ソフトバンクグループ株式会社（ソフトバンクグループ株式会社 定款 第1章第1条、略称:SBG）は、大手通信キャリアのソフトバンク株式会社を中心にインターネットやAI関連会社などを傘下に置く持株会社及び日本のインターネット系コングロマリット企業。先端IT企業などに投資するビジョン・ファンドやARMホールディングスを中心に、半導体設計やプロトタイプ半導体の研究開発にも着手している。世界各国の先端ハイテク企業に出資する投資会社でもある。本社所在地は東京都港区の東京ポートシティ竹芝。
プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」の親会社。日経平均株価およびTOPIX Core30の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。。
ロゴタイプの2本線は「海援隊」の旗が起源であり、「ソフトバンクは、同志の船。マストに翻るのは、21世紀の海援隊」という願いが込められている。同時に「＝（イコール）」の意味も持ち、「誰もが公平に情報ネットワークが楽しめる世の中を実現するための〈アンサー〉を導出するのはソフトバンク」という決意と願望が込められている。
沿革 出典：「ソフトバンクグループの歩み」、ソフトバンクグループ、2025年5月19日閲覧。
1980年（昭和55年） 孫 正義が、ユニソン・ワールド創業の地は福岡市博多区のJR南福岡駅・西鉄雑餉隈駅の近辺だった。創業時に入居していたビルは2021年ごろまで存在しており、1階にソフトバンク雑餉隈（携帯電話販売店）が入居していた。を設立。 1981年（昭和56年） 9月3日：ユニソン・ワールドと経営総合研究所の合弁で、株式会社日本ソフトバンクを創業福岡県福岡市博多区で創業。西日本鉄道の雑餉隈駅付近の踏切前に小さな事務所を構えた。、PC用パッケージソフトの流通業を開始。 12月：経営総合研究所との資本関係を解消。 1982年（昭和57年） 5月：PC専門雑誌『Oh! PC』と『Oh! MZ』を創刊、出版事業に進出。 1987年（昭和62年） 日本データネット、フォーバルと共同で、NCC-BOX（世界初のLCR）を開発フォーバルが全国の中小法人に無償配布し、新電電からのロイヤリティで莫大な利益を出す。この資金を基にソフトバンクは急速に成長していく。。
1990年（平成2年） 1月：日本データネットを吸収合併。 7月：社名を日本ソフトバンクから、初代ソフトバンク株式会社に変更。 1994年（平成6年） 3月：アメリカに、地域統括会社のSoftBank Holdings Inc.を設立。 7月22日：株式を日本証券業協会に店頭公開。 12月：米国法人のSoftBank Holdings Inc.が、現地インターネットメディアのZiff Davis Inc.の展示会部門を買収。 1995年（平成7年） 4月：米国法人のSoftBank Holdings Inc.が、世界最大のコンピュータ見本市「COMDEX」を買収。 8月：Windows 95の市場立ち上げのため、米国の大手ソフトウェアメーカーのMicrosoft Corporationと提携しゲームバンクを設立（1998年に業績不振で撤退）「ウィンドウズ95対応のゲームと首都ウェアを発売 第1弾を11月末から12月初旬に発売予定」、ソフトバンク、1995年10月2日。。 1996年（平成8年） 1月31日：米国の大手検索エンジンのYahoo! Inc.と合弁で、ヤフー（「ヤフージャパン」、現・LINEヤフー）を設立「米国ヤフー社との合弁会社設立に関する件」、ソフトバンク、1996年1月11日。。 2月：米国法人のSoftBank Holdings Inc.が、現地最大のコンピュータ関連出版社のZiff-Davis Publishing Companyの全株式を取得。 4月：Yahoo! Inc.の発行済み株式30.61％を取得。 5月：本店を、東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転 6月：ルパート・マードック率いるオーストラリアの大手メディアのNews Corporationと、デジタル衛星放送事業「JスカイB」（後のスカパー！）で提携当初はヒューズ・エレクトロニクスや、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と共にディレクTVの日本事業に参画する方向で調整していた。しかし、CCC等との主導権争いにより破談となった。後に、ソフトバンク独自のデジタル衛星放送を自ら立ち上げることとなった。出典：「ソフトバンク特集 衛星デジタル放送の彼方に孫正義は何を見たか／ソフトバンクの21世紀戦略」、2014年10月24日、企業家俱楽部）。 