018年）。
概要 thumb|left|中国の公安に採用されているいすゞ・エルフ「五十鈴」（）の文字が読み取れる 「いすゞ」の名は、伊勢神宮（三重県伊勢市）の境内に沿って流れ、神宮における潔斎の場ともなる五十鈴川に由来する。元は商工省標準形式自動車として、前身となったメーカー各社と当時の鉄道省によって1933年（昭和8年）に共同開発された大型自動車（のちのいすゞ・TX・BX系各車の原型）に翌1934年（昭和9年）に付けられた車名である。以後、合併や社名変更などの変遷を経ながら、太平洋戦争直前から戦時中にかけ、大型車両とこれに搭載する高速ディーゼルエンジンの分野で、国策企業として開発をリードした。
太平洋戦争後はトラック・バスなど、大型ディーゼル自動車の生産で日本を代表するメーカーとなった。1953年（昭和28年）以降はイギリス車のヒルマンのノックダウンで乗用車生産にも進出し、総合自動車メーカーを目指した。
かつてはトヨタ自動車、日産自動車とともに日本自動車業界の御三家とも言われていたが石川 和男『自動車のマーケティング・チャネル戦略史』芙蓉書房出版 、乗用車部門は長らく不振であり、1990年代から経営危機に陥りリストラを繰り返すようになった。
1993年（平成5年）にはワンボックスカーとSUVを除く乗用車の自社開発・生産から撤退し、日本国内では本田技研工業（ホンダ）などからOEM供給を受けて販売を続けた。これは乗用車用ディーゼルエンジンやSUV、ミニバンについてはホンダと相互協力関係にあったためで、2002年（平成14年）に自社生産していたビッグホーンやウィザードなどのSUVを含む乗用車の販売から撤退するまで、ホンダからのOEM供給を受けていた（ただし、撤退後も販売していた初代コモワゴンは8人/10人乗りの乗用車として販売された）。
また、関連企業との合併による拠点の集約などを行う一方、1万人規模となる極めて大規模な人員削減などを行った。株価が一時、自動車メーカーとしては最低の31円まで落ち込むなど事態は極めて深刻であったが、みずほ銀行やゼネラルモーターズ（GM）の大掛かりな支援があり、加えてディーゼル自動車の排気ガス規制強化（いわゆるNOx規制など）を発端とする商用車（トラックやバスなど）の買い換え特需もあり、再建に成功することができた。
米国ではGMからSUVとピックアップトラックのOEM供給を受けて販売を続けていたが、2009年（平成21年）1月31日をもって販売を終了した。その結果、販売ディーラーは既存ユーザーのためのアフターケア・サポート事業のみ存続していくことになった。、主に個人向けとして販売が行われている車種には、東南アジアや南アフリカなど向けのピックアップトラックとSUVに加え、東南アジアとインド専売のMPVがある。
1971年（昭和46年）から2006年（平成18年）まで米国・ゼネラルモーターズ（GM）が一部のいすゞ株を保有しており、GMの関連会社であったが、同年4月にGMとの資本関係を解消した。
GMとの資本提携解消後は、同年11月7日にトヨタ自動車と資本・業務提携を行うことを発表した。すでにトヨタグループ入りしていた日野自動車とはバス事業を統合してジェイ・バス株式会社の発足を行っており、今後については乗用車用ディーゼルエンジンの開発や環境技術での連携（景気後退により一時凍結いすゞ、トヨタとのディーゼルエンジン共同開発計画を凍結 - Response. 2008年12月16日(火) 16時43分版）、トラック部門での連携強化の可能性が考えられていたが、2018年（平成30年）8月にトヨタとの資本・業務提携を解消した。しかし今後のトラックの電動化を視野に入れて、2021年（令和3年）3月24日に、トヨタ自動車と再度資本・業務提携することが発表された。
