付審判制度（ふしんぱんせいど）とは、日本における刑事訴訟制度の一つ。刑事事件について告訴又は告発した者が、検察官によって不起訴処分とされ、これに不服がある場合に、裁判所に対し審判に付することを請求できる（すなわち、検察官に代わって裁判所が起訴すべきである、と請求できる）制度であり、この請求を付審判請求（ふしんぱんせいきゅう）あるいは準起訴手続（じゅんきそてつづき）という。裁判所での事件区分は「起訴強制事件」と表記されている。
我が国では起訴便宜主義が採用されており、刑事事件について起訴・不起訴の判断権限は原則として検察官のみが行うものと法定されていることから、付審判請求は、検察審査会制度と並んで起訴便宜主義の例外として位置付けられている。対象犯罪は、公務員職権濫用罪等の特定の公務員犯罪に限定される。これは、特定の公務員犯罪（例えば、警察官が職務に仮託して違法な行為を行ったような場合）は、制度設計上、検察官の利害に直結しているからとされる。すなわち、警察官が職務熱心の余りやり過ぎて、その行為が違法と評価する程度に達していた場合でも、やり過ぎた行為が違法であるということは別論として、検察官はそのやり過ぎた行為の結果の恩恵を受ける立場にある（刑事訴訟法192条，193条など参照）。したがって、利害関係を有する検察官が、本来であれば起訴すべき警察官の職権濫用行為を公平中立に起訴するとは想定できない。実際、歴史的類型的にみて、旧刑事訴訟法下による警察等の人権蹂躙事件が多く、これに対し検察官が捜査や起訴に不熱心であったという批判が強かった。そのような制度的担保として、特定の公務員犯罪にのみ限定して、裁判所が代わりに起訴することができるとされた手続である大塚仁・河上和雄・中山善房・吉田佑紀編『大コンメンタール刑法 第３版 第10巻』115頁，西田典之・山口厚・佐伯仁志編集『有斐閣コンメンタール 注釈刑法 第2巻』686頁。なお上記、付審判請求の制度的背景についての説明は、刑事訴訟法のコンメンタールではなく、刑法のコンメンタールに出典があることに注意が必要である 。
もっとも、付審判請求の認容率は極めて低く、2024年現在で、歴史上認められた件数は23件に留まる令和4年版 犯罪白書 。特に認容率の低い刑事手続である「否認事件（無罪主張）」「再審請求」「付審判請求」という3つの手続の中でも、群を抜いて認容率が低いと指摘されている無実の死刑囚・袴田巖さんを救う会『会報誌 キラキラ星通信 No.110』、2023年、9頁。なお、無罪率は0.2％令和3年度の統計が反映されている『令和4年版犯罪白書』より算出。春田法律事務所コラムより。 https://haruta-lo.com/column/criminal-case-arrest/、再審請求認容率は0.4％最高裁判所事務総局刑事局『令和3年における刑事事件の概況(上)』法曹時報第75巻第2号182頁の統計から、日弁連が算出した数値。 https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/visualisation/toukei.htmlであるのに対し、付審判請求の認容率はわずか0.07％である1960年～2009年1月末を対象とした統計として、佐賀県弁護士会による2009年会長声明で発表された数値。 https://www.sagaben.or.jp/wp-content/uploads/2014/05/090304.pdf。
概要 手続等の詳細は、刑事訴訟法262 - 269条及び刑事訴訟規則169 - 175条が規定する。 1922年の刑事訴訟法改正により、起訴便宜主義が採用されたが、当時は裁判所による予審制度があり、検察官する不起訴処分の範囲には制限があった。日本国憲法下の裁判法は予審制度を廃止した。現在の刑事訴訟においては、刑事訴訟法247条により、検察官のみが公訴の提起を行うという「起訴独占主義」がいまだ採られており法定起訴制度は設置されていないので、付審判制度は検察審査会制度とともに、起訴を実現するための数少ない方法の一つとされている。また、同法248条では、検察官は事情に応じて公訴を提起しないことができるという「起訴便宜主義」について規定しているが、付審判制度は検察審査会と並んで、これに対して抑制的な作用を営みうる制度であるといわれている田宮裕編『ホーンブック 刑事訴訟法』北樹出版、2000年、159 - 163頁。すなわち、付審判請求は、歴史的類型的にみて、旧刑事訴訟法下による警察等の人権蹂躙事件が多く、これに対し検察官が捜査や起訴に不熱心であったという批判を受けて、捜査をチェックし人権を守るために戦後に設けられた制度であるといえる大塚仁・河上和雄・中山善房・吉田佑紀編『大コンメンタール刑法 第３版 第10巻』115頁，西田典之・山口厚・佐伯仁志編集『有斐閣コンメンタール 注釈刑法 第2巻』686頁。。
