弁護士（べんごし、英:Lawyer）は、依頼者の求めに応じて、法律上の紛争に関する専門的な助言を与えたり、弁護、代理人活動を行う職業である。
歴史 西欧における弁護士の歴史
現在の弁護士制度は、西ヨーロッパにおいて発達したものに由来する。その起源は、古代ギリシャの「雄弁家（orators）」や古代ローマの「advocates、jurisconsults (iuris consulti)」にまでさかのぼるとされている。例えば古代ローマのキケロは弁護士（法律家）として活動をしていた（某裁判で弁護を行い勝訴し名を知られ、後に文筆家、哲学者、政治家として有名になった。古代ローマにおける私法上の裁判（のしくみ）については、:en:Centumviral courtも参照のこと。）
近代までにヨーロッパ各国の地域及び担当する裁判所の種類によって様々な名称があり、また、英国法においては代理を行う者（代訴人や事務弁護士）と弁論を行う者（代言人や法廷弁護士）が区別されており、同国法を継受した諸現在でもそのような区別が残っていることがある。
中世
近世
近世ヨーロッパでは法律家を養成するため、各大学に法学部が設置されていた。
日本の弁護士の歴史 中近世 日本では鎌倉時代に六波羅探題等で、争議に際して弁論、口述の長けた代官が存在している。
江戸時代の「公事宿（くじやど）」「公事師（くじし）」は、日本において独自に発達したもので、弁護士に類似するとも考えられるが、その性格は大きく異なる。詳細はそれぞれの項目を参照。明治のはじめの代言人は少なからず公事師が衣替えした者であり、俗に訴訟1件を300文（実際に300文だった訳ではなく、二束三文のように価値の少ないことを表す）で引き受け、不適切な活動を行うという、いわゆる三百代言の語源ともなった。
近代 日本の弁護士の制度は、明治時代になり近代的司法制度の導入とともにフランスの代言人（advocat）に倣って創設されたもので、「代言人（だいげんにん）」と呼ばれていた。ただ、代言人の地位は決して高くはなく、軽蔑されることも多く、また、初期にはきちんとした資格制度が存在していなかったために、中には悪質な者も存在した。
1893年に近代的な「弁護士法」（明治26年3月4日法律第7号）が制定され、「代言人」に代わって「弁護士」という名称が使われるようになり、東京弁護士会が組織された。ただ当時の弁護士は司法省（検事正）の監督のもとにおかれ、その独占業務も法廷活動に限られていた。弁護士は裁判官や検察官よりも格下とされ、試験制度も異なっていた判事・検事については「判事検事登用試験」、弁護士については、「弁護士試験」であったが、1923年の「高等試験司法科」試験開始により試験制度は一元化された。。
1911年（明治44年）には257名の弁護士が存在したが、その事務所は全て東京府に所在した（『日本弁護士総覧』）。
団体としては、弁理士会（1922年、会員数1500名）、第一東京弁護士会（1923年）、帝国弁護士会（1925年、会員数6270名）栂坂昌業（1934年）『団体総覧 第2回（昭和9年版）』。大日本帝国産業総聯盟団体研究所。帝国弁護士会 -ウィキソース。、第二東京弁護士会（1926年）他、大日本弁護士報国会、司法改革同志会、日本弁護士協会（1931年）、東亜法曹協会（1940年）法務省大臣官房司法法制調査部（1963年）『司法沿革誌 続』。法務省。「初代会長には山岡万之助」。、大東亜法曹協会、愛国法曹連盟などが結成された。
1936年の改正弁護士法により、弁護士の法廷外での法律事務の独占が認められるようになる。
戦後には、1949年に新しい弁護士法が制定され、国家権力からの独立性が認められた。これを弁護士自治という。同年、日本弁護士連合会（日弁連）が結成された。また、司法試験及び司法修習によって裁判官、検察官、弁護士の資格試験及び修習制度が一元化されることとなった。
各国の弁護士
ドイツ ドイツの弁護士の特徴は独立した司法機関として規定されていることである。そのため、「局地化主義」「単数許可」「弁護士強制」「成功報酬の禁止」が法定されている。ドイツの法曹三者は同時に養成されているドイツの法曹養成制度。すなわち、ドイツの大学の法学部で3年半の法律の教育を受けた後、第1次試験の合格者が2年半研修し、その後、第2次司法試験に合格しなければならない。更に弁護士として活動するには、許可（Zulassung）をそれぞれの上級地方裁判所、および連邦通常裁判所から受けたうえ、連邦通常裁判所で創設された強制加入の弁護士会の会員になり、はじめて活動ができる。
