台湾（たいわん、）は、東アジアの太平洋上に位置する島。また、それを中心とした地域の名称であり、別称としてフォルモサ（、）がある。地域全体が中華民国の実効支配下にある一方、中華人民共和国も同地域の領有権を主張しており、外交紛争の火種となっている（台湾問題）過去に台湾海峡危機なども発生している。
概要 台湾島の面積は日本の九州よりやや小さく、海を隔てて北東に日本、南にフィリピン、北西に中国大陸がある台湾は中華民国の実効支配下にあり、国際的には中華人民共和国（通称：中国）とは別個の国家として認識されている。中華民国は一部例外を除く多くの国から「国として認められていない」が、「事実上の独立国家」として扱われている。また、中華民国は中国の領有権を主張し、中華人民共和国とはお互いに国家として認めていないため、中華民国の政府機関（大陸委員会など）や台湾の報道機関（中央通訊社など）は中華人民共和国のことを「中国」と表記している。 。
中華民国の首都である台北をはじめ、新北、桃園、台中、台南、高雄の6つの直轄市は合わせて「六都」と呼ばれ、台湾の大都市圏を構成している。
監察院によると、台湾地区の総人口のうち約96.42%は漢民族であり、約2.48%が台湾原住民、そのほか約1.1%が戸籍を持つ外国人である。行政院によると、1997年に施行された憲法増修条文において、中華民国政府は多民族間の共存共栄を「基本国策」として明記し、さらに推進をしている。
歴史上、台湾はさまざまな勢力の支配下に置かれ続けてきた。16世紀以前は原住民のみが住んでいた。その後、17世紀前半のスペインとオランダ、1662年から1895年までの明や清などの中華王朝、1895年から1945年までの大日本帝国、1945年以降の中華民国による統治を経ていた。こうした背景は「台湾人」というアイデンティティの複雑性に寄与している。
経済は、半導体や人工知能、集積回路、ウェハー、ビデオカード、CPU、ノートパソコン、スマートフォンをメインとして、ハイテク、IT産業、電子工学の分野で世界の最先端となっている。台湾製品は世界で高いシェアを占めるため、中国、日本、アメリカ、スイス、インドに次ぐ世界第6位の外貨準備高を有している。2025年の一人当たりのGDPは39,488米ドルだった（日本は35,973米ドル）。
サムネイル|受け手が台湾の方であることが想定される場合、配慮として繁体字で表記することを検討するのが望ましい。簡体字の使用は文化的・政治的な含意を伴って受け取られる可能性がある。 台湾の標準語である「国語」と中国大陸での標準語「普通話」は基礎が同じであり（標準中国語）、意思疎通は可能であるが、発音・語彙・慣用表現などにいくつかの差異が見られる。文字面では中国大陸で簡体字が用いられるのに対し台湾では繁体字が用いられる。繁体字は画数や字形に旧来の形を多く残しており、日本の旧字体に近い点もある。また、台湾で最も話されているのは国語ではなく、「台湾国語」と「台湾語」である。台湾国語は国語を基礎に台湾語、客家語、日本語、オランダ語、原住民語の要素が取り込まれて形成された多民族間の共通語であり、台湾訛りの国語と呼べる。台湾語は台湾総人口の約7割を占める閩南人の言葉であり、国語や普通話などの標準中国語とは大きく異なる。
定義 thumb|台湾東部の大部分は山地であり、西部は緩やかに傾斜した平野である。澎湖県は本島西方に位置する。
