ポスト団塊ジュニア（ポストだんかいジュニア）とは、日本の団塊ジュニアと呼称される世代の後に生まれた世代のこと。区切りは一定しないが、主に1975年（昭和50年）〜1981年（昭和56年）生まれを指す。【第3回】消費の次世代マーケット、ポスト団塊ジュニアとは (1/2) - ITmedia エグゼクティブ (2008年6月24日)「団塊ジュニアの後に生まれた世代」と、「ポスト団塊世代（断層の世代とも）の子供世代」の2つの意味がある。
ポスト団塊世代の子供は、「断層ジュニア」と呼ばれることもある。 「ポスト団塊ジュニア」と呼ばれる1975年から1981年までに生まれた世代は、2000年前後のインターネットや携帯電話が普及した時期に社会人となった。
成長過程における社会情勢
幼少期 ポスト団塊ジュニアは戦後30年を経た安定成長期に生まれた世代であり、「冷戦の中弛み」が顕わになった時期に生まれた。この時期を象徴する出来事として、政治ではロッキード事件（1976年）、娯楽では王貞治の756本ホームラン（1977年）、少年の世界では校内暴力の頻発（特に1980年代前半）が挙げられる。
親世代については、1970年代後半生まれの前半世代は団塊の世代を親に持つ者も多く、兄や姉が団塊ジュニア世代という者も多い。1980年以後に生まれた後半世代の親世代は1950年代生まれのしらけ世代が大多数である。 親世代は高度経済成長の恩恵を多大に受けて育った世代であり、1975年と1980年の生涯未婚率も僅か2％であった社会実情データ図録 年齢別未婚率の推移（「一億総中流」も参照）。一方で、この世代は出生数が急激に減少していった年代でもあり、1975年生まれが約190万人だったのに対し、1979年は約164万人にまで減少している。
学生時代 教育面については1980年の学習指導要領で学んだ世代であり、広義のゆとり教育を受けた世代であると言える。中学校では外国語、英語が学習指導要領で選択科目で必修ではなかった世代でもある。
前半生まれ（1975年-1979年生まれ）
1980年代に小学生であり、文化面は基本的に団塊ジュニア（1970年代前半生まれ）とほぼ同じである。1980年代後半は、米ソの緊張緩和で冷戦が終わろうとしている時代であった。この時代を象徴する出来事として、プラザ合意（1985年）、チェルノブイリ原発事故（1986年）、ブラックマンデー（1987年）、ソウル五輪（1988年）、東欧革命（1989年）が代表的である。 小学校高学年から中学生の時期は、バブル景気の時期に当たり、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれるほど日本型経済体制が注目され持て囃された時代であった。その一方で、ジャパンバッシングといった日米貿易摩擦も問題化した。 同じく、小学校高学年から中学生の時期に、昭和天皇崩御（1989年1月7日）、天安門事件（1989年6月4日）、ベルリンの壁崩壊（1989年11月9日）などの東欧革命、ドイツ東西統一（1990年10月3日）、湾岸戦争（1991年1月17日〜2月28日）など、冷戦の終結を告げる出来事に遭遇した。最年少でも小学6年生までの時期にソビエト連邦の崩壊（1991年大晦日）に遭遇した。 大学・短大・専門学校の在学中にインターネット時代の到来を経験した「団塊ジュニア文化概説 パソコン（インターネット）」日野 2019、188-190頁。。
後半生まれ（1980年-1981年生まれ）
小学校入学の時期はバブル景気の最中であった。しかし、小学校高学年にバブル景気もソビエト連邦も崩壊し、就職氷河期の序章、「リストラ」と称した整理解雇ブームの勃発、1955年体制の崩壊（1993年8月9日）など、冷戦体制が崩壊してアメリカ型社会に変わり始める中で、小学校時代から中学校時代までを過ごした。この就職氷河期とアメリカ型社会の到来を象徴するテレビドラマとして、『家なき子』（1994年）が代表的である。 高校入学の時期は、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件などが起こった1995年を境にいわゆる「コギャル文化」が一斉に開き、同時にMicrosoft Windows 95の登場によってパーソナルコンピュータの普及が加速し、本格的なIT社会が到来した時代であった「団塊ジュニア文化概説 パソコン（インターネット）」日野 2019、188-190頁。。同時に、1998年ごろに「超就職氷河期」が到来し、雇用環境の悪化が進んだ「団塊ジュニア文化概説 偏差値」日野 2019、197-199頁。。