2019年（令和元年）12月、ボルボ・グループ（以下、ボルボ）と商用車分野での戦略的提携に向けて覚書を締結し、ボルボ子会社のUDトラックスの全株と、UDブランドで展開する海外事業を取得すると発表した。2020年（令和2年）10月30日には戦略的提携に関する基本契約を正式に締結し、UDトラックスを2,430億円で買収することを発表。2021年（令和3年）4月1日までに取得手続きを完了し、UDトラックスはいすゞグループ企業となった。
2022年（令和4年）5月9日には、東京都品川区南大井の大森ベルポートA館から、神奈川県横浜市西区のみなとみらい地区（58街区）にある横濱ゲートタワー（5-15Fの11フロア）に本社や関連会社などを移転したいすゞ自動車、横浜市に本社移転 MM21地区に22年（日本経済新聞 2019年12月24日）いすゞ自動車株式会社 横浜・みなとみらい21地区に本社移転を決定!（横浜市経済局 令和元年 (2019年) 12月24日）横浜市が「横濱ゲートタワープロジェクト」の事業計画を認定（ヨコハマ経済新聞 2021年4月30日）いすゞ、22年「創業の地」から横浜に本社移転 次の100年へ心機一転（一般社団法人日本自動車会議所：自動車産業インフォメーション 2021年9月7日）いすゞ、橫浜に本社移転 5月9日に業務開始（日刊自動車新聞電子版 2022年4月27日）いすゞ、横浜に本社移転 創業の地の大森から（日本経済新聞 2022年5月9日）。なお、近隣にはUDトラックスの元親会社だった日産自動車（日産グローバル本社）、および有力取引先の京浜急行電鉄・京浜急行バス（京急グループ本社）が本社を構えている。
みずほ銀行をメインバンクとする大企業のうち、旧第一勧業銀行の融資系列に属する企業で構成する三金会に参加する。なお、UDトラックスの元親会社だった日産自動車は、旧富士銀行の融資系列である芙蓉会に参加している。
沿革 東京石川島造船所時代
1893年（明治26年） - 株式会社東京石川島造船所が設立（石川島播磨重工業を経て現在はIHI）。 1916年（大正5年） - 東京石川島造船所が自動車製造の調査研究と試作を開始、造船業による収益で自動車製造事業への進出を計画。 1918年（大正7年）11月 - 東京石川島造船所がイギリスのウーズレー社とライセンス提携を結び、自動車製造に進出。「ウーズレー#日本でのウーズレー車」も参照。 1922年（大正11年）12月 - 東京石川島造船所が「ウーズレーA9型第1号乗用車」の国産化に成功。 1924年（大正13年） - 東京石川島造船所が「ウーズレーCP型1.5トン積みトラック」を完成、軍用保護自動車の資格を得る。 1927年（昭和2年） 東京石川島造船所がウーズレー社との提携を解消し、純国産車の製造を開始。これに伴い、車名をウーズレーから「スミダ」に変更。車名は一般公募により、工場のそばを流れる隅田川にちなみ命名された。 東京石川島造船所が、A6型エンジン搭載2トン車「スミダP型トラック」、A4型エンジン搭載1トン車「スミダM型1号バス」を完成。
独立と会社合併
1929年（昭和4年）5月 - 株式会社東京石川島造船所の自動車部門が、株式会社石川島自動車製作所として独立。 1933年（昭和8年） 3月 - 石川島自動車製作所が、ダット自動車製造株式会社を合併して自動車工業株式会社となる。 1931年（昭和6年）からダット自動車を支援していた戸畑鋳物の鮎川義介は、自動車工業株式会社成立後、旧ダット自動車大阪工場を譲受して「自動車製造株式会社」を設立。小型車部門の技術・設計と技術者移籍、商標「ダットサン」の譲受を自動車工業に懇請、自動車工業も小型車開発は設立目的の対象外であったためこれを承諾。自動車製造は1934年に日産自動車に改名した。