「台湾」という地域名が指す範囲は複数あり、定義に関する定論が無い。以下に主な5つの例を挙げる。 例1. 「島嶼単体」としての台湾 域内で最大の島である台湾島（台湾本島）のみを指す。総面積は。 用例としては、下関条約（1895年）第2条における「臺灣全島」がある。 例2. 「諸島」としての台湾 例1の台湾島を中心として蘭嶼など77の付属島嶼からなる。総面積は。 用例としては、日本国との平和条約（1952年）第2条（b）における「台湾」がある。 例3. 「歴史的な行政区画に基づいた地域」としての台湾 かつて福建台湾省（清朝）、日本領台湾（日本）、及び1967年以前の台湾省（中華民国）に属していた地域を指す。具体的には、例2に澎湖諸島を加えた島々から構成されている。総面積は。 直轄市（旧・院轄市）設置と台湾省の範囲縮小（例4としての台湾）にともない、域内は1967年以降複数の行政区画に細分化されている2014年現在、かつての台湾省の省域は台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市及び台湾省となっている。。ただし、台湾地区（例5としての台湾）内で特に福建省に属する地区（金馬地区）と区別する必要がある場合、台澎地区（たいほうちく、）という呼称が使用される。 用例としては、清朝・大日本帝国政府・中華民国政府の各種法例（共通法〈1918年〉第一条の「臺灣」や台湾省戒厳令〈1949年〉等）、日中共同声明（1972年）第三号における「台湾」、及び行政区域を統治していた組織・官職（台湾巡撫や台湾総督府等）、がある。また「台澎地区」の表記は、大陸委員会等が発表した一部の政府文献で見られる他、台湾の政党である（略称：台澎党）が使用している。 例4. 「現代中国の行政区画」としての台湾 1967年の台湾島における直轄（院轄）市設置以降も引き続き中華民国の台湾省に属する地域を指す。具体的には、例3から直轄市の区域を除外した地域と尖閣諸島から構成されている。ただし、尖閣諸島は日本の実効支配下にあり、中華民国の権力が及んでいない。総面積は。 用例としては、1967年以降の台湾省政府や台湾省議会・台湾省政府主席、及び「虚省化」に伴い制定された台湾省政府組織規定がある。 なお、1949年建国の中華人民共和国も名目上は「台湾省」を設置している。その範囲は、例3としての台湾に同国が領有権を主張する尖閣諸島を加えた地域であり、総面積は。 例5. 「中華民国が実効支配している領域」としての台湾 中華民国政府が（両岸条例）で台湾地区（たいわんちく、）と規定した地域を指す。具体的には、例3の地域と中国大陸沿岸の馬祖列島・烏坵島・金門島、南シナ海の東沙諸島・太平島・中洲島から構成されている。総面積は。 『中華民国憲法増修条文』上における公式名称は中華民国自由地区（ちゅうかみんこくじゆうちく、）で、WTOにおける地域名称は台澎金馬（たいほうきんば、）WTOにおける正式な名称は台湾・澎湖・金門・馬祖独立関税地域。ただし、通常はチャイニーズ・タイペイ（中華台北）と呼称されている。。その他政府文献の表記に台閩地区がある。特に福建省に属する島々は、台澎地区（例3としての台湾）と区別して金馬地区（きんばちく）と呼称することもある。 この範囲は、国共内戦の結果国共内戦は公式的にまだ集結していないものの、1955年の大陳島撤退作戦以降は中華民国政府の実効支配領域に変化が生じていない。として発生したものであり、内戦以前からとは異なる。両岸条例制定後、中華民国政府は台湾地区と大陸地区を法的な国土としている（詳細は中華民国#地理参照）。
名称の由来 台湾の語源は不明確で、原住民シラヤ族の言語の「Tayouan（ダイオワン、来訪者）」という言葉の音訳とも、また、「海に近い土地」という意味の「Tai-Vaong」や「牛皮の土地」という意味の「Tai-oan」、「人間の場所」という意味の「Tayw-an」とも言われている。台南の旧称である大員（台湾語発音：Tāi-uân、台湾語仮名：タイヲァヌ）が「ダイワン」と呼ばれており、そこにオランダ人が最初に入植したためとも見られている。いずれにしても原住民の言葉が起源とみられ、漢語には由来していない。中国の文献において台湾（台湾語発音：Tâi-uân、台湾語仮名：タイヲァヌ）と呼称されるようになったのは清朝が台湾を統治し始めてからのことである。