なお、裁判所は、被疑事実について嫌疑が認められ、これが起訴相当である場合には、必ず起訴（付審判請求認容決定）しなければならないとされており、このような場合置いてまで不起訴（付審判請求棄却決定）とする裁量の余地はないと解されている。これは数ある犯罪類型の中でも特に特定の公務員犯罪だけをあえて付審判請求の対象としていることが、同犯罪だけは特に厳しく対処すべきとして立法されているからと解されている上、そのような犯罪について裁判所がその裁量によって不問に付すことになれば、国民の司法に対する信用が失墜するからである、と説明されている広島公判平成22年8月25日判タ1341号53頁。
対象犯罪 下記の犯罪が対象となる。 刑法第2編 罪 第25章 汚職の罪 193条（公務員職権濫用） 194条（特別公務員職権濫用） 195条（特別公務員暴行陵虐） 196条（特別公務員職権濫用等致死傷） 破壊活動防止法45条（公安調査官の職権濫用の罪） 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 42条（公安調査官の職権濫用の罪） 43条（警察職員の職権濫用の罪） 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律37条（捜査又は調査の権限を有する公務員による通信の秘密の侵害罪）
手続の流れ 検察官による不起訴処分を受けた告訴人は、7日以内に必着で、管轄する地方裁判所宛ての付審判請求書を、不起訴処分をした検察官（異動している場合には、不起訴処分をした検察官が在籍していた検察庁）に提出する。 地方裁判所宛ての付審判請求書を預かった検察官には再考の機会が与えられ、請求書の内容に理由があると認められる場合（起訴するべきだったと認められる場合）には、不起訴処分を変更して、対象犯罪を起訴しなければならない。この場合には、付審判請求は当然に終了することとなり、裁判所は付審判請求に対する決定をする必要はない司法研修所『刑事抗告審の運用上の諸問題 増補版』法曹会。
検察官において付審判請求には理由がないと考える場合（不起訴処分を維持すべきと考える場合）には、検察官は、その旨の意見書を作成し、①預かっている付審判請求書、②検察官作成意見書、③事件に関する証拠を併せて、7日以内に、地方裁判所に送付する（刑事訴訟規則171条）。裁判所に到着した時点をもって、付審判請求審が開始される。
公訴時効との関係 付審判請求も刑事手続の一つである以上、対象の被疑事実の公訴時効との関係は重要な観点となる。この点、付審判請求をした時点で、公訴時効が中断するという見解もある一方、何ら影響を受けることはなく公訴時効は進行するため、公訴時効が到来する前に付審判開始決定がなされなければ、被疑者公務員は公訴時効の到来とともに時効恩恵を享受できるとする見解もある。
付審判請求の要件 付審判請求は、その前提として、①告訴が先行していること、②不起訴が先行していること、（③被疑事実が対象犯罪であること、④手続面が適法であること）を要する。
告訴不受理問題との関係 もっとも別論として、捜査機関は書面・口頭のいずれの方式であれ告訴を受けた際に受理する義務を負っているところ、様々な難癖をつけて告訴を受理しないという実務が常態化している黒澤 睦『告訴権・親告罪の法的性質に関する一試論』 (富大経済論集51巻1号, 2005年7月)。コピーだけ預かって原本を突き返す態様宮澤浩一・國松孝次『03 講座被害者支援 犯罪被害者支援と弁護士』[初版]162頁や告訴調書を作成しないなどの態様田口守一『刑事訴訟法 第7版』（弘文堂、2017年）65頁である。このような事態を、行政法の分野では「返戻（へんれい）」と呼び、返戻を防止するため、行政庁の受理概念を否定している（行政が不受理だといっても、意思が到達された時点で強制的に有効と解する）宇賀克也『行政法概説I 行政法総論』[第6版]429頁。もっとも警察及び検察の捜査機関は、告訴が返戻などにより不受理をしている間は告訴の効力が生じていないという立場を一貫させている。したがって、検察官は、告訴が受理が先行されているという要件を満たしていないとして、付審判請求の要件を満たしていなから棄却するべきだ、という意見を付することがある。