学力低下 『学習指導要領の変化と大学受験』 学生時代中に教育や休日の変化に直面した人がいる世代である。教育の変化としては、1980年代に行われていたゆとり教育（ゆとりカリキュラム）から、「ゆとりの時間」や新学力観を取り入れた、新しい教育を受けたゆとり世代でもある。休日の変化としては、祝日法の改正、学習指導要領の改正、1992年9月12日以降の第二土曜日の休み、1995年4月22日以降の第四土曜日の休みなどである。そのため義務教育期間中に、1977年度生まれ以降は、第二土曜日の休みを経験し、1978年度生まれは、学習指導要領が変わり、新学力観を体験した。この世代は「分数のできない大学生」といった著書が出るなど、一流大学でも分数や二次方程式ができないと学力の低下が指摘された世代でもある。
1979年度生まれ以降は、1985年の祝日法の改正で、5月4日が国民の休日となったため2007年以降、5月4日はみどりの日となっている。また、2000年以降はハッピーマンデーの実施で成人の日が1月15日から1月第2月曜日に変更されたため、1979年度生まれ以降の成人式は1月第2月曜日となった。、小学校入学時点で既に5月4日が休みとなっていた。さらに、1976年度生まれが中学校を卒業するまでは、全国の多くの中学校で男子中学生への丸刈り強制が行われていたが、1979年度生まれが中学校に入学する1990年代には、男子中学生への丸刈り強制が廃止されるなど、校則や管理教育の緩和が見られるようになった。
少子化 大学受験は、少子化の影響で2002年 人口動態統計の年間推計 1973年生まれが約209万に対して、1979年生まれは151万人にまで減少している。、倍率が高かった団塊ジュニア世代とは異なり、ポスト団塊ジュニア世代では徐々に緩和されていった。 https://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/opinion/detail31.html大学入試の基礎知識 近年の受験環境 志願者数については1993年（1974年度生まれが現役）は121万人であったが、1999年（1980年度生まれが現役）には88万人になった。入学率についても1990年（1971年度生まれが現役）は62.1％であったが、1999年（1980年度生まれが現役）には80%を超える。受験人数の減少だけでなく、偏差値の低下、短大の大学改組に伴う大学の増加等もあり、大学入試はより易しくなっていった時代であった。 各種偏差値データ代ゼミデータリサーチ1994年（1975年生まれ現役受験時） - 各種偏差値データ代ゼミデータリサーチ1998年（1979年生まれ現役受験時） - 各種偏差値データ大学入試センター 志願者数・受験者数等の推移志願者数は、1994年が約53万人、2001年が約59万人であった。代ゼミ偏差値では1996年（1977年度生まれが現役）時と1997年（1978年度生まれが現役）を比べると急激に私立大学を中心に下落している。
ポスト団塊ジュニアを取り巻く社会問題 ポスト団塊ジュニアは、就職氷河期の影響を大きく受けたため、就職活動、就職後から2025年現在までにおいて、様々な問題を抱えている。
就職問題
ソビエト連邦の崩壊（1991年大晦日）の後、アメリカ発の新自由主義（ネオリベ）が席巻する中で就職時期を迎え、「失われた30年」と呼ばれる就職氷河期に遭遇し、「氷河期世代」「失われた世代（ロストジェネレーション、ロスジェネ、棄民世代）」とも呼ばれる結果になった。自自公（小渕恵三・小沢一郎）政権や小泉純一郎政権による雇用敵視（1999年の産業再生法と派遣業種原則自由化、2003年の製造業への派遣労働解禁）によって非正規雇用に落とされ、1999年秋の大量解雇ブーム（ゴーン体制での日産2万人大量解雇など）に遭遇した青年も、同じ1999年に池袋通り魔事件を起こした犯人も、2008年の世界同時不況による「派遣切り」に遭遇した人々も、同じ2008年に秋葉原通り魔事件を起こした非正規工員も、就職活動そのものを断念したために失業者から外される就業意欲喪失者が多い人々も、この世代である。
現に、2014年3月31日の有効求人倍率は正社員だけで0.65倍なのに対して、自自公政権と小泉政権に当たる1999年〜2003年の3月31日の有効求人倍率は、非正社員を入れても半分か0.60倍くらいしかなく（→下記の表4と表5を参照）；1999年〜2001年の2月末日は1年以上失業者の総数が70万人超や80万人超である（→下記表3）。
