報道

報道（ほうどう、）は、ニュース・出来事・事件・事故などを取材し、記事・番組・本を作成して広く公表・伝達する行為であり、言論活動のひとつ。特に報道やそれに伴う世論の形成の研究を「新聞学」と呼称する。

いっぽう、ジャーナリズム（）とは、事実の伝達のほか、それについての解説や論評も含む。テレビ放送では報道番組は娯楽番組などと対置されるが、スポーツ中継のように娯楽番組であると同時に事実を伝える報道番組としての側面を含むものもあり、明確な区分は困難である。ただし、ジャーナリズムの定義を無条件に拡大すると本質が見えなくなることから、一般には時事問題に関する報道・解説・批評等の活動を指して用いられる。見出しの読解に関する経験則として、疑問形の見出しは「ノー」と答えられることが多いとするベターリッジの見出しの法則が知られる。

概要 議会での議論や戦争の経過など数多くの事件や出来事を直接見聞きしている人はまれであり、特に現代社会ではマスメディアの提供する情報を通して事件や出来事を間接的に体験している。

報道における取材（しゅざい）とは、報道対象の事実を確認する行為で、報道機関は原則として所属する記者の取材に基づく記事を報道するが、国外など遠隔地で発生した出来事は、通信社などの配信する記事によって報道する場合もある。この場合、記事の頭に「○日ニューヨーク共同」のような形でクレジットが入る。

世界のジャーナリズムで一般的かつ重要とみなされている機能として、「バイライン（署名）」「ソース（情報源）」「クレジット（引用・参照元）」「オプ・エド（反対意見）」「コレクション（訂正欄）」が挙げられるニューズ・オプエド ニューズ・オプエド®とは Op-ed(オプエド)QREATORS 日本のジャーナリズムは終わってる?上杉隆が語るメディアの未来　2016.07.04。

媒体と担い手 メディア 報道の媒体はメディアと呼ばれ、不特定多数の大衆に情報を伝達することはマスコミュニケーションと呼ばれる。マスコミュニケーションに使用される媒体はマスメディアと総称される。これらの概念は非常に近接したものであるため、メディアやマスメディア、マスコミ（マスコミュニケーション）という言葉がジャーナリズムを指すことも多い「メディアとジャーナリズムの理論 基礎理論から実践的なジャーナリズム論へ」p94　仲川秀樹・塚越孝著 同友館 2011年8月22日。報道を行う主体は報道機関と呼ばれる。マスメディアのなかでも影響力が強いテレビ・ラジオ・新聞・雑誌はマスコミ四媒体と呼ばれ、狭義においてマスメディアとはこの4つのメディアのことを指していた「メディアとジャーナリズムの理論　基礎理論から実践的なジャーナリズム論へ」p14 仲川秀樹・塚越孝著 同友館 2011年8月22日。マスメディアは入手した情報を自らの判断の下で編集し利用者へと公開するが、これはジャーナリズムの機能そのものであり、このためマスメディアは必然的にジャーナリズム機能を備えることとなる「図説 日本のメディア」p28-29 藤竹暁編著 NHK出版 2012年9月30日第1刷発行。

こうしたマスメディアによってジャーナリズムは事実上独占されていたが、インターネットの発達とともにマスメディアを通さない不特定多数への情報発信が可能となった「よくわかるメディア法 第2版」p242 鈴木秀美・山田健太編著 ミネルヴァ書房 2019年5月30日第2版第1刷発行。また同様に、企業がマスメディアを通さず直接情報を発信するオウンドメディアも2010年頃から盛んになってきている『宣伝広告なのか、記事なのか「オウンドメディア」が活況の理由 信用のカギは「ぶっちゃけて伝える」』東京新聞 2023年5月22日 2024年2月24日閲覧。一方、従来型メディアであるテレビや新聞、雑誌がインターネットで情報を発信することも盛んに行われている「現代ニュース論」p148-151 大石裕・岩田温・藤田真文著 有斐閣 2000年11月20日初版第1刷発行。