別称 台湾島には、フォルモサ（Formosa）という別称があり、現在でも欧米諸国を中心に使用されることがある。これは「美しい」という意味のポルトガル語が原義であり、16世紀半ばに初めて台湾沖を通航したポルトガル船のオランダ人航海士が、その美しさに感動して「Ilha Formosa（イーリャ・フォルモーザ＝美しい島）」と呼んだことに由来するといわれている。なお、フォルモサの日本意訳である「華麗島」。中国語意訳である「美麗島」や、音訳である「福摩薩」・「福爾摩沙」を台湾の別称として用いることもある。
かつて日本では高山国（こうざんこく）、もしくは高砂国（たかさごこく）と呼んだ。これらは商船の出入した台湾島西南岸の「打狗山」（現・高雄）が由来の「タカサグン」がなまったものと思われる。正式な使節ではないが、タイオワン事件に関して、原住民が高山国からの使節として江戸幕府3代将軍徳川家光に拝謁したこともある。
中国による呼称の変遷
『漢書地理志』の中に「会稽海外有東鯷人、分為二十余国、以歳時来献見……」との記載があり、一部の学者はとは台湾を指す名称であると主張している。しかし漢代の中心地は中原と呼ばれる、長安および洛陽を中心とする地域であり、福建省や広東省の沿岸地帯（河洛）にまで至ることは非常に稀であった。ゆえにその東岸にある島嶼を正確に記録したとは考えにくく、東鯷とは海上の島嶼群を漠然と示した名称であると考えられ、台湾の呼称と即断することは困難である。
三国時代には、沈瑩著『臨海水土志』と陳寿著『三国志』呉志の孫権伝の部分に記述が見られる『臨海水土志』に、「夷州在浙江臨海郡的東南、離郡二千里、土地無霜雪、草木不枯、四面皆山、衆山夷所居。山頂有越王射的正白、乃是石也。」「部落間互不相属、各号為王、分割土地……」、および夷洲在臨海東南、去郡二千里。土地無霜雪、草木不死。四面是山谿。人皆髠髮穿耳、女人不穿耳。土地饒沃、既生五穀。又多魚肉。有犬、尾短如麕尾状。此夷舅姑子婦臥息。共一大牀、略不相避。地有銅鐵、唯用鹿格爲矛以戰闘、摩礪青石以作（弓）矢鏃。取生魚肉雜貯大瓦器中、以鹽鹵之、歴月所日、乃啖食之、以爲上肴『太平御覽』が次の記述を再録している（ウィキソース wikisource:zh:太平御覽/0780）。
《臨海水土志》曰：夷州在臨海東南，去郡二千里。土地無雪霜，草木不死。四面是山，眾山夷所居。山頂有越王射的，正白，乃是石也。此夷各號為王，分畫土地，人民各自別異。人皆髠頭穿耳，女人不穿耳。作室居，種荊為蕃鄣。土地饒沃，既生五穀，又多魚肉。舅姑子歸男女，臥息共一大床。交會之時，各不相避。能作細布，亦作斑文布，刻畫其内，有文章，以為飾好也。其地亦出銅、鐵，惟用鹿矛以戰鬥耳。磨礪青石，以作矢鏃、刃斧，環貫珠璫。飲食不潔。取生魚肉，雜貯大器中，以鹵之，歴日月乃啖食之，以為上肴。呼民人為「彌麟」，如有所召，取大空材，材十余丈，以著中庭。又以大杵，旁舂之，聞四五里，如鼓，民人聞之，皆往馳赴會。飲食皆踞相對。鑿木作器，如狶槽狀，以魚肉腥臊安中，十十五五共食之。以粟為酒，木槽貯之，用大竹筒長七寸許飲之。歌似犬嗥，以相娯樂。得人頭，斫去腦，駁其面肉，留置骨，取大毛染之，以作鬢眉發編，具齒以作口，自臨戰鬥時用之，如假面状。此是夷王所服。戰得頭，著首。還，於中庭建一大材，高十余丈，以所得頭差次掛之。歴年不下，彰示其功。又甲家有女，乙家有男，仍委父母往就之居，與作夫妻，同牢而食。女以嫁，皆缺去前上一齒。又曰：安家之民，悉依深山，架立屋舍於棧格上，似樓状。居處飲食，衣服被飾，與夷州民相似。父母死亡，殺犬祭之，作四方丞以盛尸。飲酒歌舞畢，仍懸著高山岩石之間，不埋土中作冢槨也。男女悉無履。今安陽羅江縣民，是其子孫也。皆好猴頭羹，以菜和中，以醒酒；雜五肉，霍不及之。其俗言：「寧自負人千石之粟，不願負人猴頭羹霍」。。『孫権伝』にも似たような記録がある二年春正月，魏作合肥新城。詔立都講祭酒，以教學諸子。遣將軍衛温、諸葛直將甲士萬人，浮海求夷洲及亶洲。亶洲在海中，長老傳言：秦始皇帝遣方士徐福將童男童女數千人入海，求蓬萊神山及仙藥，止此洲不還。世相承有數萬家，其上人民。時有至會稽貨布，會稽東縣人海行，亦有遭風流移至亶洲者。所在絶遠，卒不可得至，但得夷洲數千人還（ウィキソース『wikisource:zh:三國志/卷47）。これらの場合の夷州は台湾島の特徴に合致する。またこのような島嶼は中国南部の沿岸には台湾島以外に見当らないため、この時代には中国文明が台湾を認識していたと考えられている。
