谷 伍平（たに ごへい、1916年（大正5年）10月1日 - 2007年（平成19年）6月20日）は、日本の政治家、官僚。北九州市長（1967年～1987年）で、福岡県直方市出身。
来歴 生い立ちから国鉄 福岡県立鞍手中学校(旧制鞍手中､現在の福岡県立鞍手高等学校)､旧制福岡高等学校を経て、東京帝国大学法学部卒業後、鉄道省入省。
1939年（昭和14年）短期現役海軍主計科士官（2期）を志願。同年5月、海軍経理学校に入学し海軍主計中尉に任官。同年9月に卒業。伊勢に配属。古鷹庶務主任、八重山主計長、東港海軍航空隊主計長を歴任。1941年（昭和16年）5月、主計大尉に昇進し、1942年（昭和17年）11月、予備役に編入された『海軍主計科士官物語〈短現総覧〉』46、337-338頁。。
その後、日本国有鉄道（国鉄）門司鉄道管理局長、東海道新幹線支社長など歴任。1966年（昭和41年）3月に、全日本労働総同盟（同盟）と民主社会党（民社党、後に正式名称も民社党に改名）が翌年の北九州市長選候補に推薦したと新聞に報じられた。新聞記事には新国鉄労働組合（新国労、後の鉄道労働組合）を通して立候補の意向を打診していたとあったが、谷にとっては「自身の意向を無視した推薦」だった#谷P.152。しかし新聞記事によって同盟と民社党による谷の担ぎ出しは進み、谷は6月に国鉄を辞職し北九州市に戻った#谷P.153。
北九州市長 1967年（昭和42年）2月23日に行われた北九州市長選挙に、自民党・民社党両党の推薦を受けて立候補。現職は革新系の吉田法晴であり、当初接戦が予想されていたが、給与改定の労使紛争から清掃事業がストライキを行うなど市政が混乱していた#谷P.17上に、革新系の中でも日本共産党が吉田に批判的だったこと、東洋陶器（のちの東陶機器、現在のTOTO）労組など民間企業の労働組合にトップダウンの組合経営ではなく民主化を求める組合があったこと#谷P.154、入江富雄八幡製鉄参与など産業界の支援も受けたこともあり、谷は約7万票の差をつけて当選した。このときの選挙結果について、当時の佐藤栄作首相が「小差といはれたが結局七万前後で大勝」「勝つとは思ったがほんとに大勝」と日記に綴っている。3月1日に就任。以来5期20年にわたり北九州市長を務めた。
北九州市にとっては、この時期は産業構造の変化に伴う経済の低迷に苦しんだ時期に当たる。政策としては公害の克服・都市インフラ整備・財政建て直しといったことに地道に取り組んだ。なお、これらの課題については、次の末吉興一市長の下でも引き続き取り組まれることになった。
新市庁舎建設 1963年（昭和38年）に五市合併で誕生した北九州市だが、谷が市長に就任した1967年時点でもなお戸畑区の旧戸畑市役所（現・戸畑図書館）を中心に市役所の機能が10ヶ所に分散し、「ムカデ庁舎」「たこ足庁舎」と呼ばれていた#谷P.6。既に前市長時代に調査建設特別委員会が設置され、合併後最初の条例でも中央緑地（後の県営中央公園）に新市庁舎を建設すると定めていた。しかし、谷が「念には念を入れる趣旨で」建設省建設研究所に依頼して行った中央緑地の地質調査は、1967年11月に中央緑地は新市庁舎建設に不適当と報告した#谷P.7。条例順守や地元市議の主張もあり、谷は中央緑地に隣接する到津遊園（現・到津の森公園）や国鉄到津宿舎を代替地に打診したが、土地を所有する西日本鉄道や国鉄が拒否し頓挫。早期建設を望む声が強いことから、谷は代わりの候補地を飛幡八幡宮（戸畑区）と金比羅公園（中央公園そば、小倉北区・戸畑区・八幡東区）、小倉陸軍造兵廠跡地（小倉北区）、勝山公園（小倉北区）の4ヶ所に絞り、1968年（昭和43年）6月15日に勝山公園への建設を特別委員会に報告した#谷P.8。
条例や合併時の協定と異なる小倉への新市庁舎建設は、戸畑区を中心に激しい反対運動が起きた。谷は7月8日に戸畑区で説明会を行ったほか、同日に刊行した市政だよりの臨時号で「あくまで条例を尊重せよという主張は、スジ論とはうなずけても、現実の市政はそれでは前進しません」と主張した。条例を改正するために開催された8月6日の臨時議会では、与党だった前市長時代には早期着工を主張していた日本社会党と日本共産党が多額の支出を理由に反対し、保守系の市議にも合併時の約束を反故にするのかと反対する議員が続出。2日間の会期で、市庁舎の設置に関する条例の改正に必要な3分の2以上の賛成を得られる見込みは無く、改正案は審議未了で廃案となり、日付が変わり流会となった時には反対派の市議が万歳をする有様だった#谷P.9。その後、公明党と民社党が建設予定地だった三区の開発振興を条件に新市庁舎建設に賛成する政策協定に応じるなど市議会の調整が進み#谷P.13、11月14日に開会した2回目の臨時議会で改正案は賛成43票、反対17票で可決された。新市庁舎は1970年（昭和45年）1月13日に起工式が行われ#谷P.14、1972年（昭和47年）に竣工した。