しかし、このように解すると、告訴受理機関である警察又は検察は、付審判請求を回避する目的から、より一層違法な告訴不受理を助長させる構造となってしまう。そこで付審判請求の要件として要求される先行させなければならない告訴・不起訴処分の効果の範囲については、次のように解されている。 すなわち、告訴とは、犯罪事実と、それに対する処罰意思の2点を併せて意思表示をいうものであり、たとえ警察や検察などの捜査機関が、これを独自に「不受理」としたとしても、法律上、意思表示が適切になされていれば、告訴として取り扱われ、したがって、付審判請求の要件である①についても満たされているものと認定されることがある。下記の4例はそれぞれ、検察官が告訴を返戻した事例でも告訴が有効であるとした裁判例、告訴後の捜査により告訴時点とは異なる事実が発覚した場合でも発覚した単一の事実についても告訴が有効であるとした裁判例、告訴事実と単一の事実を電話で追加告訴した場合でも電話による追加告訴も有効であるとした裁判例である。 東京高決平成25年2月18日 被疑者公務員から犯罪の被害を受けたと主張する被害者が、東京地方検察庁に対し、公務員職権濫用罪により告訴する旨の告訴状を提出したところ（いわゆる「直告」の事案）、検察官が「告訴状の返戻について（通知）」とした書面により、「被告訴人の刑事責任を問うことは困難である」旨を伝達するとともに、同告訴状を返戻した事例。 被害者が付審判請求をしたものの、東京地方裁判所は、検察官が告訴を受理しておらず、したがって付審判請求の要件である①告訴も、②それに対する不起訴処分も、いずれも満たしていないとし、被疑事実に関する判断に立ち入るまでもなく棄却決定をした。 これに対し、請求人が東京高等裁判所に抗告した。東京高等裁判所は、原審の棄却決定を破棄し、本件を東京地方裁判所に差し戻した。その理由は、次のようなものであった。すなわち、本件告訴状には、犯罪事実が特定されていて、その処罰意思も記載されていることから、告訴として有効であったのであり、かつ、検察官は「告訴状の返戻について（通知）」によって「被告訴人の刑事責任を問うことは困難である」旨を伝達することで、実質的に不起訴処分をしている。したがって、告訴と、それに対する不起訴処分がなされており、本件は要件を満たした付審判請求であるのに、原審は審理をすることなく棄却していることから、改めて被疑事実について審理を尽くさせるために原決定を取消し、本件を東京地方裁判所に差し戻す、というものである東京高決平成25年2月18日東京高等裁判所判決時報刑事64巻51頁。 東京地裁立川支部決令和2年10月2日 被疑者公務員から犯罪の被害を受けたと主張する被害者が、東京地方検察庁に対し、公務員職権濫用罪により告訴する旨の告訴状を提出したところ（いわゆる「直告」の事案）、検察官が「犯罪の構成要件に該当する事実の記述があることは認められない」として告訴状を返戻した事例。 東京地裁立川支部は、結論において同付審判請求を棄却したが、付審判請求に至るまでの告訴・不起訴処分の要件は満たしているものとみなした上、本案審理をしている。判示は、次のようなものであった。すなわち、告訴状における犯罪事実の記載は、犯罪事実の内容が特定しうる程度に記載されていれば足りるところ、本件告訴状には犯罪事実として別紙事実が具体的に明示されており、その事実が公務員職権濫用罪に当たるという内容の特定は十分に可能である。そうすると本件告訴状は、検察官において本来受理するべきものであったといえる。そして、本件告訴状が本来受理するべきものであった以上、検察官は、同告訴にかかる犯罪事実につき、最終的に公訴を提起するか不起訴処分とするかを判断する必要があったのであるから、直告担当検察官が、本件告訴状につき「犯罪の構成要件に該当する事実の記述があるとは認められない」と判断し、具体的な補正や疎明資料の追加等を求めることもなく、単に請求人に返戻する措置を取ったことからすれば、直告担当検察官は、同告訴にかかる犯罪事実につき、公訴を提起しない意思を表示したものというべきである。法令上、公訴を提起しない処分については格別の様式が定められているわけではないことからすれば、同告訴については、前記返戻によって、実質的に刑訴法262条1項所定の「検察官の公訴を提起しない処分」がなされたとみるべきである｡検察官は、公訴を提起しない処分が下されていないから請求人は本件付審判請求ができない、との意見を述べるが採用できない、というものである東京地裁立川支部決令和2年10月2日https://plaza.rakuten.co.jp/petition/diary/202010260001/。 