この際、旺文社より全国朝日放送（現・テレビ朝日ホールディングス）の株式の21.4%を保有する旺文社メディア（後のソフトバンク・ニューズ・コープ・メディア）を買収朝日新聞グループが危機感により反発したため、1997年、同グループに売却。。 9月：米国の半導体メーカーのKingston Technology Companyの持分80.0％を取得しかしこの買収は失敗に終わり、1999年にKingstonの創設者側へ売却。 12月：世界有数のサイバーセキュリティサービスのトレンドマイクロの発行済み株式35.0％を取得。 1998年（平成10年） 1月16日：東証第一部市場に新規上場。 6月：米国の大手オンライン証券のE*TRADE Group, Inc.と合弁で、イー・トレード（後のソフトバンク・インベストメント）を設立。 12月：経営の一層の透明化を図るため、親会社のエムエーシーを吸収合併。 1999年（平成11年） 4月1日： オムロンマイコンシステムズを吸収合併ソフトバンク(株)・オムロンマイコンシステムズ(株)「合併公告」『官報 平成11年本紙』第2573号、国立印刷局、1999年2月25日、21頁。。 出版事業をソフトバンクパブリッシング（現・SBクリエイティブ）、金融部門をソフトバンク・ファイナンス（後のソフトバンクテレコム販売）、総務人事部門をアットワーク（現・SBアットワーク）にそれぞれ新設分割。 6月：米国NASDAQと、日本市場「ナスダック・ジャパン」の創設で基本合意。 9月10日：東京電力（現・東京電力ホールディングス）、Microsoft Corporationと合弁で、スピードネットを設立2003年、東電に譲渡。 10月1日：純粋持株会社に移行。流通事業を、ソフトバンク・コマース（後のソフトバンクBB）に新設分割「純粋持株会社への移行完了のお知らせ 子会社『ソフトバンク・コマース株式会社』設立」、ソフトバンク、1999年10月1日。。 12月7日：翌2000年中に、Ziff-Davis Publishing Companyを、アメリカの投資ファンドのWillis Stein & Partnersに7億8000万ドル（約800億円）で売却することを発表。
2000年（平成12年） 2月：ソフトバンクの株式が1株19万8000円の高値を付ける（当時、株式時価総額はトヨタに継ぐ第2位となり、「インターネット・バブル」と称された）。 9月1日：特別危機管理銀行の適用を受けていた日本債券信用銀行（日債銀）の再建（1）大手総合金融サービスのオリックス、大手損害保険の東京海上火災保険（現・東京海上日動火災保険）を中心としたコンソーシアム「ソフトバンク連合」を組成。（2）ソフトバンク連合が預金保険機構より、日債銀の全株式を10億円で取得のうえ、日債銀に約1000億円を出資。（3）日債銀は2001年1月、行名をあおぞら銀行に改めたうえで民間金融機関として再スタートする。に参加。ソフトバンクは日債銀の株式48.88％を取得。 12月：日本アリバの第三者割当増資を引受け、米国の大手B2BプラットフォームのAriba Inc.から日本アリバの株式40.0％を取得。 2001年（平成13年） 6月21日：DTHマーケティングがTOBで、東京めたりっく通信の発行済み株式の過半数以上を取得。 2003年（平成15年） 1月7日：BBテクノロジーがソフトバンクネットワークス、ソフトバンク・イーシーホールディングス、ソフトバンク・コマースの3社を吸収合併のうえ、社名をソフトバンクBBに変更。 3月：ソフトバンクBBがDTHマーケティング、東京めたりっく通信、名古屋めたりっく通信、大阪めたりっく通信の4社を吸収合併。 9月：あおぞら銀行の保有分全株式48.87%を、1011億円で米国投資ファンドのCerberus NCB Acquisition, L.P.に売却。 2004年（平成16年） 2月27日：ソフトバンクBBが運営する「Yahoo! BB」で、登録者など450万人もの個人情報が漏洩（Yahoo! BB顧客情報漏洩事件）。その原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧できるような状況であったことが発覚。後に、個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。 6月18日：中間持株会社のソフトバンク・テクノロジー・ホールディングスを吸収合併。 7月：アメリカの投資ファンドのRipplewood Holdings LLCから、大手固定通信サービスの3代目日本テレコムの全株式を約3400億円で取得。 10月1日：日経平均株価に採用される。 11月29日：同業の平成電電が、ソフトバンクと日本テレコムを提訴。 