隋末から宋までの600年間、中国の文献の中で台湾の記事が出現しない空白期間を迎える。元代になると再び記録に台湾が出現するようになる。明代の記録である『東西洋考』『閩書』『世法録』では台湾を東蕃、と呼んでいる。周嬰在が表した『東蕃記』では台員、何喬遠が表した『閩書島夷誌』では大員、張燮の『東西洋考』では大円、何喬遠の『鏡山全集』では台湾、沈鉄的奏折の中では大湾のように様々な呼称が与えられている。また福建沿岸の民衆は台湾南部を、中原の漢族は台湾北部を小琉球と呼んでいる。
明の太祖・朱元璋の時代になると、琉球という呼称は沖縄・台湾双方を指す語として使われ続けたため、両者の区別に混乱が生じた。沖縄を大琉球、台湾を小琉球と呼ぶようになるが、その後名称に混乱が生じ、小東島、小琉球、雞籠、北港、東番のような名称が与えられていた（地理そのものが知られていなかったので、これらが台湾島を指す概念であるか不明）。明末に鄭成功が台湾に建てた鄭氏政権時代になると、鄭氏政権は台湾を「東都」「東寧」などと呼ぶようになった。なお、「大員Tai-uan/ダイワン」の呼称が用いられるようになると、いつしか台湾近くにある琉球嶼（屏東県琉球郷）を指して「小琉球」と呼ばれるようになり、台湾と琉球嶼との間で両者の区別に混乱が生じている例もある林田芳雄「ラメイ島原住民族討滅の記 -蘭領台湾時代の悲劇-」（所収:『山根幸夫教授追悼記念論叢 明代中国の歴史的位相 下巻』（汲古書院、2007年） ISBN 978-4-7629-2814-7 P182-183）。
歴史
先史時代から外部との交流開始まで
台湾には、遅くとも旧石器時代後期（約5万年前～1万年前）までに人類が居住していたと考えられており、で発見されたが生存した年代は、約45万年前から19万年前にさかのぼるとされる。新石器時代（紀元前5000年頃に始まる）以降の先史文化は、一般に南島語系民族のものと考えられている劉益昌（1996）。主な文化としては、旧石器時代の台東長浜文化、苗栗の網形文化、台南左鎮人、および新石器時代の大坌坑文化、台北円山文化、、台東、台北などが挙げられる。このうち特に最古の遺物は、台東県長浜郷で発見された旧石器時代の長浜文化の打製礫器で、15,000年から5,000年前のものとされる。また、マレー・ポリネシア語族は13世紀以前にはすでに台湾島に存在しており、これらの原住民族は台湾全島に分布し、南島語系に属している。台湾原住民の文化的特徴としては、欠歯、刺青、口琴、卉服、貝の装飾、腰機紡織、貫頭衣、族外婚、、年齢階級、長老支配、鳥占、首狩り、霊魂崇拝、室内埋葬などがあり、これらはいずれもインドネシア古文化の特質に属するとされる。なお、『三国志』には三国時代の呉が軍を派遣して夷洲に上陸したとの記載があり、『隋書』には隋煬帝がを攻撃したとの記述が見られるが、これら中国の書物に記された地名が、現在の台湾を指すものであると断定できる史料は存在しない。
16世紀以前の台湾島にはオーストロネシア系の台湾原住民が居住していたが、統一的な国家や文化が形成されることはなく、中部に大肚王国という地方政権が存在するのみで、対外関係もほとんどなかった。16世紀になると中国大陸人の漁師や貿易商、海賊などが台湾を訪れるようになり、移住者も出てきた。
清代までの対外関係と他国による支配
1591年、日本は台湾との朝貢関係を求める書簡を届けるため、使節を派遣した。しかし、書簡を渡すべき支配者を見出すことができず、使節は帰国した。1609年には、日本の遠征隊が台湾の調査のために派遣されたが、台湾原住民の襲撃を受けたため、数名を捕虜として連行した。1616年には、13隻からなる日本艦隊が台湾へ派遣されたが、暴風雨のため到達できたのは1隻のみであり、その船も日本へ引き返したと推定されている。