複雑な関係であるが、実質的にはダット自動車のトラック・バス製造部門が石川島自動車製造所に合流した形となる。 自動車工業初代社長となった加納友之介は、自動車用高速ディーゼルエンジンが当時世界的にも市販化に到達したばかりの新技術であることに着目し、自動車技術が遅れていた日本でも国際水準に早期到達できる分野と見込んで研究開発を指示。後年にまで至る「ディーゼルエンジンのいすゞ」の布石を作った。 3月 - 「商工省標準形式自動車」を完成。詳細は「いすゞ・TX#1945年以前のTX」を参照。 1934年（昭和9年） 「商工省標準形式自動車」を、伊勢神宮の五十鈴川にちなみ「いすゞ」と命名。現社名の由来となる。 7月 - 自動車工業株式会社、鶴見工場（旧・鶴見製造所）を開所。 1936年（昭和11年）3月 - 国産初の空冷式ディーゼルエンジンとなるDA4型、DA6型を完成。 1937年（昭和12年）4月9日 - 東京瓦斯電気工業株式会社（瓦斯電）と合併して東京自動車工業株式会社となる。いすゞ自動車ではこの日を創立記念日と定めている。 1938年（昭和13年） 3月 - 多摩川河口付近の川崎大師河原の川崎市下殿町（現・川崎市川崎区殿町3丁目）に、川崎工場（旧・川崎製造所）が完成。この土地はもともと瓦斯電の工場建設予定地であった。 7月 - 川崎工場（旧・川崎製造所）が操業開始。 8月 - 川崎製造所での生産第1号車として、TX40型トラックが完成。 1940年（昭和15年）12月 - 社歌を制定。
1941年（昭和16年）4月 - ヂーゼル自動車工業株式会社に商号変更。 1942年（昭和17年）5月 - ヂーゼル自動車工業から日野製造所を分離し、日野重工業株式会社（現在の日野自動車）を設立。 このため、いすゞ自動車と日野自動車は同門企業に当たる。日野自動車は旧瓦斯電系の技術陣が基幹であったことから、石川島を源流とするいすゞと異なり、瓦斯電を発祥としている。 1944年（昭和19年）3月 - 本社を東京都品川区東品川から品川区南大井へ移転。 1945年（昭和20年） 3月 - 疎開工場として現在の長野県佐久市岩村田に長野工場を建設。 10月 - TX40型ガソリントラックの生産を再開。 1946年（昭和21年）11月 - TX80型ガソリントラックを完成、戦後の産業復興を支える日本の自動車技術330選 いすゞTX80型トラック 公益社団法人自動車技術会、2020年9月6日閲覧。。 1947年（昭和22年）10月 - TX61型ディーゼルトラックを完成。 1948年（昭和23年）1月 - BX91型ディーゼルバスを完成。
いすゞ自動車として再出発 1949年（昭和24年）7月1日 - いすゞ自動車株式会社に商号変更『富山県にクルマの歴史を築いて100年 品川グループ100年の軌跡』（2017年12月20日、品川グループ本社発行）130頁。。最初の日本国外輸出先として香港へ進出。 1950年（昭和25年） 2月 - 長野工場（疎開工場）を閉鎖。 タイへの輸出開始。 1952年（昭和27年） - 台湾への輸出開始。 1953年（昭和28年） - イギリスのルーツ・グループと提携し、乗用車「ヒルマン・ミンクス」をノックダウン生産する。 1957年（昭和31年）1月 - 三菱商事とタイ向け車両輸出販売代理店の契約を締結。 1958年（昭和33年） - 川崎工場（旧川崎製造所）に隣接する神奈川県営の埋立地（多摩川河口の約6万坪）の払い下げを受ける。これにより川崎工場は拡張され、バス・トラックなど大型車生産の中心拠点となる。 1961年（昭和36年）11月 - 藤沢工場（旧・藤沢製造所）稼働。 1964年（昭和39年）12月 - ペルーいすゞ自動車を設立（戦後第1号の海外投資案件）。 