平成電電とソフトバンクは2004年3月下旬から同年5月下旬までの間、ソフトバンクが平成電電の通信事業「CHOKKA」サービス（2003年9月サービス開始）を買収することの交渉を行っていた。結果的に交渉は不成立となったが、その交渉中にソフトバンクが平成電電から開示された「CHOKKA」サービスの営業秘密と、ソフトバンクの行った平成電電に関する調査記録を日本テレコムに流用したとして、不正競争防止法に基づき「おとくライン」サービスの差し止めを請求した。 2006年3月30日、東京地裁は、「ソフトバンクが本件各営業秘密を被告日本テレコムに不正開示するために本件調査を行ったものとみることはでき」ない以上、将来的に「日本テレコムその他の第三者に対し、本件一体的営業秘密ないしその一部を開示するおそれがあると認めることはできない」として、平成電電の差止請求を棄却する判決を言い渡した（東京地判平18年3月30日判タ1242号300頁以下）。 2005年（平成17年） 1月28日：大手総合スーパーのダイエーから、プロ野球チーム「福岡ダイエーホークス」を200億円ダイエーの持つ球団の経営権を50億円、コロニー・キャピタルが持つ興行権を150億円。で買収。チーム名を「福岡ソフトバンクホークス」に改めると共に、コロニー・キャピタルと福岡ドームの使用契約を締結（年間使用量は48億円）。 2月17日：イギリスの通信キャリアのCable & Wireless plcから、日本テレコムIDC（旧ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC）の株式99.99％を約123億円で取得。 3月：本社を、東京都港区東新橋1丁目の汐留シオサイトに移転。 5月1日：ソフトバンクIDC（旧・日本テレコムIDC）がデータ通信サービスを、2代目日本テレコムIDCに新設分割。 7月1日：3代目日本テレコムが、2代目日本テレコムIDCを吸収合併。 12月：ヤフージャパンと合弁で、動画配信サービスのTVバンクを設立。 2006年（平成18年） 4月24日：中間持株会社のBBモバイルがイギリスの大手総合通信キャリアのVodafone Group PLCから、ボーダフォンの株式97.64％を約1兆6600億円で取得。 8月1日：関連会社のSBIホールディングス（旧・ソフトバンク・インベストメント）の保有分株式の一部を売却（グループから独立）。 8月15日：中間持株会社のBBモバイルが株式交換で、ボーダフォンを完全子会社化。 10月1日：ボーダフォンの社名をソフトバンクモバイルに、3代目日本テレコムの社名をソフトバンクテレコム(初代)にそれぞれ変更、またブランド名を「SoftBank」に統一化。 2007年（平成19年） 2月1日：ソフトバンクテレコム販売がソフトバンクテレコム(初代)を吸収合併のうえ、社名を2代目ソフトバンクテレコムに変更。 4月：株式会社立大学のサイバー大学すべての授業が完全オンライン形式の4年制大学。学部はIT総合学部と世界遺産学部（開学当時）。初代学長は吉村作治（早稲田大学名誉教授、エジプト考古学の第一人者）。が開学。 2009年（平成21年） 2月24日：ソフトバンクIDCソリューションズ（旧・ソフトバンクIDC）の全株式を、ヤフージャパンに450億円で売却。
2010年（平成22年） 8月2日：大手PHSのウィルコム（同年2月18日に会社更生手続き申立て）とスポンサー契約を締結。 2011年（平成23年） 8月26日：Yahoo! Inc.の保有分株式の一部を、アメリカの大手銀行のCitibank, N.A.に売却。 2012年（平成24年） 10月1日：2013年2月までをめどに、同業のイー・アクセスを買収することを発表。ソフトバンクモバイルとイー・アクセスを合算した契約数が約3400万件と、業界2位のau（KDDI）の約3600万件に肉薄ソフトバンクがイー・アクセス買収へ 携帯契約数、2位auに迫る - 産経新聞 2012年10月1日。PHSのウィルコムも含めると契約数は約3900万件と、auを上回る通信事業体グループになる孫社長の「必ずドコモ抜く」契約数で現実味 ソフトバンク、イー・アクセス買収 (1/2ページ) - 産経新聞 2012年10月2日もっとも、「UQ WiMAX」を運営するUQコミュニケーションズ（KDDIが32.26%株式所有）の契約者数約320万件を合算した場合、ソフトバンク系とKDDI系の移動通信契約者数は同程度になる（参考）。 2013年（平成25年） 1月1日：株式交換で、イー・アクセスを完全子会社化「ソフトバンク株式会社とイー・アクセス株式会社の株式交換完了に関するお知らせ」、ソフトバンク(株)・イー・アクセス(株)、2013年1月7日。。 