17世紀前半になると、ポルトガルやスペイン、オランダなどの西洋諸国が台湾に進出し、キリスト教の教会や赤崁楼に代表される洋風の赤レンガ建築を多く建設した。抵抗する原住民もいたが、何度か虐殺された。
1624年、オランダ東インド会社は、現在の台南沿岸の小島にゼーランディア城を建設した。低地部には11の原住民による首長国が存在し、その一部は大肚王国を含めてオランダの支配下に入った。オランダ人が到来した時点で、台湾南西部にはすでに約1,500人の一時滞在をする中国人主体の集団が頻繁に往来していた。東インド会社は中国人農民に対し、オランダ支配下の土地への移住と耕作を奨励し、その結果、1660年代までに島内には約3万〜5万人の中国人が居住するようになった。農民の大多数は、米を自給用に、砂糖を輸出用に栽培していた一方で、一部の移民は輸出目的でシカ狩りに従事していた。
1626年、スペイン帝国は交易拠点として台湾北部を占拠し、まず基隆に進出し、1628年には淡水区に紅毛城を建設した。この植民地は、1642年に最後のスペイン要塞がオランダ軍によって陥落するまで続いた。その後、オランダ軍は南下し、西部の平原に存在した数百の村を征服した。
1642年にはオランダがスペインを追い出し、台湾はオランダ統治下となった。オランダ文化を中心に西洋文化を取り入れ、現金経済が導入されるなどした。なお、この頃の日本では台湾は「高山国」として知られ、江戸時代には出兵もあったが失敗に終わっている。
1644年に北京で明が滅亡すると、鄭成功は永暦帝に忠誠を誓い、中国南東沿岸において清に対する攻撃を開始した。1661年、清の圧力が強まる中で、鄭成功は拠点であった厦門から台湾へと軍を移動させ、翌年にはオランダ勢力を駆逐した。1662年、漢人の鄭成功は台湾のオランダの植民者たちを追放し、台湾島を南明（明朝再興派）の拠点とし、台湾初の漢人政権である東寧王国を樹立した。オランダは1664年に基隆の北部要塞を奪還したものの、原住民の抵抗に直面し、1668年には台湾から撤退した[ Shepherd 1993], p. 95.。
鄭氏政権は東寧王国として知られ、滅亡した明への忠誠を宣言していたが、実際には独立して統治を行っていた pp. 722–725.。しかし、鄭経が三藩の乱に参加するため中国本土へ帰還したことにより、清による台湾侵攻および1683年の占領へのきっかけとなった。
清朝統治時代
1683年には、鄭成功の孫が施琅提督率いる艦隊に敗北したのを受け、漢民族王朝の明の後継王朝である満洲民族の清は、台湾を統治下に置く。そして、福建省台湾府、台湾県、鳳山県、諸羅県を設置した。この際、鄭氏政権下で行政の中心であった所在地（現在の台南）を府城として引き続き首府とした。1662年から19世紀にかけて、中国大陸から多くの漢人が台湾島へ移住した。その結果、漢人の人口は増加し、原住民の総数を超えて台湾の過半数を占める民族集団となった。仏教や道教、中華料理、繁体字といった中華文化も、この時期に台湾へ持ち込まれていた。
清朝政府は、統治期間を通じて台湾への移住を制限しようとした。これは、台湾が人口過多になると紛争を招くと考えていたためである。台湾への渡航は許可制となり、家族の帯同を禁止するなどした。東寧王国滅亡後、台湾にいたその住民の大半は中国本土へ送還され、公式な人口は兵士1万人を含めてわずか5万人にとどまった。公式には移住制限が設けられていたにもかかわらず、台湾当局は本土からの入植者を募り、1711年までには毎年数万人規模の渡航者が流入するようになった。1712年には許可制度が公式に記録されているが、この制度は1684年の早い時期から存在していたとされる。その内容は、本土に財産を有する者、台湾に親族がいる者、妻子を同伴しない者のみ入境を認めるといった制限を含んでいた。男性移民の多くは、現地の台湾原住民族の女性と結婚した。18世紀を通じて、これらの制限は次第に緩和され、1732年には家族単位での台湾移住が認められた。1811年までには、台湾には200万人を超える漢人入植者が居住するようになり、砂糖や米の生産が利益を生む産業として発展し、中国本土への輸出が行われた。1875年には、台湾への入境制限が撤廃された。