1966年（昭和41年）4月 - 泰国いすゞ自動車を設立主な海外関連会社 > アジア (タイ) - いすゞ自動車（更新日不明）2018年1月27日閲覧。 1966年（昭和41年）12月 - 富士重工業との業務提供を発表。 1968年（昭和43年）5月 - 富士重工業との業務提供を解消。 1968年（昭和43年）6月 - 三菱重工業と業務提供を発表。 1969年（昭和44年）5月 - 三菱重工業との業務提供を解消。 1971年（昭和46年） - 米国・ゼネラルモーターズ（GM）と資本提携（伊藤忠商事の仲介による）。 1972年（昭和47年）6月 - 栃木工場（旧栃木製造所）稼働。 1974年（昭和49年） - 1社提供ラジオ番組『いすゞ歌うヘッドライト〜コックピットのあなたへ〜』（TBSラジオ制作）放送開始。 1975年（昭和50年）6月 - いすゞモーターズアメリカを設立。 1976年（昭和51年） 8月 - 藤沢市に起震車を寄贈し紺綬褒章を受ける。 10月 - 新社歌の制定。 1982年（昭和57年）7月 - いすゞ自動車海外販売を設立。 1985年（昭和60年） - 日本初の自動車メーカーとして、中国・四川省重慶市で小型トラック （エルフ）の現地生産を慶鈴汽車との間で開始。 1986年（昭和61年） - 富士重工業（スバル）、いすゞ自動車が北米生産合弁基本契約に調印 1987年（昭和62年） - 北米生産拠点としてスバル・イスズ・オートモーティブ（略称：SIA）創立。1989年（平成元年）車両生産開始。 1988年（昭和63年）11月 - 鶴見製造所を川崎工場（旧・川崎製造所）へ統合。 1989年（平成元年） オーストラリアに商用車の輸入・組立・販売会社、現在の「いすゞ オーストラリア」を設立。 GMの欧州子会社、独・オペルの輸入権を取得し、日本国内向けにオペル車の販売を開始（1992年（平成4年）販売終了）。 1991年（平成3年） - デモンストレーションを目的に、F1用エンジンのテストを行った（後述）。 1993年（平成5年） - 小型乗用車の自社開発・製造を中止。ホンダなど他社からのOEM供給のみとなり、商用車、SUVの製造販売などに経営資源の集中を図る。 1994年（平成6年） - 車体工業株式会社との合併により、「いすゞ自動車大和工場」誕生。 1997年（平成9年） 1月 - ポーランドにディーゼルエンジン生産会社「いすゞ モーターズ ポルスカ」を設立。 10月 - ドイツに欧州におけるディーゼルエンジン開発会社「いすゞ モーターズ ジャーマニー」を設立。 1998年（平成10年） - GMが出資比率を37.5 %から49.0 %へ引き上げ。 1999年（平成11年） - 神奈川県大和市下鶴間の大和工場（旧・車体工業株式会社）を閉鎖。トラック運転台製造を藤沢工場に集約。 2001年（平成13年） - 1社提供のラジオ番組『いすゞ歌うヘッドライト〜コックピットのあなたへ〜』放送終了。 2002年（平成14年） 9月3日 - この年限りで活動休止が決まっていた野球部が、第73回都市対抗野球大会で初優勝を果たす。 9月30日 - さらなる経営資源の集中を図るため、日本国内でのSUV（ビッグホーン、ミュー、ウィザード）の製造販売、セダン型乗用車（アスカ）、ミニバン型乗用車（フィリー）のOEM供給を受けることを中止。この日をもって日本国内での乗用車の自社生産から撤退し、商用車に専念する（整備・部品供給は続行）。 10月1日 - いすゞ自動車と日野自動車のバス部門の経営統合に伴う合併準備会社として、ジェイ・バスを設立。 10月2日 - 北海道胆振管内むかわ町のいすゞ自動車北海道試験場を株式会社ワーカム北海道（現：株式会社いすゞ北海道試験場）へ、北海道苫小牧市のいすゞ自動車北海道工場をいすゞエンジン製造北海道株式会社へ分社。