法曹三者の試験は州が管轄しており研修生の募集も州が行っている。試験は合否のみならず成績も考慮され、その後のキャリアに大きく影響する。
1次試験の内容は州ごとに異なるが、問題の融通などでレベルは平均化されている。ただし採点基準について疑問視する受験者も多いとされる。また1次試験の合格者数を制限することは憲法違反とされるため人数調整ができない、司法研修の募集人数や時期が1次試験と連動していない、人気の都市部に希望者が集中するなどの理由で、合格者の研修待ちが発生している。1次試験は原則として2回しか受験できず、キャリアへの影響から学生は受験に慎重となり、在学期間が延びる原因となっていた。対策として条件付きであるが、不合格や合格しても点数に不満があれば受験回数にカウントせず再受験を認める制度「」があり、例年30%程度が利用している。1次試験のための予備校もあり、受験生の70%は利用しているとされる。
1次試験に合格した研修生は民事裁判所、検察局か刑事裁判所、行政官庁、弁護士事務所などで研修を受ける。研修生には給費が支給される。なお研修は1次試験を受けたと州とは別の州で受けることも可能であるが、2次試験は司法研修を受けた州で受験することになる。州によっては海外での研修も認められる。2次試験も受験は2回に制限されているが予備校を利用する者は少ないという。また裁判官、検察官、省庁の官吏になれるのは2次試験の成績優秀者に限られる。
試験と資格は共通であるが弁護士は刑事、民事など各分野で専門化している。フェルディナント・フォン・シーラッハは刑事事件を専門とする弁護士であり、ドイツでの刑事事件を題材とした作品を発表している。
弁護士の仕事は営業ではないと規定されているが、近年は欧州連邦法に基づき、広告が原則自由化され、営業的な意味合いが強まった。財政の独立から連邦弁護士費用法が存在する。
民間企業の法務を行う者もおり、トーマス・バッハは弁護士事務所を開設していたが、アディダスの国際関係部局にスカウトされた。また、スポーツ仲裁裁判所の控訴部の代表者に任命されたことを機にオリンピックと関わりを持つようになった。
ドイツでは行政官（Verwaltungsbeamte）、大学・国会・教会などで行政に関わる職も法曹資格が必要であり、これらの担当者と法曹三者を合わせて「法曹（Jurist）」と呼ぶ。
フランス 現代のフランスでは「avocat（アヴォキャ）」と呼ばれる。
フランスにおいては、弁護士についての言及は、遡ればカール大帝の西暦802年のcapitulaire（勅令）に見出すことができる。
現代のフランスの大学における法学教育は広く社会人として必要とされる法学を身につけることにあるとされており、法学部の学位は、法曹資格とは直結していない。司法官や弁護士、あるいは公証人といった個別の職業については、それぞれの職業訓練校が訓練を行っている。フランスの弁護士資格を取得するには、各州の弁護士会が運営する州弁護士修習所 (Centre régional de formation professionnelle:CRFP) の試験を受けて入所し、そこでの修習を受けて修習試験に合格することが必要である。修習期間は18ヶ月であるが、その間、修習生がどのように生活の糧を得るかは、重要な問題とされている。どの州のCRFPで弁護士資格を取得してもフランス全土で弁護士活動ができるが、フランスの弁護士の半数が開業しているといわれるパリの修習所での修習を希望する者が圧倒的に多く、パリでは毎年1500人の修習生を受け入れている『フランス法曹養成制度についての調査報告書』株式会社コングレ。
イギリス
英国法が3つの法域に分かれていることに伴い、弁護士資格も法域ごとに分かれている。日本において単に「英国弁護士」という場合、イングランドおよびウェールズ法弁護士を指すことが多い一例として特に断りなく「英国の」と題しているが、実際に報告されている内容はイングランドおよびウェールズ法弁護士に関するもので、QLTTなどに関する記述がある。。