東京高決令和5年7月18日 事案の内容は、警視庁警察官（B）が、同僚警察官ら（Cら）に嫌疑がかかっている刑事事件に関する書類（本件書面）について、その嫌疑が発覚する前の時点で被害者から情報公開請求をされていた際に「不存在」として開示しなかったというものである。告訴人は、情報公開請求をした際に警視庁から「不存在」と回答されたことから、BがCらを庇うために本件書類を廃棄したものとして、隠滅行為が証拠隠滅罪と公務員職権濫用罪の観点的競合に該当するとして、告訴・告発した。しかし、捜査が進むにつれ、本件書面はまだ廃棄されておらず、Bの上席である生活安全課長のAが、本件書類を「私物として個人保管」していたことが発覚した。そこで告訴人は、被疑事実を隠滅行為から隠匿行為に変更し、東京地方裁判所に証拠隠滅罪及び公務員職権濫用罪の観点的競合であるとして、付審判請求したものである。 東京地方裁判所は、先行する告訴は隠滅行為に対するものであるところ、本件書面は未だ廃棄されておらず警視庁内に保管されていることから嫌疑が認められず、また、隠匿行為については、告訴の効果が及んでおらず、したがって検察官による不起訴処分もなされているとはいえないことから、付審判請求の要件を欠くとして審理しない、として棄却した。 これに対して、請求人が東京高等裁判所に抗告した。東京高等裁判所は、原審の棄却決定を破棄し、本件を東京地方裁判所に差し戻した。その理由は、次のようなものであった。すなわち、本件では、請求人の処罰意思は、隠滅行為そのものに対する処罰意思というよりも、要するに被疑者警察官らが本件書面が顕出することを妨げた行為にたいする処罰意思であるということが、告訴・告発状の記載から明らかであり、当初の告訴・告発状に被疑事実として隠滅行為が摘示されてしまった経緯は、請求人の情報公開請求に対し、警視庁が「不存在」との虚偽の回答をしたことがきっかけである。しかも、証拠隠滅罪の構成要件である「隠滅」には、隠滅行為のみならず、一定の場合に隠匿行為も含まれるところ、本件において、本件書面が隠滅されたとする告訴・告発状記載の被疑事実と、隠匿されたとする付審判請求書記載の被疑事実は、単一事実と評価することができる。そうすると、告訴の処罰意思は、同一・単一の事実にも当然及ぶと解されていることから、本件では隠匿行為に対しても告訴が及んでいたものということができる。しかも検察官は、不起訴裁定書および検察官作成意見書の中で「請求人は、『仮に本件書面が未だ存在していたのだとしても、隠匿行為に他ならない』などと主張してくるおそれがあるが」等と記載しているのであり、隠匿行為に対して告訴の処罰意思が及んでいる可能性を認識した上で不起訴処分としているのだから、隠匿行為に対する不起訴処分もなされたものと言うことができる。したがって、本件では隠匿行為についても適法に付審判請求がなされていたものと解さなければならないのに、原審は審理をすることなく棄却していることから、改めて被疑事実について審理を尽くさせるために原決定を取消し、本件を東京地方裁判所に差し戻す、というものである東京高決令和5年7月18日。 東京高決令和6年2月15日 事案の内容は、警視庁警察官が、約4年間に渡って、その間繰り返し告訴の意思を表明する犯罪被害者の告訴を受理しなかったこと（不作為行為であるX事実）が、公務員職権濫用罪に該当するとして、告訴したという事案である。X事案については、警視庁内の組織的犯罪について専従している警視庁刑事総務課刑事特別捜査係（通称、警特隊）により捜査が行われ、その結果、警視庁警察官が、単に告訴を受理しなかっただけでなく、告訴不受理を確実ならしべるべく、犯罪被害者から電話がかかってきた際には署員全員で無視することにする取り決めや、犯罪被害者から聴取した相談簿の内容を「告訴したい」から「被害届を出したい」等と改竄していたことが発覚する（作為行為であるY事実）。そのことを警特隊からの電話で知らされた被害者は、Y事実もX事実を確実ならしめるべく行われた単一の事実であるから、Y事実についても告訴意思がある旨を、警特隊に対して電話で伝えた。これに対し、東京地方検察庁は、X事実とY事実を分割して事件裁定し（後述の「検察官による対抗措置」を参照）、いずれも同日に不起訴処分をした。