また、ジャーナリズムはその表現媒体により、活字ジャーナリズムやフォトジャーナリズム、ビデオジャーナリズムなどに区分されることがある「超入門ジャーナリズム 101の扉」p56 小黒純・李相哲・西村敏雄・松浦哲郎著 晃洋書房　2010年5月30日初版第1刷発行。

ジャーナリスト ジャーナリズムに携わる人々はジャーナリストと総称される。ジャーナリストはマスメディアを通じて自らの取得し所持している情報を公開し、報道する。ジャーナリストの判断によって人々が入手できる情報の質は大きく変動するため、その報道姿勢ひとつで世論が大きく動く危険性を常にはらんでいる「メディアとジャーナリズムの理論　基礎理論から実践的なジャーナリズム論へ」p95-96　仲川秀樹・塚越孝著　同友館　2011年8月22日。ジャーナリストは19世紀頃には職業化が進展し、20世紀にはおおよそプロによって占められるようになっていたが、インターネットは一般の一個人がジャーナリズム的活動を行う道を開いた。

職業ジャーナリストの多くは、新聞社やテレビ局といった報道機関に属する記者や編集者である。こうした報道機関に属さないフリージャーナリストも多く存在するが、彼らもまた報道機関と契約を結び、マスメディアでみずからの記事を発表することが多い「現代ジャーナリズム事典」p117-118 武田徹・藤田真文・山田健太監修 三省堂 2014年6月20日第1刷発行。

主にジャーナリストの育成を目的として、大学にジャーナリズム学科を設置しジャーナリズム教育を行うところも多く存在する「現代ジャーナリズムを学ぶ人のために 第2版」p44-46 大井眞二・田村紀雄・鈴木雄雅編 世界思想社 2018年4月30日発行。こうしたジャーナリズム教育はアメリカを発祥とし、21世紀においても同国が中心となっている「新訂　新聞学」 p166-168 桂敬一・田島泰彦・浜田純一編著 日本評論社 2009年5月20日新訂第1刷。ただしジャーナリスト育成に関しては各国で手法に違いがあり、大学教育を柱とするアメリカに対し、イギリスや日本などでは職場での実地訓練、いわゆるOJTが中心となっている「新訂 新聞学」 p169 桂敬一・田島泰彦・浜田純一編著 日本評論社 2009年5月20日新訂第1刷。このため、日本ではジャーナリズム教育を掲げる学科は多いものの、とくに実務教育においてマスメディア側からの評価が低く、必ずしもそこで教育を受けることが報道機関への就職に有利となるわけではない「新訂 新聞学」 p164-165 桂敬一・田島泰彦・浜田純一編著 日本評論社 2009年5月20日新訂第1刷。

歴史 中世まで 一般大衆に対して標準化された様式でニュースを報じる刊行物が現れたのは17世紀以降であるが、中国の漢代にはすでに政府が定期刊行報道を行っていたHartmut Walravens: "The Early East Asian Press in the Eyes of the West. Some bibliographical notes", World Library and Information Congress, 72nd General Conference and Council of the International Federation of Library Associations and Institutions (IFLA), 20–24 August 2006, Seoul, Korea, p. 2。同様の刊行物は16世紀のヴェネツィア共和国でも整備されたInfelise, Mario. "Roman Avvisi: Information and Politics in the Seventeenth Century." Court and Politics in Papal Rome, 1492–1700. Cambridge: Cambridge University Press, 2002. 212, 214, 216–17。ただし、これらは官吏向けのものであり、今日の意味でのニュース報道ではなかった。

近世 中国の私営新聞出版への最初の言及は、明代末期の1582年にさかのぼるBrook, Timothy. (1998). The Confusions of Pleasure: Commerce and Culture in Ming China. Berkeley: University of California Press. (Paperback). p. xxi.。ヨーロッパでは印刷機などの大量印刷技術が普及するに伴い、識字層の拡大を背景として新聞が創設された。の『Relation aller Fürnemmen und gedenckwürdigen Historien』は1605年にストラスブールで刊行され、ヨーロッパ初の新聞と考えられている。