「超氷河期」と呼ばれた2000年を見ると、1975年〜1984年生まれが該当する15歳〜24歳の失業率は、外の世代よりも格段に高い。2000年1月31日時点の失業率は、全体が4.7%なのに対して、1975年〜1984年生まれが該当する15歳〜24歳の男性が8.7%、15歳〜24歳の女性が6.5%にまで上昇した朝日新聞 2000年2月29日付夕刊2頁。同じく2000年3月31日時点の失業率も、25歳〜34歳が5.8%なのに対して、15歳〜24歳が11.3%に達した朝日新聞 2000年4月28日付夕刊27頁。
2000年4月28日に発表された労働力調査によると、いわゆる就職浪人（既卒・新卒の未就職者）の数が、2000年2月29日時点で12万人に対して、2000年3月31日時点で32万人であり、2000年3月に発生した就職浪人が20万人に達した朝日新聞 2000年4月28日付夕刊1頁、27頁。前後の就職浪人数も、1999年2月28日時点で13万人→1999年3月31日時点で30万人（1999年3月に17万人発生）朝日新聞 1999年4月30日付夕刊1頁、2001年2月28日時点で13万人→2001年3月31日時点で29万人（2001年3月に16万人発生）朝日新聞 2001年4月27日付夕刊1頁という多さであり；1999年〜2001年の2月末日時点の15歳〜24歳の失業者数は60万人を超えた（→下記表3）。
秋葉原通り魔事件と世界同時不況が起こった2008年と、その翌年2009年には「派遣切り」が頻発したが、この足掛け2年間を見ても、1975年〜1984年生まれが該当する28歳〜34歳の失業者数は顕著である。2010年2月22日に発表された労働力調査によると、2008年と2009年の3ヶ月以上失業者数を比べると、1975年〜1984年生まれが該当する28歳〜34歳は、2008年が42万人（全体は166万人）に対して、2009年は57万人（全体は214万人）にまで増加した朝日新聞 2010年2月23日付9頁。
そして、東日本大震災（2011年）などが起こった2010年代も、新型コロナウイルス（2020年）などが発生した2020年代も、一貫して1975年〜1984年生まれの世代は苦難の道を歩み、しばしば40歳を過ぎても非正規雇用を続ける「非正規ミドル」になっている。2015年7月〜9月に実施された労働力調査によると、非正規雇用である理由を「正規雇用の職が無いから」と答えた35歳〜44歳（1971年〜1980年生まれ）の男性は45.2%に昇っており、男女を合わせた35歳〜44歳の被傭者約1330万人の中で非正規社員は約390万人に昇る朝日新聞 2016年2月4日付3頁。これに先んじて2014年7月に実施された労働力調査も同様で、「正規雇用の職が無いから」と答えた不本意非正規（不完全雇用）は、35歳〜44歳（1970年代生まれ）の男女が71万人で19.2％、25歳〜34歳（1980年代生まれ）の男女が75万人で26.9％に上る厚生労働省 若年者雇用を取り巻く現状（2014年6月調査） 「非正規雇用労働者の動向などについて」を参照。。この調査において、2014年7月31日時点で非正規雇用の総数は1939万人で、全労働者数の37％に上った。
雇用と失業の各年比較 + 表1 日本の労働力、年齢別（OECD Labour Force Statistics） 年 15-24歳 全年齢 該当人口(千人) 労働力人口(千人) 完全失業者数(千人) 完全失業率 不本意パート(千人) 完全失業者数(千人) 完全失業率 1995 18600 8860 540 6.1% 2100 3.2% 1996 18170 8770 590 6.7% 2270 3.4% 1997 17670 8580 570 6.6% 2290 3.4% 1998 17160 8290 640 7.7% 2770 4.1% 1999 16660 7870 730 9.3% 3170 4.7% 2000 16180 7610 700 9.2% 3230 4.8% 2001 15730 7310 710 9.7% 3400 5.0% 2002 15300 6950 700 10.1% 500 3600 5.4% 2003 14930 6700 680 10.1% 450 3480 5.2% 2004 14580 6440 610 9.5% 440 3110 4.7% 2005 14210 6340 550 8.7% 410 2930 4.4%