1月17日：イー・アクセスの議決権付株式のうち66.71%を日本国内外11社に売却。 4月1日：大手スマホゲームのガンホー・オンライン・エンターテイメント（ガンホー）の発行済み株式58.50％を取得。 7月1日：東京地裁がウィルコムの会社更生手続きの終結を決定。それに伴い、同社を連結子会社とした。 7月11日：米国の大手MNOのSprint Nextel Corporationを総額1兆8000億円で買収、世界第3位の携帯電話グループとなる。 10月15日：ガンホーと共同で、フィンランドの大手スマホゲームのSupercell Oyを買収。 2014年（平成26年） 1月：アメリカの大手携帯端末卸売のBrightstar Corp.の株式51.0％を、総額12億6000万ドル（約1247億円）で取得。 6月1日：イー・アクセスが、ウィルコムを吸収合併。 6月5日：対話型パーソナルロボット「Pepper」を発表（製造はフォックスコン(現在の鴻海科技集団)）。 2015年（平成27年） 4月1日：ソフトバンクモバイルがソフトバンクBB、2代目ソフトバンクテレコム、ワイモバイル（旧・イー・アクセス）の3社を吸収合併。 6月1日：ガンホーの自社株買いに応募、同社がグループを独立。 6月：インドの大手通信キャリアのBharti Enterprises Limited、台湾の大手電子機器受託製造の鴻海科技集団と合弁で、再生可能エネルギーのSBG Cleantech Limited（現・SB Energy）を設立。 7月1日：旧社名のソフトバンクから、ソフトバンクグループ株式会社に変更。またソフトバンクモバイルの社名を、2代目ソフトバンクに変更。 9月2日：Netflix, Inc.（米国）と提携、同社の映像配信サービスを開始。UULAは継続して提供。 12月1日：中間持株会社のモバイルテックとBBモバイルを吸収合併。資本上ひ孫会社であった2代目ソフトバンクを直接子会社化。 2016年（平成28年） 3月7日：国内事業と海外事業でそれぞれ中間持株会社体制に移行することを発表。 3月10日：プロバスケのBリーグのメインスポンサーへの就任が決定。 4月1日：日本事業を統括するソフトバンクグループジャパン（1991年6月14日設立）に、SBメディアホールディングスやソフトバンク・テクノロジーなど13社の株式を移管。 9月：英国の大手半導体ファブレスのARM Holdings plcを、約240億ポンド（約3兆3000億円）で買収。 2017年（平成29年） 5月20日：ソフトバンク・ビジョン・ファンドを設立ソフトバンク、10兆円ファンド きょうにも発足 日本経済新聞 2017年5月20日。 10月20日：今後の投資計画について、孫社長は「2、3年おきに投資ファンドを設立、向こう10年で少なくとも1000社以上の人工知能やロボット関連企業などに投資する。総投資額は100兆円を予定している。」と日本経済新聞に語った。ソフトバンクは2017年でボストン・ダイナミクスの他、NVIDIA、Uberなどに出資。Uberの持株比率は約20%近いと報道されているSoftBank plans to invest roughly $880 billion in tech through more Vision Funds Business Insider 2017年10月19日。 12月27日：SB Foundation Holdings LPを通じ、Fortress Investment Group LLCを子会社化。しかし中国との関係を警戒され、対米外国投資委員会による業務制限が課された。 12月28日：2代目ソフトバンクが他の投資家グループと共同で、アメリカの大手配車サービスのUber Technologies, Inc.の株式17.5％（議決権ベース）を約90億ドルで取得。 2018年（平成30年） 12月19日：2代目ソフトバンクが、東証第一部市場に上場。 2019年（平成31年・令和元年） 1月1日：中間持株会社のSBBMを吸収合併。 7月26日：ソフトバンク・ビジョン・ファンド2を設立。