イギリスでは1695年に報道の自由が正式に確立された。『ガーディアン』元編集長のアラン・ラスブリッジャーは次のように述べている。 「英国では1695年に出版許可制が廃止された。ここで獲得された自由が世界の多くの地域の模範となったことを思い起こし、いまなお世界が我々を見て、我々がその自由をいかに守るかに注目していることを自覚すべきだ。」

最初に成功した英語の日刊紙『デイリー・クーラント』は1702年から1735年まで刊行された。神聖ローマ帝国や大英帝国などでは、ジャーナリズム企業は民間事業として出発した一方、フランスやプロイセンのような国々では、報道は主として政府プロパガンダの媒体とみなされ、画一的な検閲のもとに置かれた。ロシア帝国のように、報道機関をさらに警戒し、19世紀半ばまでジャーナリズム刊行物を事実上禁止した政府もあったNurit Schleifman, "A Russian Daily Newspaper and Its New Readership:" Severnaia Pchela", 1825–1840." Cahiers du monde russe et sovietique (1987): 127–44。新聞の刊行が定着するにつれ、発行頻度は週刊または日刊へと増していき、アムステルダム、ロンドン、ベルリンなどの交易中心都市に集中的に分布した。ラテンアメリカで最初の新聞が設立されるのは19世紀中後期である。

18・19世紀の革命の時代と報道 18世紀末から19世紀にかけての自由主義革命において、新聞は民衆の支持を動員するうえで重要な役割を果たした。アメリカ植民地では、新聞が王権に対する不満を掲載し、トマス・ペインら革命派のパンフレットを再掲することで、人々に英国支配への反乱を促したWilliam Sloan and Julie Hedgepeth Williams, The early American press, 1690–1783 (1994)Vaughn, ed., Encyclopedia of American Journalism (2008), pp. 17–21。一方で、王党派の出版物はアメリカ独立革命への反対を喚起したCarol Sue Humphrey, This popular engine: New England newspapers during the American Revolution, 1775–1789 (1992)。米国のニュース出版物は19世紀を通じて、公然と党派的であったRichard L. Kaplan, Politics and the American press: The rise of objectivity, 1865–1920 (Cambridge University Press, 2002) p. 78.。

フランスでは、フランス革命期に政治新聞が多数生まれ、とりわけジャン＝ポール・マラーが編集した『人民の友』は、革命期の下層民衆の権利を主張するうえで著名な役割を果たした。ナポレオンは1800年に厳格な検閲法を復活させたが、その後の時代には印刷媒体が花開き、政治文化において重要な役割を担ったKeith Michael Baker, et al., The French Revolution and the Creation of Modern Political Culture: The transformation of the political culture, 1789–1848 (1989).。ヨーロッパに自由主義革命の機運が高まった1848年革命の際には、急進的自由主義の刊行物が、中欧の貴族政権打倒に向けた民衆の動員を促したSperber, Jonathan, Rhineland Radicals: The Democratic Movement and the Revolution of 1848 (Princeton, 1991), p. 99;。他方、より穏健な自由主義系出版物も存在し、『ロシア速報』はロシア皇帝アレクサンドル2世の自由主義的改革を称賛し、農民の政治的・経済的自由の拡大と、ロシアにおける議会制度の確立を支持したDaniel Balmuth, "The Russian Bulletin," 1863–1917: A Liberal Voice in Tsarist Russia (2000)。左派系では、社会主義・共産主義系の新聞がフランス、ロシア、ドイツで広範な読者を獲得し、政府により非合法化されていたにもかかわらず強い影響力を持ったCharles A. Ruus, Fighting Words: Imperial Censorship and the Russian Press, 1804–1906 (1982).Franz Osterroth, Dieter Schuster: Chronik der deutschen Sozialdemokratie. J.H.W. Dietz Nachf., Hannover 1963, S. 50. fes.de. German textJohn Tebbel (2003). "Print Media. France". Encyclopedia Americana. Retrieved 1 November 2014.。

