放送事業者（ほうそうじぎょうしゃ）は、放送を行う者である。日本の放送法では、基幹放送事業者と一般放送事業者を合わせて放送事業者と定義している。著作権法では、放送事業者と有線放送事業者を別に定義している。
定義 放送法による定義 放送法第2条第26号は、放送事業者を「基幹放送事業者及び一般放送事業者」と定義している。この区分は、2011年（平成23年）6月30日に施行された「放送法等の一部を改正する法律」（平成22年法律第65号）によって導入された。同改正により、有線テレビジョン放送法や電気通信役務利用放送法などが廃止され、各種の放送に関する制度が放送法に統合された。
基幹放送事業者
基幹放送は、電波法の規定により、放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた周波数の電波を使用する放送である。基幹放送事業者は、次の2種類に区分される。
認定基幹放送事業者：放送法第93条第1項の認定を受けた者。 特定地上基幹放送事業者：電波法に基づき、自己の地上基幹放送の業務に用いる放送局の免許を受けた者。
認定基幹放送事業者に基幹放送局の設備を提供する者は、基幹放送局提供事業者と呼ばれる。放送法は、放送の業務を行う認定基幹放送事業者と、その業務に用いる基幹放送局の免許を受けた設備提供者を区別している。
一般放送事業者
一般放送は、基幹放送以外の放送である。一般放送事業者は、放送法第126条第1項の登録を受けた者と、第133条第1項に基づく届出をした者をいう。一般放送は、伝送媒体により、衛星一般放送、有線一般放送、地上一般放送に区分される。
一般放送の業務は原則として総務大臣の登録を必要とするが、放送の種類や設備の規模などから、受信者の利益および放送の健全な発達に及ぼす影響が比較的少ないものとして総務省令で定められる一般放送は、登録の対象から除かれ、届出の対象となる。
なお、2011年の制度改正以前の「一般放送事業者」は、日本放送協会以外の放送事業者を指しており、現在の一般放送事業者とは意味が異なる。
著作権法における定義 著作権法第2条第1項第9号は、放送事業者を「放送を業として行う者」と定義し、同項第9号の3は、有線放送事業者を「有線放送を業として行う者」と定義している。同法における放送は、公衆送信のうち、公衆によって同一の内容が同時に受信されることを目的とする無線通信の送信をいい、有線放送は、同様の目的を持つ有線電気通信の送信をいう。
その他の法律における定義 2011年の制度改正以前には、有線テレビジョン放送法に基づく有線テレビジョン放送事業者や、電気通信役務利用放送法に基づく電気通信役務利用放送事業者があった。これらの法律は、同年6月30日施行の放送法等の一部を改正する法律によって廃止され、放送法に統合された。
その他の定義 放送法第91条第2項第2号は、基幹放送普及計画で定める区分の一つとして、日本放送協会の放送、放送大学学園の放送、その他の放送の区分を挙げている。
免許の承継
電波法第20条は、無線局の免許人の地位の承継について定めている。相続による承継のほか、一定の要件を満たす合併・会社分割や、特定地上基幹放送局を用いて行う放送事業の全部の譲渡などについて、総務大臣の許可による承継が規定されている。
会社分割による承継は、「商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」（平成12年法律第91号）第28条による電波法の改正で規定された。また、放送事業の全部の譲渡に伴う承継は、「電波法の一部を改正する法律」（平成12年法律第109号）によって規定された。会社分割による免許承継を認める改正は2001年（平成13年）4月1日に施行された。一方、事業譲渡による承継に関する改正規定は、平成12年法律第109号附則第1項ただし書により、公布日の2000年（平成12年）6月2日に施行された。
以下は、地上放送事業の承継の事例である。
2021年（令和3年）4月1日現在 年月日種別分割・譲渡会社承継会社2001年(平成13年)10月1日吸収分割東京放送2009年4月1日に東京放送ホールディングス、2020年10月1日にTBSホールディングスに改称している。改称している。ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ2005年4月1日にTBSラジオ&コミュニケーションズ、2016年4月1日にTBSラジオに改称している。2003年(平成15年)10月1日放送大学学園法（平成14年法律第156号）附則第6条の規定により、電波法第4条の規定により受けた免許とみなされた。放送大学学園放送大学学園法（昭和56年法律第80号）に基づく放送大学学園。放送大学学園放送大学学園法（平成14年法律第156号）に基づく放送大学学園。2005年(平成17年)10月1日事業譲渡札幌テレビ放送STVラジオ2006年(平成18年)4月1日新設分割ニッポン放送同日にニッポン放送ホールディングスに改称、フジテレビジョン（現在のフジ・メディア・ホールディングス）に吸収合併し消滅している。ニッポン放送2008年(平成20年)7月1日吸収分割旧社の経営破綻による、いわゆる「新旧分離」によるもの。エフエム九州CROSS FM2008年(平成20年)10月1日新設分割フジテレビジョン同日にフジ・メディア・ホールディングスに改称している。フジテレビジョン2009年(平成21年)04月1日吸収分割東京放送TBSテレビ2010年(平成22年)10月1日事業譲渡Kiss-FM KOBE兵庫エフエム放送2011年(平成23年)1月1日吸収分割九州国際エフエム天神エフエム（後「ラブエフエム国際放送」に商号変更）天神エフエムがそれまで行ってきたコミュニティ放送「FREE WAVE」を閉局した上で、九州国際エフエムの外国語放送「Love FM」を承継。