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国（以下「米国」「アメリカ」）においては、弁護士（attorney-at-law, counselor-at-lawなど）は州法に基づく資格であり、連邦法に規定はない。「米国弁護士」の資格は無く、どこかの州の弁護士、たとえば「ニューヨーク州弁護士」や「カリフォルニア州弁護士」がいる。州ごとの資格であるため、資格のない州の裁判所では、依頼人を代理する等、法律業務を行うことは原則としてできない。ただし、他州の資格のみを持つ弁護士が一時的に自州の裁判所で弁論することを認めたり（pro hac vice）、一定の資格・経験のある他州の弁護士に、自動的に、または略式の司法試験により自州の法曹資格を与えることがある。
司法試験は各州当局により実施されており、受験資格や合格基準も州により異なる。多くの州に共通する部分を概説すると次のとおりである。司法試験を受験するためには、原則としてアメリカ法曹協会が認定するロー・スクールにおいてジュリス・ドクター（法務博士）の学位を取得する必要がある。ただし、英米法系の国において同様と認められる法学教育を受けた者や、非英米法系の国で法学教育を受けた後、アメリカのロー・スクールで一定の学位を取った者にも受験資格が認められることがある。
司法試験の実施も州ごとであるが、多く州では主要法域における米国の一般的法理に関する知識を試す択一式の各州共通司法試験（Multistate Bar Examination）と、当該州の州法を中心とした州独自の試験の二本立てとしている。また、一定の与件のもとで意見書等の法律文書を作成させるといった、法律知識のみならず実務能力を試す試験を実施している州もある。さらにほとんどの州では、司法試験の他に、法曹倫理に関する共通試験（Multistate Professional Responsibility Examination）で一定の成績をとることが要求されている。日本の司法修習のような合格後の訓練制度はないが、州によっては更新制となっており継続法律教習（Continuing Legal Education）を定期的に受ける必要がある。
アメリカには、100万人を超える弁護士がいるといわれ、3万人弱に過ぎない日本と比較してその多さが指摘されることがある「司法と経済」研究会に出席して（弁護士・川村明）ADR JAPANが、アメリカにおいては日本の隣接法律職の業務の多くを弁護士が行っていることに注意すべきである。たとえば、司法書士、行政書士、海事代理士、社会保険労務士といった個別資格はアメリカにはなく、その業務は弁護士の業務に包括され、各分野を専門とする弁護士が担当している。弁理士の業務を行うのは特許弁護士（patent attorney）と出願代理人（patent agent）であるが、前者は弁護士である。さらに、税理士の業務も弁護士と公認会計士が行っている。弁護士としての活動でも離婚弁護士（divorce lawyer）など細分化されていることから弁護士保険も専門分野ごとに分けられている。さらに、日本では企業の法務部等で法務業務を行っている者の多くは日本の弁護士資格を有していないが、アメリカの行政組織や企業の法務部で法務業務を行う者（インハウスローヤー）は原則として弁護士であり、約18万人が組織の法務部門所属しているアメリカ法曹協会(ABA)作成「Lawyer Demographics」(2009)参照。。
スポーツエージェントやタレント・エージェントなどの法定代理人や、著作権エージェントなど契約に関連するビジネスでも多くの弁護士が活動している。
弁護士に対する懲戒制度も州により異なる。
州によっては、州を管轄する控訴裁判所が懲戒を行う。懲戒事由も州によって異なり、例えばニューヨーク州では、明確な犯罪行為のみならず、自らのクライアントに便宜を図るために第三者に向けて虚偽発言等を行うことも懲戒事由となる（NY RULES OF PROFESSIONAL CONDUCT RULE 4.1）。「公益の利益に直ちに脅威を与える」場合は仮の資格停止処分も行われる（22 NYCRR §1240.9(a)）。
スイス
インド インドでは、かつては大学の法学部を卒業さえすれば、弁護士の志望者は少額の登録料を支払うだけで弁護士登録が可能であったため、2018年時点ではその数は600万人を大きく超えておりインドにおける法曹事情 - 日本弁護士連合会、2022年時点でも世界一の弁護士数となっている。