+ 表2 出生期と就職期の月間失業者数（基本データ）朝日新聞 1980年3月28日付夕刊2頁、1990年3月31日付8頁、2000年3月31日付夕刊1頁、2010年3月30日付夕刊12頁、2020年3月31日付夕刊6頁、2020年4月29日付朝刊3頁より。測定日時期完全失業者数完全失業率有効求人倍率1980年2月29日（金曜日）出生期111万人1.78%0.78倍1990年2月28日（水曜日）少年期142万人2.1%1.37倍2000年2月29日（火曜日）就職期327万人4.9%0.52倍2010年2月28日（日曜日）30歳前後324万人4.9%0.47倍2020年2月29日（土曜日）40歳前後166万人2.4%1.45倍
+ 表3 15歳〜24歳の月間失業者数測定日全体の完全失業者数15歳〜24歳の完全失業者数就職浪人全体の1年以上失業者数15歳〜24歳の1年以上失業者数1984年2月29日（水曜日）171万人37万人6万人24万人3万人1985年2月28日（木曜日）164万人35万人5万人21万人1万人1990年2月28日（水曜日）142万人38万人6万人27万人4万人1993年2月28日（日曜日）157万人41万人4万人24万人4万人1994年2月28日（月曜日）194万人45万人5万人32万人5万人1995年2月28日（火曜日）199万人49万人7万人36万人6万人1996年2月29日（木曜日）224万人59万人9万人44万人6万人1997年2月28日（金曜日）230万人55万人9万人48万人10万人1998年2月28日（土曜日）246万人58万人7万人51万人8万人1999年2月28日（日曜日）313万人70万人13万人70万人10万人1999年3月31日（水曜日）339万人-30万人--2000年2月29日（火曜日）327万人66万人12万人82万人14万人2000年3月31日（金曜日）349万人-32万人--2001年2月28日（水曜日）318万人63万人13万人83万人10万人2001年3月31日（土曜日）343万人-29万人-- 労働省、総務省 労働力特別調査 毎年2月末日測定、1984年〜2001年。「年齢・男女別完全失業者数」を参照。 朝日新聞 1999年4月30日付夕刊1頁、2000年4月28日付夕刊1頁・夕刊27頁、2001年4月27日付夕刊1頁。
+ 表4 15歳〜24歳の月間失業率測定日15歳〜24歳の失業率全体の失業率完全失業者数有効求人倍率1995年3月31日（金曜日）7.5%3.0%219万人0.66倍1996年3月31日（日曜日）8.1%3.1%229万人0.67倍1997年3月31日（月曜日） - 3.2%234万人0.73倍1998年3月31日（火曜日）9.2%3.9%277万人0.58倍1999年3月31日（水曜日）男11.7%、女10.2%4.8%339万人0.49倍2000年3月31日（金曜日）11.3%4.9%349万人0.53倍2001年1月31日（水曜日）男10.2%、女7.8%4.9%317万人0.65倍2001年3月31日（土曜日） - 4.7%343万人0.61倍2002年3月31日（日曜日） - 4.9%379万人0.51倍2003年3月31日（月曜日）13.2%5.4%384万人0.60倍2004年3月31日（水曜日）11.8%4.7%333万人0.77倍 朝日新聞 1995年4月28日付夕刊2頁、1996年4月30日付夕刊1頁、1997年5月2日付夕刊1頁、1998年4月28日付夕刊1頁、1999年4月30日付夕刊1頁、2000年4月28日付夕刊1頁・夕刊27頁、2001年3月2日付夕刊1頁、2002年4月26日付夕刊1頁、2003年4月25日付夕刊2頁、2004年4月30日付夕刊1頁より。
+ 表5 正社員の月間有効求人倍率測定日正社員の有効求人倍率全体の有効求人倍率完全失業者数完全失業率2006年3月31日（金曜日）0.64倍1.01倍289万人4.1%2008年3月31日（月曜日）0.60倍0.95倍268万人3.8%2009年3月31日（火曜日）0.32倍0.52倍335万人4.8%2010年3月31日（水曜日）0.28倍0.49倍350万人5.0%2011年1月31日（月曜日）0.40倍0.61倍309万人4.9%2014年3月31日（月曜日）0.65倍1.07倍236万人3.6% 朝日新聞 2006年4月28日付夕刊1頁、2008年4月30日付夕刊2頁、2009年5月1日付夕刊1頁、2010年4月30日付夕刊1頁、2011年3月1日付夕刊8頁、2014年5月2日付夕刊2頁より。
高卒の就職問題 1997年卒業者（1978年度生まれ）と1999年卒業者（1980年度生まれ）を比較すると、「定職に就いている」が43.7%から24.9%に減り、「アルバイトで働いている」が28.5%から47.8%に増加したしんぶん赤旗 2000年11月4日付8頁。また、団塊ジュニア世代までは高卒女子の主な就職先であった、事務・販売系（百貨店や金融機関など）の正社員の高卒求人は、1997年以後になると皆無に近いという状況になり、高卒で就職を希望する普通科・商業科の女子らに甚大なダメージを与えた。