2012年(平成24年)4月1日事業譲渡関西インターメディアFM802同社のオリジナル放送を維持したうえで関西インターメディアが行っていた「FM CO.CO.LO」の免許を引き継いだ。完全に同一の企業による民放の「一局二波」運用は初のケースである。2012年(平成24年)10月1日吸収分割日本テレビ放送網同日に日本テレビホールディングスに改称している。日本テレビ分割準備同日に日本テレビ放送網に改称している。2013年(平成25年)4月1日吸収分割中部日本放送CBCラジオ2014年(平成26年)3月1日事業譲渡岐阜エフエム放送エフエム岐阜2014年(平成26年)4月1日吸収分割テレビ朝日同日にテレビ朝日ホールディングスに改称している。テレビ朝日分割準備同日にテレビ朝日に改称している。2014年(平成26年)4月1日吸収分割中部日本放送CBCテレビ分割準備同日にCBCテレビに改称している。2016年(平成28年)4月1日吸収分割RKB毎日放送同日にRKB毎日ホールディングスに改称している。RKB毎日分割準備同日にRKB毎日放送に改称している。2016年(平成28年)11月30日会社分割InterFM「一局二波」で運営されていたInterFM名古屋局（愛称:InterFM NAGOYA→Radio NEO）を分割。Radio NEO2017年(平成29年)4月1日吸収分割毎日放送同日にMBSメディアホールディングスに改称している。毎日放送分割準備同日に毎日放送に改称している。2018年(平成30年)4月1日吸収分割朝日放送同日に朝日放送グループホールディングスに改称している。認定放送持株会社化とテレビ・ラジオそれぞれの分社を同日に実施朝日放送ラジオ分割準備会社同日に朝日放送ラジオに改称している。朝日放送テレビ分割準備会社同日に朝日放送テレビに改称している。2019年(平成31年)4月1日吸収分割山陽放送同日にRSKホールディングスに改称している。山陽放送分割準備同日にRSK山陽放送に改称している。2021年(令和3年)4月1日吸収分割毎日放送毎日放送ラジオ分割準備同日にMBSラジオに改称している。
災害報道との関係 放送法は、基幹放送事業者に対し、災害の発生を予防し、または被害を軽減するために役立つ放送を行うことを求めている。また、災害対策基本法や国民保護法は、行政機関からの放送の要請や、指定公共機関・指定地方公共機関である放送事業者による警報の放送などを定めている。
防災機関・指定公共機関としての位置付け 放送法 放送法第108条は、基幹放送事業者が国内基幹放送等を行うに当たり、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事などの災害が発生し、または発生するおそれがある場合、災害の予防や被害の軽減に役立つ放送をするようにしなければならないと定めている。
災害対策基本法 災害対策基本法第2条第5号は、日本放送協会などの公共的機関や、電気・ガス・輸送・通信などの公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するものを指定公共機関と定義している。同条第6号は、都道府県の地域において公益的事業を営む法人などで、都道府県知事が指定するものを指定地方公共機関と定義している。
同法第57条により、都道府県知事または市町村長は、災害に関する通知・要請・伝達・警告が緊急を要し、通信のため特別の必要がある場合、基幹放送事業者に放送を行うことを求めることができる。その要請は、災害対策基本法施行令第22条により、あらかじめ事業者と協議して定めた手続によって行う。
国民保護法 国民保護法第50条は、放送事業者である指定公共機関・指定地方公共機関が警報の通知を受けたとき、それぞれの国民保護業務計画に従い、速やかにその内容を放送しなければならないと定めている。同法第101条は、武力攻撃災害に関する緊急通報の放送について、第50条の規定を準用している。
一方、同法第7条第2項は、これらの放送事業者が実施する国民保護措置について、国および地方公共団体が、その言論その他の表現の自由に特に配慮しなければならないと定める。また、第8条第2項は、国、地方公共団体、指定公共機関および指定地方公共機関に対し、新聞・放送・インターネットなどの適切な方法により、国民保護措置に関する情報を迅速に国民に提供するよう努めることを求めている。
指定公共機関たる基幹放送事業者 国民保護に関する指定公共機関は、事態対処法に基づき、同法施行令および内閣総理大臣の公示によって指定される。
第3条 21 日本放送協会（NHK） 40 内閣総理大臣の指定して公示するもの 内閣総理大臣指定公示指定公共機関を指定する公示 - 内閣官房 国民保護ポータルサイト（2021年4月1日改正時、県域放送の民間放送とFM局は指定公示されていない） 107 朝日放送テレビ（ABCテレビ） 108 CBCテレビ 109 TBSテレビ 110 テレビ朝日 111 テレビ東京 112 フジテレビジョン 113 毎日放送（MBS） 114 関西テレビ放送 115 中京テレビ放送 116 東海テレビ放送 117 名古屋テレビ放送（メ〜テレ） 118 日本テレビ放送網 119 読売テレビ放送（ytv） 120 朝日放送ラジオ（ABCラジオ） 121 ラジオ大阪 122 MBSラジオ 123 CBCラジオ 124 TBSラジオ 125 日経ラジオ社（ラジオNIKKEI） 126 ニッポン放送 127 文化放送 128 東海ラジオ放送
関連項目 日本放送協会 放送大学学園 民間放送
脚注
注釈
出典