20世紀初頭まで 中国 1904年には当時最大の出版社であった商務印書館から総合雑誌として東邦雑誌が創刊された『東邦雑誌』第8巻第1号。1911年。ウィキソース。。 1910年以前の中国におけるジャーナリズムは、主として在外居留民を含む国際社会向けのものであった。1911年の辛亥革命は、中国ナショナリズムの高揚、検閲の終焉、そして職業的で全国規模のジャーナリズムへの需要を生み出したStephen MacKinnon, "Toward a History of the Chinese Press in the Republican Period", Modern China 23#1 (1997) pp. 3–32。主要都市はこぞってその実現に乗り出した。1913年までには極東方面担当記者でジャパン・アドヴァタイザー社主のB. W. フライシャーが、やカール・クロウと共に上海で「チャイナ・プレス」紙を創刊した。1920年代末までには、革命家たちを鼓舞したアドボカシー的報道への関心は薄れ、広告と部数拡大により大きな重点が置かれるようになったTimothy B. Weston, "China, professional journalism, and liberal internationalism in the era of the First World War." Pacific Affairs 83.2 (2010): 327–47.。

日本 江戸期には諸国の外交官が渡来し英国策論など意見文献も発行されたが、瓦版出版者はほぼ佐幕派であったので、明治政府が誕生した1868年4月には全ての新聞の廃刊が命じられた。しかし新聞を求める声が高まり、1969年2月には新聞紙印行条例により検閲制度が敷かれたうえで出版が解禁されたが、新聞広告押し売りも蔓延した。ジョン・ブラックの日新真事誌などは自由民権運動を支援したが、政府はこれらに対し1876年6月、新聞紙條例を制定して外国人編集人の新聞を禁じるなどの激しい弾圧を実施し、5年間で203名が投獄された。1885年に内閣制度が開始すると、霞倶楽部など官公庁別の記者クラブが発生。現存する新聞社の他、国民新聞（1890年）、法律新聞（1900年）、英字新聞のジャパン・アドヴァタイザー（1908年）が創刊されていった。しかし玄洋社・同業組合などの右翼的経済団体や大審院による知識人弾圧は留まるところを知らず、1910年には意図的な冤罪死刑事件である幸徳事件が発生するとともに、思想犯収容所として豊多摩刑務所が設置された。1936年には同盟通信社による報道統制が始まるとともに思想犯保護観察法が設置され政府による新聞統制時代が到来する。その影響は敗戦のちも記者クラブ制度や、大手新聞社とテレビ局が一体化したカルテル状態に残っており、紳士録や人事興信録などの情報誌も戦後は縮小して、世界報道自由度ランキングでも60位前後である。

フランス 第一次世界大戦後、パリの新聞は概して停滞し、発行部数は1910年の1日500万部から600万部へとわずかに伸びるにとどまった。第一次世界大戦後の顕著な成功例は『』であり、政治的アジェンダを持たず、部数拡大に資する扇情的報道と、威信を高める本格記事とを取り合わせた。1939年までにその発行部数は170万部を超え、タブロイド紙『ル・プティ・パリジャン』の倍に達した。日刊紙に加え、『パリ・ソワール』は女性誌『マリ・クレール』を後援し、さらに雑誌『パリ・マッチ』は米誌『Life』のフォトジャーナリズムに倣って創刊されたHutton 2:692–94。