2020年（令和2年） 4月：Sprint CorporationとT-Mobile USが合併。ただし、アメリカ司法省の要請に伴い、Sprint Corporationを売却。 2021年（令和3年） 1月：本社を、東京都港区海岸一丁目の東京ポートシティ竹芝オフィスタワーに移転。 3月1日：ZホールディングスとLINEが経営統合。 7月1日：グループにおける株式の保有体制の効率化を図るためネットカルチャー（同）を吸収合併。 2022年（令和4年） 4月：東証の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行。 7月：The Hut Groupとの提携解消 8月：Alibaba Group Holding Limitedに対する議決権保有割合が20％を下回ったことで、アリババが関連会社から除外 10月17日：The Hut Groupの保有株式を同社CEOのマシュー・モールディングと、カタールの政府系ファンドに売却することで合意。 2023年（令和5年） 3月1日：中間持株会社のスカイブリッジを吸収合併。 9月14日：Arm Holdings plcがNasdaq Global Select Marketに上場 9月21日：中間持株会社の汐留事業9号を吸収合併。 2024年（令和6年） 5月14日：Fortress Investment Group LLCの全持分を、Mubadala Investment Company PJSCの子会社に売却 7月：イギリスのAIアクセラレータのGraphcoreを完全子会社化 2025年（令和7年） 3月：OpenAIに300億米ドルの追加出資を行うことをコミット（同年12月に完了） 11月：Silver Bands 6 (US) Corp.を通じて、米国の半導体設計企業であるAmpere Computing Holdings LLCを買収 2026年（令和8年） 2月：OpenAIに新たに300億米ドルの追加出資を行うことをコミット 3月：PayPay（株）が米国Nasdaq Global Select Marketに上場
社長 孫正義：1981年9月3日：現職 大森康彦：1983年 - 1986年
グループ会社 2026年3月末現在、連結子会社1,077社 、持分法適用会社101社。
持株会社投資事業 ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社（旧日の出2号株式会社）（100%） - 持株会社 SoftBank Group Capital Limited（100%） - 持株会社 ソフトバンクグループジャパン株式会社 - 持株会社 SB Group US, Inc.（間接所有100%） - 海外投資先の管理 汐留事業17号合同会社（100%） - 持株会社（アリババ株式の保有） STARFISH I PTE. LTD.（100%） - 持株会社 SB Pan Pacific Corporation（100%） - 持株会社 SB Northstar LP - 上場株式などへの投資（アリババ株関連） Hayate Corporation - 持株会社 スカイウォークファイナンス合同会社（100%） - 持株会社（アリババ株式を活用した借入れ） Skybridge LLC - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約） Valiant I 2022 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有） Valiant II 2022 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有） Nova 2021 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有） Abydos 2021 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有） Corinth I 2021 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有） Gawain I 2022 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有） West Raptor Holdings, LLC（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約） Delaware Project 1 L.L.C. - アリババ株関連 Delaware Project 2 L.L.C - アリババ株関連 Delaware Project 3 L.L.C - アリババ株関連 SIP Lender (UK) Limited（100%） West Raptor Holdings 2, LLC - 資金調達を行う100％子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約） Scout 2020 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約） Tigress 2020 