なお、不起訴裁定書の中で、X事実については告訴事件として取り扱う一方、Y事実については、「捜査機関として電話による告訴は一切受け付けていないことから、警特隊に対して電話で告訴意思を述べたというだけのY事実には、適法な告訴がなされていない」として、非告訴事件の区分で決済をした。そこで告訴人が、X事実とY事実を同じ付審判請求書で、東京地方裁判所に付審判請求したという事案である。 東京地方裁判所は、X事実については、「犯罪被害者が繰り返し告訴の意思を表明しているのにも関わらず、長年に渡って受理していなかったことは、公務の遂行として適切なものであったとは言えない」としながら、（Y事実について認定せず、その結果）警視庁警察官が悪質な態様で不受理としていた訳ではないとして棄却した。加えて、Y事実については、検察官の意見を前提に、判断しなかった。 これに対して、請求人が東京高等裁判所に抗告した。東京高等裁判所は、原審の棄却決定を破棄し、本件を東京地方裁判所に差し戻した。その理由は、次のようなものであった。すなわち、電話による告訴であるから受理しないとする捜査機関の主張には理由がなく、犯罪事実とその処罰の意思が明確になされている以上、それが電話によるものであるとしても告訴は有効になされているのだから、本件は、①X事実単体、②Y事実単体、③X事実とY事実を包括して一つの事実と評価した場合、の３つについて付審判請求の対象であると解すべきであり、原審は②と③について審理をすることなく棄却していることから、改めて被疑事実について審理を尽くさせるために原決定を取消し、本件を東京地方裁判所に差し戻す、というものである。また、なお書きとして、検察官は上記主張に基づき、最初からY事実は付審判請求審の対象外であるとして、検察官作成意見書を作成していないが、このことを理由に本件対象がＸ事実のみに限定されたり、検察官の裁判所への送付手続に不備があったとしてＹ事実に対する付審判請求の効力そのものが否定されたりすることはない、と付言している東京高決令和6年2月15日。
付審判決定の効果 付審判請求に対して裁判所が認容決定をした場合は、対象たる被疑者公務員（又は元公務員）につき、公訴が提起されたものとみなされる（実質的には、検察官の代わりに裁判所が起訴したことになる）。もっとも、一度は検察官が不起訴処分にしている以上、付審判公判（付審判認容決定によって始まる正式裁判）において検察官が積極的に職務を全うすることは期待できないことから、裁判所から指名を受けた検察官役弁護士（指定弁護士）が立証活動を担当することになる。 また、付随的な効果として、付審判請求が認容されると、被疑者公務員が起訴休職となる場合が多い。付審判決定があると、被疑事件が付審判公判（正式な刑事裁判）に移行することになるが、我が国の刑事裁判では長年、精密司法の結果として有罪率が99.7％代を推移している（但し、後述の通り、付審判請求経由で起訴強制された刑事裁判については、有罪率50％を推移している。）。いずれにしても、被疑者公務員が有罪判決を受ける可能性は高く、また、付審判請求の対象犯罪は比較的罪の重い公務員犯罪が規定されている。したがって、仮に有罪判決を受けると、懲役又は禁錮刑となる可能性が高い。我が国では、公務員について禁錮以上の刑（死刑、懲役又は禁錮）が確定すると、たとえ執行猶予が付いたとしても、懲戒処分を受けるまでもなく失職する（国家公務員では国家公務員法第76条及び第38条第1号、地方公務員では地方公務員法第28条第4項及び第16条第1号）
警察による対抗措置 警察を含む公務員による権力犯罪を是正させるための手続が付審判請求であるから、刑事訴訟法上、警察が付審判請求に対して対抗することは許されていない。しかし現実には、被疑者公務員による犯罪に関して告訴・告発があっても、警察がこれを受理しないことにより、付審判請求を含めた将来における事件化を回避する手法で対抗措置が講じられている田口守一『刑事訴訟法 第7版』(弘文堂，2017年) 65頁宮澤浩一・國松孝次監修 大谷 實・山上 皓編集代表『講座 被害者支援3 犯罪被害者支援と弁護士』（東京法令出版, 2001年）162頁和田 衛「告訴の不受理」（石川達紘篇「刑事裁判実務体系10 警察」（青林書院, 1993年））400頁鳥越俊太郎＆小林ゆうこ『虚誕 警察につくられた桶川ストーカー殺人事件』（岩波書店，2002年）199頁，202頁諸澤英道『被害者関係的刑事司法と犯罪者の処遇』（刑政113巻2号, 2002年）31頁黒澤 睦『告訴権の歴史的発展と現代的意義』（明治大学 法学研究論集18号, 2003年）11頁高橋裕樹 『【実録！告訴状を警察に持っていくと５時間も引き伸ばされる！？】