名目上は3県が西部平原全域を管轄していたが、実際の統治はより限定された地域にとどまっていた。入植者が大甲渓を越えて進出するには、政府の許可が必要であった。18世紀を通じて、違法な越境や定住が続いた結果、清の行政支配は次第に西部平原一帯へと拡大していった。清は、台湾の台湾原住民族を、漢文化を取り入れた同化原住民と、これを取り入れてないしていない非同化原住民に分類した。清は彼らに対して、統治や服属を積極的に進めることはほとんどなかった。台湾編入時、清の支配下にあった原住民の村は46に過ぎず、これは東寧王国から引き継がれたものであったとされる。乾隆帝治世初期には、同化原住民の集落が93、非同化原住民の集落が61あり、これらは租税を納めていた。1722年のの乱に対応して、原住民と入植者を分離する方針が正式な政策とされ、境界線を示す54基の石碑が設置された。入植者の侵入が続いたため、18世紀後半にはこの境界標識が4度にわたって変更された。1766年には北と南にそれぞれ一人ずつ原住民事務副知事が任命された。
台湾における約200年に及ぶ清朝統治下の間、平埔族は政府に対して反乱を起こすことは稀であり、山地の原住民族は清朝末期の最後の20年間を除いて、ほぼ放任されていた。清代に発生した100件を超える反乱の大半は、林爽文事件のように、漢人入植者によるものであった。その頻発ぶりは、「三年に一度蜂起、五年に一度反乱」（三年一反、五年一亂）という俗諺によって表現されており、主に1820年から1850年の時期を指して用いられた p. 10。
19世紀を通じて、台湾に駐在した多くの官僚は、積極的な植民政策を求めていた。1788年、台湾府知府の楊廷理は、クバラン族が保有していた土地の取得を目指した入植者の呉沙の活動を支持した。1797年には、呉沙は地方政府の財政的支援を受けて入植者を募ることに成功したが、その土地を正式に登記することはできなかった。19世紀初頭になると、地方官僚は、その土地を放置すれば海賊問題が深刻化すると強調することで、皇帝を説得し、当該地域を正式に編入させた。1814年には、一部の入植者が原住民の土地を賃借する権利を捏造して台湾中部の開拓を試みたが、2年後に政府軍によって立ち退かされた。地方官僚は引き続き当該地域の開拓を主張したものの、これらの意見は反映されなかった。
1874年、日本が台湾南部の原住民地域に侵攻し、清朝政府が撤退のために賠償金の支払いを強いられたことを受けて、清はより積極的な植民政策を採用するようになった。台湾の行政機構は、新たな府・直隷州・県の設置によって拡充され、台湾内部へのアクセスを容易にするために山地に道路が建設された。1875年には台湾への渡航制限が撤廃され、本土には入植者募集のための機関が設けられたが、入植を促進する取り組みはまもなく終息した。1884年には、清仏戦争の過程で台湾北部の基隆が占領されたが、フランス軍はそれ以上内陸へ進出することはできなかった。一方、1885年の澎湖諸島での勝利は、疫病の流行を招き戦争終結とともにまもなく撤退する結果となった。その後、劉銘伝の下で植民事業が再開された。1887年には、台湾の地位は福建台湾省へと昇格し、1893年には台北が恒久的な省都となった。劉は台湾産品からの歳入増加を図ったが、課税強化に反対する外国勢力の圧力によって妨げられた。土地改革が実施され、歳入は増加したものの、依然として期待を下回る水準にとどまった。劉の統治下では、電灯、鉄道、電信線、汽船輸送、工業機械といった近代技術が導入されたが、これらの事業の中には成果が限定的なものもあった。原住民を正式に服属させるための軍事行動は、原住民の激しい抵抗により、軍の3分の1を失う結果に終わった。こうした高コストな政策に対する批判を受け、劉は1891年に辞任した。