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約） Panther I 2021 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約） Panther II 2021 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約） ムーンライトファイナンス合同会社（旧日の出1号合同会社） - 資金調達を行う100％子会社（ソフトバンク（株）株式を活用した借入れ） Delaware Project 6 L.L.C. - 資金調達を行う100％子会社（Tモバイル株式を活用した借入れ）（アリババ株関連）
投資先企業 Alibaba Group Holding Limited（20%以下）【NYSE: BABA】 T-Mobile US, Inc.（3.18%）【NYSE:TMUS】
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 SB Investment Advisers (UK) Limited（100%） - ソフトバンク・ビジョン・ファンド1（SVF1）の運営 SoftBank Vision Fund L.P.（SVF1）（出資割合33.6%） - テクノロジー分野における投資ファンド SB Global Advisers Limited（100%） - ソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）の運営 SoftBank Vision Fund II-2 L.P（SVF2） - テクノロジー分野における投資ファンド SBLA Latin America Fund LLC（LatAmファンド） - テクノロジー分野における投資ファンド SVF GP (Jersey) Limited - SVF1のジェネラル・パートナー SVF II GP (Jersey) Limited - SVF2のジェネラル・パートナー SVF II Investment Holdings LLC - 孫正義が保有するMASA USA LLCが出資 SVF Investments (UK) Limited SB Investment Advisers (US) Inc. SBLA Advisers Corp.（間接所有100%） - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2の運営 SBLA Latin America Fund (Cayman) L.P. - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1 SBLA Holdings (Cayman) L.P. - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1 SBLA Holdings II DE LLC - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2 SLA Holdco I LLC - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2、孫正義が保有するMASA USA LLCが出資 SLA Holdco II LLC Kronos II LLC - Arm Holdings plcの株式の保有
投資先企業 Coupang【NYSE: CPNG】 DiDi Global Inc.【NYSE:DIDI】 Zymergen Inc.【NASDAQ: ZY】 Uber【NYSE: UBER】 Treasure Data, Inc. WeWork Inc.
ソフトバンク事業 ソフトバンク株式会社（間接所有40.1%）【東京証券取引所:9434】 - 日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやソリューションサービスの提供 Aホールディングス株式会社（50.0%）（旧初代LINE）【東京証券取引所:3938 ※上場廃止済】 - ソフトバンクと韓国NAVERの合弁 LINEヤフー株式会社（62.4％）【東京証券取引所:4689】- インターネット広告事業、イーコマース事業および会員サービス事業などの展開ならびに傘下グループ会社の経営管理 Zホールディングス中間株式会社 株式会社ZOZO（51.9％）【東京証券取引所:3092】 株式会社ZOZO NEXT（旧ZOZOテクノロジーズ） ZOZO Apparel USA, Inc. ZOZO NEW ZEALAND LIMITED 南通卓騰信息科技有限公司