刑事告訴の警察対応マニュアルを弁護士 解説』 https://www.youtube.com/watch?v=zOZszvT0ycU。もっとも、捜査機関による告訴の不受理は違法であり宮澤浩一・國松孝次監修 大谷 實・山上 皓編集代表『講座 被害者支援2 犯罪被害者対策の現状』210頁、桶川ストーカー殺人事件を契機に社会問題化したものの田中智士『告訴・告発の受理体制及び指導・管理の強化について』（捜査研究62巻3号, 2013年）2頁小林千秋『迅速・確実な被害届の受理及び告訴・告発の受理体制・指導管理の強化について』（警察学論集66巻5号, 2013年）102頁、それ以降も告訴・告発の不受理は行われていることから春名風花が告訴状を提出しようとした際、神奈川県警が「ウチはそういうのやってないから」等と受理を拒否した事例 https://www.bengo4.com/c_23/n_10723/深田萌絵『警視庁牛込警察署の告訴不受理について』 https://www.youtube.com/watch?v=BSYjpS0rrlA鹿児島県警本部長の「事件隠蔽」 https://web.archive.org/web/20240614024412/https://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-225188.html、近年では問題視されている。詳細は「告訴・告発」を参照。 付審判請求を予定している者にとっては、警察による対抗措置は、ある意味では最も重要な局面ということができる。すなわち、捜査機関が告訴・告発を不受理とすることが法的には違法であるとしても、半ば強引に不受理とされてしまうことで、そもそも事件が立件されることを妨害されることになり、それ以降の手続に流すことが困難となるからである。そこで司法的な解決として挙げられているのが、上述した裁判例によって蓄積された告訴受理・不起訴処分の擬制である。警察が受理すべき告訴・告発を受理しないときには、宛先を検察庁に改めて直告し直すことで、たとえ検察が再度不受理とした場合でも、検察に再提出した告訴・告発が要件を満たすものであるならば、返戻と同時に告訴・告発の受理と不起訴処分があったものとして擬制される。
検察官による対抗措置 付審判請求の前段階 職権濫用行為が他の罪と観念的競合など科刑上一罪の関係に立つ場合にも、全体として不起訴処分があれば、職権濫用の部分につき付審判請求をすることは可能であり、職権濫用罪が他罪に吸収されるような場合にも、同様に解される。これに対して、科刑上一罪中、職権濫用罪の部分を不問に付したが、他の部分について検察官が起訴したような場合には、付審判の請求は許されないと解されている大塚仁・河上和雄・中山善房・吉田佑紀編『大コンメンタール刑法 第３版 第5巻』299頁。一例として、付審判請求の対象犯罪である特別公務員暴行陵虐致死罪は、暴行罪を包摂する関係にある。警察官による職務上の暴行行為であるような事例では、これを完全に不起訴処分としてしまえば、①告訴の存在、②不起訴処分の先行という付審判請求の2つの要件を満たすこととなり、告訴人から付審判請求をされるリスクがある。他方、同被疑事件について、特別公務員暴行陵虐罪としては不起訴処分とし、より罪が軽く罰金刑で収めることができる暴行罪で略式起訴してしまえば、検察官は付審判請求を回避することが可能となる。 このように、検察官による対抗措置としては、告訴された被疑事実に対して、完全な不起訴処分とはせずに、あえて罰金刑で済むような軽い罪名で略式起訴等をすることで、付審判請求を潜脱する手法が一般的である。 沖縄県高校生眼球破裂事件 2022年1月末、沖縄県内において、警察官が、警戒中の暴走族であると勘違いをして、バイクで走行中の17歳高校生の顔面に向って警棒を振り上げ、よってその眼球を破裂させて失明させた事件が発生した。被害者の高校生とその家族は、当該警察官を被疑者として、付審判請求を視野に特別公務員暴行陵虐致傷罪での告訴をしていたが、沖縄地方検察庁の検察官は、特別公務員暴行陵虐罪について不起訴処分、業務上過失致傷罪として起訴し、罰金刑100万円を求刑し、満額の判決となった琉球新報 高校生失明事件、警察官の判決が確定 罰金100万円 期限までに控訴なし [ https://ryukyushimpo.jp/news/entry-2675209.html ]。罰金刑として起訴があったため、同事件は要件を満たさないとして付審判請求をすることはできなくなった。 岡崎警察署被留置者リンチ死事件