清朝末期までに、西部平原は約250万人の漢人入植者によって農地として全面的に開発された。一方、山間部は依然として清朝の実効支配下でなく、原住民族の支配の下で概ね自治のような状態が保たれていた。清清朝統治時代の大部分において、国家主導の土地剝奪は行われなかったため、原住民族の土地喪失は比較的緩やかな速度で進行した。
日本統治時代
日清戦争における清の敗北を受け、台湾とその附属諸島ならびに澎湖諸島は、1895年の下関条約によって日本に割譲された。清の臣民であり続けることを望む住民は、2年間の猶予期間内に中国本土へ移住しなければならなかったが、これを現実的と考える者はほとんどいなかった。推計によれば、猶予期間満了前に約4,000〜6,000人が台湾を離れ、その後の混乱期にはさらに20万〜30万人が移動したとされる。1895年5月25日、清朝支持派の高級官僚らは、迫り来る日本統治に抵抗するため台湾民主国の成立を宣言した。日本軍は台南の首府に入城し、1895年10月21日にこの抵抗を鎮圧した。初期の戦闘で約6,000人が死亡し、日本統治初年にはさらに約14,000人が死亡した。占領後も台湾に残った現地人に日本国籍を与えられ、同化政策が進められた。なお、山岳原住民は人ではない「蛮族」として半動物に分類され、財産権はなく、辺鄙な地域に移動させられた。1898年から1902年にかけては、さらに約12,000人が「匪族」として殺害された。その後も日本統治に対する激しい抵抗運動が見られ、1907年の北埔事件、1915年のタパニー事件、1930年の霧社事件が発生したが、いずれも鎮圧されたものの、日本支配に対する抵抗が存在したことを示すものであった。また、神社や和風の木造建築が建設された。
日本統治時代は、鉄道やその他の交通網の拡充、広範な衛生システムの整備、正式な教育制度の確立、ならびに首狩りの慣行の終焉を通じて、島の工業化に決定的な役割を果たした。台湾の資源は日本の発展を支援するために利用され、砂糖などの商品作物の生産は大幅に増加した。その結果、広大な土地が稲作から転用された。1939年までに、台湾は世界第7位の砂糖生産地となった。
台湾では、閩南語（狭義の台湾語）、客家語、原住民諸語など、様々な言語が存在していたが、日本統治時代には日本語教育が行われ、日本語が共通言語として浸透した。その一方で、日本語が生活言語となることはなかった。
漢人および先住民族は三等市民として分類され、多くの権威ある政府および企業の役職は、彼らに対して閉鎖的であった。統治開始10年間で漢人ゲリラを鎮圧した後、日本当局は山岳地帯に居住する先住民族に対して流血を伴う討伐を展開し、1930年には台湾原住民による霧社の小学校への襲撃を発端とした抗日反乱事件である霧社事件なども発生した。左翼運動に参加した知識人や労働者も逮捕され、殺害された（例：蔣渭水、渡辺政之助）。
1921年1月、台湾の名望家である林献堂らをはじめとする台湾住民が、台湾住民から選出された議員によって構成される「台湾議会」の設置を求める請願書を帝国議会に提出した。このような「台湾議会設置運動」は1934年までに全15回に渡って行われ、1935年、台湾に地方自治制が導入された。
1935年頃から、日本は全島規模の皇民化運動を開始した。台湾語の新聞および教育課程は廃止され、台湾の音楽や演劇は禁じられた。伝統的な台湾の信仰を抑圧する一方で、国教としての国家神道が推進された。1940年以降、日本式の姓を採用することも求められたが、1943年までにこれを行ったのはわずか2%にとどまった。1938年までに、台湾には30万9,000人の日本人が居住していた。