乗用車の自社生産からの撤退後 2003年（平成15年） 1月1日 - スバル・イスズ・オートモーティブの富士重工業と合弁解消。いすゞ車生産委託開始（2004年（平成16年）まで続いた）。翌日、スバル・オブ・インディアナ・オートモーティブ（略称：SIA）に改称 。 10月1日 - ジェイ・バスがいすゞバス製造と日野車体工業（バス製造部門）を子会社とする。 2004年（平成16年） 2月 - 商用テレマティクスサービス「みまもりくん」（現・MIMAMORI）を開始。 5月 - 川崎工場の生産業務を藤沢工場と栃木工場へ移転。川崎工場で行っていた大型トラック製造を藤沢工場へ集約。 5月 - 「5代目エルフ」を改良販売開始（マイナーチェンジ）。 10月1日 - ジェイ・バスがいすゞバス製造と日野車体工業の2社を吸収合併。 2005年（平成17年） 2月 - 川崎工場の敷地の東半分をヨドバシカメラへ売却。 売却された工場跡地には、物流拠点「ヨドバシカメラアッセンブリーセンター」が建設された。 西半分は羽田空港神奈川口構想敷地として都市再生機構へ売却。 3月 - 公道における走行試験の手続きについて、国土交通省より警告書を受ける。 10月 - メキシコに「いすゞメキシコ」を設立。 1社提供ラジオ番組「いすゞ お父さん・お母さんへの手紙」（中部日本放送制作）（4月開始）と「THE HERO 〜明日に向かって走れ!〜」（BS-i制作）放送開始（ - 同年9月）。 2006年（平成18年） 3月14日 - いすゞ自動車がはとバスへ販売した大型観光バス「ガーラ」10台で不正車検が行われた疑いで、関東運輸局が道路運送車両法違反の容疑で警視庁に刑事告発した。はとバス用の車両は内装を施すので重量が増すため、プロペラシャフトのブレを抑える部品を装着していたが、そのままでは後輪軸にかかる重量が保安基準を超える可能性があることから、東京いすゞ自動車では車検の際にこの部品を外し、車検を通してから再度部品を装着して不正車検を行っていた。 4月 - 米GMがいすゞ株を全て売却。提携関係は維持。 5月 - ウクライナでトラック・バス販売の合弁会社「いすゞウクライナ」を設立。 7月 - ロシアで小型トラックの現地生産・販売を開始（日本企業によるロシア国内初のトラック生産・販売）。 7月 - インドへ中・大型バスの現地製造・販売提携をインド・スワラジマツダ社との間で締結、翌2007年（平成19年）9月よりいすゞブランドで販売開始。 11月 - トヨタ自動車と資本提携。 12月 - 6代目エルフを販売開始（ハイキャブ、ワイドキャブを先行販売。標準キャブは2007年（平成19年）2月より販売）。 2007年（平成19年） 1月23日 - はとバスの大型観光バス不正車検問題で、親会社のいすゞ自動車が主導して組織的に不正車検を繰り返してきたと判断され、いすゞ自動車、東京いすゞ自動車、ジェイ・バスの3社が法人として書類送検されたお知らせ 大型観光バス不正車検に関する書類送検について いすゞ自動車、2007年1月23日。 3月2日 - 大型観光バス不正車検問題について、いすゞ自動車が国土交通省自動車交通局へ報告書を提出お知らせ 国土交通省への報告書の提出について－大型観光バス不正車検－ いすゞ自動車、2007年3月2日。 4月 - 2001年（平成13年）から6年間社長を務めてきた井田義則が退任し、代表取締役会長へ就任。変わって副社長の細井行（ほそい すすむ）が社長に昇格する人事を発表。 4月 - カナダにおけるいすゞ車両・部品の販売会社として「いすゞ コマーシャル トラック オブ カナダ」を設立。 