トイレット市長 谷は、1967年の市長選で「トイレット市長」を旗印に当選した。当選後、前市長時代に問題になった清掃事業を見回った谷は、旧陸軍の船舶部隊のバラックを転用した門司区の詰所など、その設備の劣悪ぶりに驚愕した。清掃事務所を冷暖房付きの建物に改築し、ごみ収集車を更新して#谷P.181969年（昭和44年）には収集車の完全機械化を達成した#谷P.19。一方、谷市長の清掃事務所への立ち入りを拒否し、ストライキの後に市職労から社会党系の市職労が分離し事あることに対立するなど、職場の雰囲気は悪いままだった。1969年の年末には、2つの組合が提携して2回目のストライキを図り、12月29日から出勤拒否による争議に入った。市当局は対策本部を立ち上げ、各部局の管理職延べ460人と臨時職員延べ220人を動員。ごみ収集は年内に完了したが、屎尿は約7-8割が越年した。しかし管理側の自信と組合側の挫折で、これ以降大規模な闘争は起きなかった。
市長就任後、谷は清掃工場の更新を推進し、日明工場（1972年）、西港工場（1973年）、皇后崎工場（1975年）、新門司工場（1977年）の整備で、回収ごみの全量焼却体制が実現した#谷P.20。日明・皇后崎・新門司工場は工場と同じ面積の予備地を整備し、建て替えが容易にできるように図った#谷P.21。1973年には、屎尿の海洋投棄を廃止した。清掃事業の近代化の一環で、1978年（昭和53年）に日本で初めて現業職員の海外派遣研修を行った。作業の形態や効率化、サービス、意識を肌で学び、姉妹都市との交流も図る研修で、1987年（昭和62年）までの10回で44人が派遣された。清掃事業の機械化や効率化、水洗トイレの普及で、1966年に1,725人いた清掃事業の職員は、1986年（昭和61年）までの20年で1,225人まで合理化された。
水道事業の改善 合併後の北九州市は、市内の河川が小さく水資源の使用が不安定なため、上水道の主要な水源は市外の力丸ダムや遠賀川に限定されていたが、遠賀川は汚染がひどく、処理のための薬品費が莫大となっていた#谷P.29。また、1966年度末までに上水道第二期拡張事業が行われたとはいえ、農業用水や工業用水の需要もあって家庭用の水道水は枯渇気味だった。特に谷が市長に就任した直後の1967年6月からは少雨傾向で延べ55日の取水制限が実施され、「工業用水を家庭に回せ」よいった抗議の電話や電報が市役所に殺到した上に、バケツに水圧不足で赤錆が混じった水道水を入れて直接市役所に苦情を言う主婦までいた#谷P.26。また、門司水道部と北九州水道組合が合併して設立された北九州市水道局（現・北九州市上下水道局）では余剰人員で人件費が急増し、1966年の水道事業の料金収入の48%を占め、同年の不良債は7億5,000万円にも達した。1967年11月には、北九州市水道局が自治省（現・総務省）から財政再建団体に指定され、谷は市長として5ヶ年計画で債務の解消が要求された#谷P.29。就任翌年の1968年2月、谷は1961年（昭和36年）から据え置かれていた水道料金の平均23.9%の値上げに踏み切った。渇水直後の値上げに市民からの不満もあった#谷P.28が、価格改定は不可避で、谷を支持する民社党市議団も賛成して認められた#谷P.156。また、1967年に986人いた水道職員の合理化を図り、職員組合の反合理化闘争を経て、1987年には522人まで減少。職員1人当たりの有収水量は、政令指定都市でトップクラスにまで効率化が進められた。
長期の取水制限は建設省（現・国土交通省）と厚生省（現・厚生労働省）も動かし、上水道第三期拡張工事が異例のスピードで進められた。谷の市町在任中に、渇水前から工事が始まっていた油木ダム（1971年11月）やます渕ダム（1974年3月）が完成したほか、中間市の遠賀川沿いにあった伊佐座取水場の取水能力を強化し、1968年には遠賀川の水を貯水する頓田貯水池のかさ上げ工事で有効貯水量を1,000万トンまで増強した。これらの拡張工事によって、1966年度末に39.5万トンだった給水能力は、1973年度末には60.9万トンにまで増加した。一方で、2期目の末期である1972年4月の水道料金値上げは議会で簡単に認められず、民社党の修正案が可決された#谷P.157。
3期目の1975年から始まった上水道第四期拡張工事では、遠賀川の河口に遠賀川可動堰（遠賀郡芦屋町・水巻町）を整備し、1980年（昭和55年）5月に完成。1983年（昭和58年）8月の本城浄水場の稼働により、総給水能力は71万トンに増加した#谷P.31。1980年からの上水道第五期拡張工事では、大分県下毛郡耶馬溪町（現・中津市）の耶馬溪ダムからの導水などで給水能力を76,9万トンに増強し、給水人口は104万人、水道普及率は98.7%に及んだ。
財政再建 1967年の市長選当選直後、谷は財政や企業局の再建のために、公共料金の値上げに着手した。
また、生活保護の不正受給の実態を知って激怒した谷は「生活保護は人を駄目にする」という持論を持つに至り、生活保護受給への基準を一層厳しくして引き締めを行い、（後に水際作戦と呼ばれる状態の）継続を断固徹底させており、これも末吉が引き継いで実行した。
晩年 市長退任後は、回想録「はたとせ覚書」を北九州都市協会（現・北九州市芸術文化振興財団）の情報誌『ひろば北九州』に3年にわたり連載し#谷P.172、1990年（平成2年）に単行本化した#谷P.173。
2007年（平成19年）6月20日、急性肺炎により入院していた北九州市内の病院で死去。。
脚注
著書
参考文献 『海軍主計科士官物語〈短現総覧〉』浴恩出版会、1968年。
関連項目 北九州土地転がし事件 - 在任中、特別背任で共産党系の市民団体に告発されるが、嫌疑不十分で不起訴となり、再選されている。