イギリス 1900年頃までに、英国の大衆報道は労働者階級をも含む最大規模の読者層を狙い、広告収入によって採算を確保する方式の成功を証明した。アルフレッド・ハームズワース (初代ノースクリフ子爵)（1865–1922）は「誰よりも現代の新聞界を形作った」人物とされ、彼が導入・活用した発想は今日なお中核的である。幅広い内容構成、広告収入による価格補助、攻撃的なマーケティング、地域市場の従属化、政党支配からの独立であるP. P. Catterall and Colin Seymour-Ure, "Northcliffe, Viscount." in John Ramsden, ed. The Oxford Companion to Twentieth-Century British Politics (2002) p. 475.。彼の『デイリー・メール』は、彼の死まで日刊発行部数の世界記録を保持した。首相ソールズベリー卿は、それを「事務員が事務員のために書いた新聞」と皮肉ったOxford Dictionary of Quotations (1975).。

「世紀のスクープ」と称された事例として、1939年、『デイリー・テレグラフ』の新人記者は、第二次世界大戦勃発を最初に報じた。彼女はポーランドからドイツへ移動中、ポーランド国境に集結するドイツ軍を目撃して報告し、『デイリー・テレグラフ』は「1,000両の戦車がポーランド国境に集結」との見出しを掲げた。その3日後、彼女はドイツ軍のポーランド侵攻を最初に報じている"Clare Hollingworth, Reporter Who Broke News of World War II, Dies at 105", The New York Times, 10 January 2017 。

第二次世界大戦の間、ジョージ・オーウェルは『オブザーバー』で7年間記者として勤務し、同紙の編集長は新任者全員に、オーウェルの随筆「政治と英語（曖昧でだらしない言語を批判する論考）」のコピーを手渡した。2003年には同紙の文芸編集者が「いまなお、われわれのスタイルブックで引用されている」と記している。

インド インド初の新聞『』は1780年1月29日に創刊された。この最初の試みは短命に終わったものの、インドにおける近代ジャーナリズムの誕生という画期をなした。その後まもなく英字新聞が相次いで創刊されたが、多くは週刊で、発行部数は約400部、個人的なニュース項目や各種商品に関する広告を掲載していた。19世紀に入ると、インド人出版者による英字新聞が創刊され、英語話者のインド人を主対象とした。当時のインドでは言語差が大きく、国内各地の言語に互いに通じにくかったため、円滑なコミュニケーションは妨げられていたが、英語は次第に全国的なリンガ・フランカとなった。

アメリカ合衆国 19世紀末から20世紀初頭のアメリカでは、ウィリアム・ランドルフ・ハーストやジョーゼフ・ピューリツァーらがメディア帝国を築いた。彼らは、政治的に極端な内容を退けて広告収入を拡大すれば読者層を広げられると認識し、およそ1900年頃から、新聞は党派的政治報道を減じ、政治色の薄い報道へと傾斜し始めたRichard Lee Kaplan, Politics and the American press: the rise of objectivity, 1865–1920 (2002) p. 76。この時代の新聞は扇情的な報道や大型見出し・レイアウトを受容し、いわゆる「イエロー・ジャーナリズム」と称される様式が定着した。

新聞出版は一層の職業化が進み、文体の質や編集現場の規律は大きく改善されたFrank Luther Mott, American Journalism: A History, 1690–1960 (Macmillan, 3rd ed. 1962) pp. 603–05 。また、パナマ運河買収をめぐる汚職報道に関しセオドア・ルーズベルト大統領が新聞社を提訴しようとして失敗した事例などを通じMott, American Journalism (3rd ed, 1962) pp. 605–08.、報道の自由は法的規範として確立された。もっとも、政府による言論抑圧能力が厳しく制限される一方で、新聞（ひいてはメディア全般）の所有が一部の私企業に集中することにより、報道に偏りや自己検閲が生じ、企業や政府の利害に資するとの批判もあるHedges, Chris (2009). Empire of Illusion: The End of Literacy and the Triumph of Spectacle. Nation Books. p. 146.Zinn, Howard. A People's History of the United States. New York: Harper Perennial Modern Classics, 2005. p. 671 Scammell, Margaret; Semetko, Holli (11/22/2017). The Media, Journalism, and Democracy (1st ed.). London: Routiedge. p. 482. .。