しかし、就職難を背景に大半が大学・短大・専門学校へと進学し、高卒で就職する者が20%程度まで減ったため、高卒の就職問題はあまりクローズアップされなかった。高卒で就職を希望しながら高卒での就職ができなかった者は、専門学校への進学に進路を変更した者も多かったため、後述する大卒などの就職難と比べるとあまり問題視されなかったという面もあった。大晦日時点の高校生の就職内定率も、1999年大晦日が71.3%、2000年大晦日が72.8%、2001年大晦日は67.8%という低さであった朝日新聞 2002年2月8日付34頁。
短大卒・大卒の就職問題 短大卒や大卒の就職活動状況も惨憺たる状況であった。就職氷河期の真っ只中で、採用をしない企業も多く、1997年のアジア通貨危機以後、特に2000年（現役の1977年度生まれが大卒）前後は「超氷河期」とも言われた。
他には、1997年には就職協定が廃止され就職活動が変化し、1999年末には派遣の一般事務職解禁により、一般事務職を希望した学生は、正社員から派遣に切り替える企業の都合により、一般事務職で正社員になるのが困難になった。大学新卒者の就職率を見ると、1998年（現役の1975年度生まれが大卒）の就職率は66.6%となっていたが、2003年（現役の1980年度生まれが大卒）には、55.1%と就職率の統計をとり始めて以来過去最低を記録したe-Stat 学校基本調査。そのような状況で就職活動を行う大卒浪人生はさらに厳しい状況となったただし、大卒の就職率には、大卒浪人生は含まれていないので注意が必要である。。
また、理系ほど内定率が高くない文系大卒は大卒・理系の就職内定率、理系よりも厳しい状況であった。
大学院卒・医歯獣医学部卒の就職問題 大学で就職が困難であったこともあり、大学院は理系を中心に12％まで上昇したe-Stat 学校基本調査 2002年度 卒業後の状況調査。理系の場合、修士で就職するものは特に就職難に見舞われることは無かった。これは理系離れが深刻にも関わらず、技術職需要が活発であるためである（理工系大卒や高専卒、工業高校卒も同様である）。
文系の院卒は修士・博士・博士満期退学を問わず数は多くないが、深刻であり「高学歴ワーキングプア」を多数生み出してしまうこととなった。理系の場合であっても、博士後期へ多数進学したのが団塊ジュニア世代からの特徴であるが、彼らは不安定な任期付き研究員などで職を得るも、契約終了とともに無職となるケースが多発した。
次に6年養成の医・歯・獣医学部卒である。医師の就職は安定したままであるが、問題は歯学部卒と獣医学部卒である。歯科医師や獣医師が過剰のため、歯科医師であるにも関わらず、年収が300万台という現実が多発した。獣医師も同じである。歯科診療所はコンビニエンスストアよりも数が多いとされ、結果的にワーキングプアに陥る者も多くなった。ペットクリニックも同様である山田昌弘『ワーキングプアの時代』pp65-66.より。
就職後の社会問題 ポスト団塊ジュニア世代で何とか正規職員になれたものの希望通りの就職ができなかった者は、職歴を活かして「第二新卒」「20代」を武器に、2006年 - 2008年に転職市場で「リベンジ就職活動」を行い、それに成功して年収を増やした者もいる。しかし、こうした者は幸運かつ僅少であり、転職活動によって年収が減ったケースも少なくなく、更には転職活動が頓挫して正社員から派遣やアルバイトなど非正社員（フリーター）に転落した者も多い。『2005年版 労働経済白書』によれば非正規雇用から→非正規雇用となるものが39%、正規雇用から→正規雇用のままが34%、正規雇用から→非正規雇用となるものが21%、非正規雇用から→正規雇用となるものが17%という結果となった。一旦非正規職員となった者は非正規雇用間での就職が多いこと、非正規雇用から正規職員になるものよりも非正規雇用に転落する者が多いという結果となった。
若年者（15歳-34歳）の非正規職員の数は内閣府調査で2001年の段階で417万人（21.2％）、2006年で総務省の調査で26%に達した。（この数字に関しては「希望格差社会」など労働問題や家族問題に関する本を参照のこと。なお、厚生労働省の数字は派遣や契約社員の数をカウントしていないので除外することとした。）