11月 - 大型路線バスエルガで同一箇所の再リコール案件が発生したにもかかわらず、国土交通省への報告を怠っていたことが指摘され、国土交通省はいすゞ自動車に対し警告書を交付したお知らせ 国土交通省からの警告について いすゞ自動車、2007年11月13日。 2010年（平成22年） 国内年間トラック販売台数（大型・中型の合計）で日野自動車を抜き、初めて首位に立った。 日産自動車からOEM供給を受けて販売していた乗用車登録のコモワゴンの生産を終了。これによりOEM供給モデルを含めた日本国内向けの全ての乗用車事業から完全に撤退し、1953年から続いた57年の歴史に幕を下ろした。 2016年（平成28年） 2月 - UDトラックス向けの中型トラックOEM供給に合意（UD・コンドル）。市場へは2017年（平成29年）に投入。 7月 - マツダ向けのピックアップトラックOEM供給に合意。北米を除く世界全域で展開（日本国内は未定）。 2017年（平成29年） 4月9日 - 創立80周年を迎える（1937年4月9日の東京自動車工業株式会社設立から数える）。 4月11日 - 創立80周年を記念し、いすゞ自動車初の企業博物館「いすゞプラザ」が開館。 4月 - ゼネラル・モーターズ（GM）の東アフリカ子会社、GMイーストアフリカを買収。 10月25日 - 創立80周年記念特別仕様車をギガ、フォワード、エルフで発売。 2018年（平成30年）8月 - トヨタ自動車との資本提携を解消。 2019年（令和元年） 5月 - アメリカのディーゼルエンジンメーカーであるカミンズとパワートレイン事業に関する包括的パートナーシップを構築することに合意。 6月 - 日産自動車への小型トラックのOEM供給について合意。 12月 - スウェーデンのボルボ・グループと商用車分野での戦略的提携に関する覚書を締結するとともに、同社が保有するUDトラックスの全株式を取得することを発表。 2020年（令和2年） 1月 - 本田技術研究所と燃料電池（FC）をパワートレインに採用した大型トラックの共同研究契約を締結。 10月30日 - UDトラックス主要株主であるボルボ・グループといすゞ間で戦略的提携が正式に締結され、ボルボからUDトラックスを2,430億円で買収することを発表。 2021年（令和3年） 3月24日 - トヨタ自動車と再度資本・業務提携することを発表。トヨタグループの日野自動車と合わせてトラックの電動化を進める計画である。 4月1日 - UDトラックスの買収手続き完了を発表。 2022年（令和4年） 3月4日 - 日野自動車におけるエンジン不正問題を受け、日野製エンジンを搭載するガーラ（12m級）の出荷を停止することを発表。 5月9日 - 本社を東京都品川区南大井にある大森ベルポートA館から神奈川県横浜市西区のみなとみらい地区にある横濱ゲートタワーに移転。 8月2日 - 日野自動車によるエンジン不正問題における特別調査委員会の調査を受け、日野製エンジンを搭載するガーラ（9m級）、ガーラミオ、エルガハイブリッド、エルガデュオの4車種の出荷を停止することを発表。 日野自動車におけるエンジン不正問題により、2022年における国内年間トラック販売台数（大型・中型の合計）で10年ぶりに日野自動車を抜き首位となり日野自動車は首位陥落…いすゞが10年ぶり首位のトラック販売市場で続く難局 ニュースイッチ 2023年1月27日。2023年 - 2025年も国内年間トラック販売台数（大型・中型の合計）で首位となった。 2023年（令和5年） 3月7日 - 7代目エルフを販売開始。 3月29日 - 新型トラクタヘッド「ギガ」「クオン」を発表。UDトラックスがいすゞグループ入りしてから初めての共同開発商品となる。 5月15日 - 2027年をめどに市場導入予定の燃料電池（FC）大型トラックに搭載する燃料電池システムの開発および供給パートナーを本田技研工業株式会社に決定、両社で合意書を締結。 