アフリカ系アメリカ人の新聞社 アフリカ系アメリカ人に対する激しい差別と隔離政策は、殊に大都市において、彼ら自身による日刊・週刊紙の創設を促した。米国における最初期の黒人新聞は19世紀初頭にまでさかのぼるがCharles A. Simmons, The African American press: a history of news coverage during national crises, with special reference to four black newspapers, 1827–1965 (McFarland, 2006)、20世紀に入ると主要都市で大きく発展し、出版者は政治・ビジネスにおいて重要な役割を果たした。代表的な指導的人物としては、『』の発行人（1870–1940）、『リッチモンド・プラネット』編集長で全米アフロ・アメリカン新聞協会会長の（1863–1929）、『』の発行人（1865–1946）、『』の発行人・編集長（1879–1940）などが挙げられるPatrick S. Washburn, The African American Newspaper: Voice of Freedom (2006).。

読者論争

1920年代の米国では、新聞が新規購読者獲得のためにあからさまな党派性を弱める中、政治評論家ウォルター・リップマンと哲学者ジョン・デューイが、民主主義におけるジャーナリズムの役割をめぐって論争した。両者の相反する理念は、今日まで続く「社会におけるジャーナリズムの役割」をめぐる議論の性格を形づくっているNoortje Marres, "The issues deserve more credit: Pragmatist contributions to the study of public involvement in the controversy." Social studies of science 37.5 (2007): 759–80.。

リップマンの見解は長らく優勢であり、強力なジャーナリズムは一般市民には無益であるが、行政官や専門家というエリート層には真の価値があると主張した。この主張は専門家による意思決定に対する進歩主義者の自信を支える一方、大衆は傍観するという図式を補強した。

これに対しデューイは、エリートが提起・対応する諸問題を大衆は理解しうるのみならず、討議と論争を経て公共の場で意思決定すべきだとした。課題が十分に検討されれば最良の考えが自然に浮上するという見解である。デマゴギーや虚偽報道の危険は、デューイをそれほど悩ませなかった。彼の大衆民主主義への信念はさまざまな形で実装され、今日では「」として知られるCarl Bybee, "Can democracy survive in the post-factual age?: A return to the Lippmann-Dewey debate about the politics of news." Journalism & Communication Monographs 1.1 (1999): 28–66.。1920年代のこの論争は、世界各地で記者たちが自らの役割に向き合うたびに繰り返されているAlfred Hermida, et al. "The active recipient: Participatory journalism through the lens of the Dewey-Lippmann debate." International Symposium on Online Journalism 1#2 (2011).。

ラジオ ラジオ放送は1920年代に人気を高め、1930年代には広く普及した。番組の多くは音楽・スポーツ・娯楽志向であったが、演説やニュース番組も放送された。第二次世界大戦期、ラジオとニュース映画は戦況に関する最新情報の主要な供給源となり、ラジオの重要性は頂点に達した。ソビエト連邦では、国家が指導部による政治演説の放送にラジオを多用した。こうした放送には付随する編集的内容や分析がほとんどなく、現代的なニュース報道とは異なるStephen Lovell, "Broadcasting Bolshevik: The radio voice of Soviet culture, 1920s–1950s." Journal of Contemporary History 48.1 (2013): 78–97.。だが1950年代以降、ラジオはテレビに凌駕されることになる。

テレビ時代 1940年代から、米国の放送テレビ各局は夕方に1回または2回、10～15分のニュース枠を編成した。生放送によるテレビ報道の時代は1960年代、ジョン・F・ケネディ暗殺の全国同時中継を契機に始まった。1960～70年代にかけて、テレビ各局は朝や正午の定時ニュース番組を増やし、1980年のCNN設立以降、24時間ニュースという形式が確立し、今日まで続いている。