又、この1975年〜1981年生まれの世代は、独身や厭婚（結婚そのものが嫌い）が市民権を得るに至った世代でもある。非正規雇用を理由に独身でいる者、よしんば正規雇用であっても厭婚を理由に独身でいる者、結婚してもあえて子供を作らない者など、様々である。20代を小泉純一郎政権による非正規雇用増大と「勝ち組」「負け組」の分化（「聖域なき構造改革」と称したアメリカ型社会への改造）に巻き込まれたため、小泉政権下の2005年の時点で25歳〜29歳（1976年〜1980年生まれ）の未婚率は男71.4%、女59.0%で、結婚ができない者も多く、受難が続いていることが推定され山田昌弘『少子社会日本』pp19-21.。2010年時点でも30歳〜34歳（1976年〜1980年生まれ）の未婚率は男46.5%、女33.3%であった。親との同居壮年未婚者（35歳〜44歳）も増大している。世界同時不況が起こった2008年の時点で250万人、15%以上である山田昌弘『ワーキングプアの時代』p51.。
一方、結婚子育てに漕ぎ着けた女性たちは、共働きの為に保育園に子供を預けたいにも拘わらず、保育園不足が問題化している。
ポスト団塊ジュニアと非正規雇用 ■ : ポスト団塊ジュニアを含む年齢階級 ■ : 年齢階級の最大値 +年代別非正規雇用の比率労働力調査 長期時系列データ表10 年齢階級，雇用形態別雇用者数 年 15-24歳※ 25-34歳 35-44歳 45-54歳 55-64歳 65歳以上 2002年29.720.524.727.837.562.1 2003年32.121.525.428.838.363.1 2004年33.323.326.42939.865.8 2005年34.224.326.63040.867.5 2006年33.125.227.430.340.867 2007年31.225.827.230.640.967.3 2008年3225.627.930.54368.6 2009年3025.72730.642.867.1 2010年30.425.927.430.744.268.9 2011年<32.3><26.4><28.0><30.9><46.4><69.6> 2012年31.226.527.631.446.268.8 2013年32.327.42932.247.871.5 2014年30.72829.632.748.373.1 ※在学中は除く ・2011年の数値は東日本大震災の影響により正確な値を調べることができなかったため補完的に推計した値(2010年国勢調査基準)となっている。
壮年期（25〜39歳）における問題 2000年以降、ポスト団塊ジュニアが壮年期（25〜39歳）に突入した。
1997年ごろの30代前半男性の所得分布の最頻値は500-699万円帯であったものが、2007年に調べでは300万円-399万円帯が最頻値と、収入が激減しているという結果が出たJcastニュース35歳で年収300万以下 団塊ジュニアの苦難続き人生ただし、2007年の時点での30代前半には、団塊ジュニアも含まれる。。
厚生労働省は、2011年の『労働経済白書』で、1970年代後半生まれのポスト団塊ジュニアの男性は、他世代に比べて非正規雇用から抜け出せない人の割合が高く、この世代の若者に非正規拡大の歪みが集中したと分析し1970年代後半生まれ支援を 非正規対策で労働経済白書ている。
1980年代前半生まれは、若者の車離れやアルコール離れなど消費に消極的（嫌消費）であり、他世代に比べて、収入に見合った消費をしない心理的な態度を持っているため、嫌消費世代とも呼ぶ人もいる。
中年期（40〜64歳）における問題 2015年以降、ポスト団塊ジュニアが中年期（40〜64歳）に突入した https://www.pref.kyoto.jp/health/health/health02_a.html。
年収700万以上の給与所得者は平成23年国税庁調査で17％まで落ち込んでいる。この数字は団塊ジュニアが50代になった時、アッパーミドルにすらほとんどの人がなれないことを意味する（男性の賃金カーブのピークは50代前半である）。急激な勢いで所得は下落し続けている。デフレーション経済が20年も続いたためである。年功序列の賃金体系は既に解体されつつあり、ほとんどのポスト団塊ジュニアは50歳になっても現在と変わらないレベルの収入にとどまることになる。
1990年代後半以降、日本人の所得中央値は年々低下し、2008年には1998年に比べ100万円以上低い448万円となった。なお、経団連のシンクタンクも2012年に「このままいけば2030年頃には日本は先進国の座から転落する」という予測をまとめており 日本、先進国から脱落？…経団連の研究機関予測読売新聞 2012年4月16日、ポスト団塊ジュニアが中年期となるころは日本の経済水準が中進国のレベルとなっている可能性がある。