8月29日 - 6代目フォワードを販売開始。 2024年（令和6年） 8月27日 - Applied Intuitionとレベル4自動運転トラックを共同で開発することなどを目指す戦略的提携契約を締結。 2025年（令和7年） 7月29日 - スウェーデンのボルボ・グループと、日本やアジア市場向け大型トラックのプラットフォームの共同開発に関する契約を締結。 8月5日 - オーストラリアにリース会社Isuzu Financial Services Australia Pty Ltd.を設立することを発表。いすゞの連結グループでは初の海外リース会社となる。 2027年度中（令和9年度中） - UDトラックスを吸収合併予定。また、UDトラックスの各地の販売機能はいすゞの販売会社へ順次統合予定。合併後もUDトラックスのブランドは残す。
歴代社長 代 氏名 就任日 退任日 備考 東京自動車工業 1 松方五郎 1937年4月 1940年5月 2 鈴木重康 1940年5月 1941年4月 ヂーゼル自動車工業 2 鈴木重康 1941年4月 1942年1月 3 林桂 1942年1月 1945年7月 4 弓削靖 1945年7月 1946年12月 5 三宮吾郎 1946年12月 1949年7月 いすゞ自動車 5 三宮吾郎 1949年7月 1961年12月 6 楠木直道 1962年1月 1965年6月 7 大橋英吉 1965年6月 1970年6月 8 荒牧寅雄 1970年6月 1976年1月 9 岡本利雄 1976年1月 1984年1月 10 飛山一男 1984年1月 1992年1月 11 関和平 1992年1月 1998年6月 12 稲生武 1998年6月 2000年12月 13 井田義則 2000年12月 2007年6月 14 細井行 2007年6月 2015年6月 15 片山正則 2015年6月 2023年3月 16 南真介 2023年4月 2026年3月 17 山口真宏 2026年4月 (現職)
社章・ロゴ
「いすゞ」の文字を五十鈴川の12のさざなみで囲んだ初代社章デザイン（1934年［昭和9年］制定) は、日本最初の図案屋といわれる「銀座・島丹誠堂」の島欽一によるもの本間之英『有名企業社名とマークの秘密』学習研究社 。 1974年（昭和49年）から1990年（平成2年）3月までの2代目ロゴマーク（通称・矢羽根マーク）は、「お客様とともに伸びゆくいすゞ」「社会との調和のもとに伸びゆくいすゞ」 の2つの経営理念を柱にして表したもので、GMとの提携を機会に制定された。三菱自動車工業は一時期、頭文字のMを模したエンブレムを使っていたが、この2代目マークに似た意匠であった。
1990年（平成2年）4月からは現行のロゴとなっている。「世界中のお客様に、心から満足していただける商品とサービスを創造し、社会に貢献するとともに、人間性豊かな企業として発展する」という企業理念を示したもの で、SとZの文字が中央のUを挟んで鏡像になるようなデザインである。この年に生産されたエルフやフォワードなど主力車種は、現行ロゴと矢羽根マークを併用していた。 1967年（昭和42年）いすゞ・フローリアンの登場に合わせて新しいシンボル「アイマーク」が設定された。福田繁雄といすゞ社内の共同制作 によるもので、乗用車と小型トラックに使われた。円の中に縦長の楕円を2個配置するデザインで、ISUZUのIを図案化している。上記「矢羽根マーク」の制定により1974年に廃止された。
キャッチフレーズ
コーポレートステートメント 世界のメーカー（1960年代前半） 新しい技術と長い伝統（1960年代半ば） 未来へ―いすゞは新しい発展をめざす（1971年）