しかし、インド国内における弁護士の質的向上を図る目的で、2011年まで弁護士の資格試験自体が存在していなかったインドでも、弁護士が法廷代理人活動を行う場合に限り、国家資格が必要となった。これにより、同年3月6日にインド国内で第1回の全国統一弁護士資格試験が実施され、その後も定期的に全国統一弁護士資格試験（資格試験の英称:All India Bar Examination）が実施されている。ただし、法廷代理人活動を行わない弁護士にはこの国家資格が適用されないため、資格試験を受験する弁護士は全体的に少ない。また、受験資格および資格要件も2009年度以降の法学部卒業生に限定され、2008年度以前の法学部卒業生には受験資格・資格要件は適用されず、資格がなくても法廷代理人を務めることは可能である。
サウジアラビア サウジアラビアで弁護士制度が誕生したのは1958年と新しく、本格的に弁護士が法廷で活動するようになったのは1980年代に入ってからである。
弁護士という職業そのものがシャーリアに存在しない職業であるため裁判官(カーディー)や法学者(ウラマーやムフティー)と比べるとその地位も社会的尊敬も低く、法律家としては下位の職業であると認識されている。
2000年以降になってからはサウジアラビア国内で教育を受けた人権思想の強い弁護士も現れ始め、など、欧米で人権擁護の功績を認められた弁護士も誕生している。
サウジアラビアの法律は、ワッハーブ派の教義に基づくイスラーム法であるため、かつて弁護士はワッハーブ派のムスリムであることが必須条件とされていた。弁護士資格以前にワッハーブ派のムスリムにしか国籍を認めていなかったという事情もあった。しかし2006年からシーア派のムスリム、ズィンミーであるキリスト教徒、ユダヤ教徒、ヒンドゥー教徒にも一定の条件下では弁護士資格が認められるようになった。
弁護士はシャーリアに存在の根拠を持たないため、裁判官などと異なり異教徒がなってもかまわない職業であるとされている。その多くはサウジアラビアと政治的に関係が深いアメリカに居ると言われている。サウジアラビアにおける弁護士の地位は日本や欧米に比べると弁護士自治が低く、裁判の判決に不服従の態度を取るなどを行った場合は、資格を剥奪されたりすることもある。
なお、国王・国家・宗教指導者などを訴えることも実質的にできない。王族相手に訴訟を起こせば「国の統治者たちへの反対意見の流布および扇動行為」という罪状により逮捕され、場合によっては刑務所に収監される場合もある。実際に国王相手に憲法違反裁判を起こした弁護士と大学教授が5年の実刑判決を受けた事例もあった。この弁護士は、出所後は政治難民としてイギリスでイスラーム法的権利擁護委員会を運営している。
刑事裁判では、弁護人は必須ではなく、国選弁護制度などの制度がないどころか、過去に被告人が弁護士の立会いを要求したのに対して裁判に弁護士が立ち会う法的根拠がないとして弁護を拒否した例が複数回出ており、大半の刑事裁判は弁護士なしで行われている。そもそもシャーリアの裁判において、弁護人となる者は、被告人が所属する部族の部族長などの部族有力者、王族、ウラマーなどのイスラム法学者などである。ムフティーに自分の正当性を証明してもらうファトワーを依頼するという手段もある。古くからワスタと呼ばれる仲介者を介して弁護人を頼む社会習慣によって運営されている。弁護士が法廷で弁護するということはワスタへの人脈がない人間が金銭によって弁護人を雇うということであり、有力な人脈のない者にとっては弁護士が最後の頼みの綱でもある。このためサウジアラビア国外の人権擁護団体などが被告人を擁護する場合に雇う事例も多い。
法曹関係者による審議会で審議され相応しいと認められれば弁護士の資格が得られる。審査基準は非公開であるが、一般的にはサウジアラビア国内の大学の法学部卒業者、サウジアラビア国外で法学の学位を取得したもの、サウジアラビア国外の弁護士資格を有する者などといわれている。日本ではサウジアラビアの弁護士に対して、相互主義原則に反するなどの理由から外国法事務弁護士の登録を認めていない。
シャーリアと英米法の折衷ともいうべき独特な弁護士法は、サウジアラビアで最初の弁護士であり、王家の法律顧問でもあるアハマド・ザキ・ヤマニが起草している。長年にわたり国内に法学の専門教育を行う教育機関が満足になかったこともあり、弁護士の多くは留学して教育を受けていたが、現在ではキングアブドゥルアズィーズ大学法学部の卒業生が弁護士になり完全な国産弁護士が誕生している。しかし、2008年に初めて女性の卒業生が出たが当時は、法務省が弁護士業務の認可を出さなかった。2011年になって初めて女性弁護士が誕生した。
弁護士が行っている仕事のひとつとして、各省庁のハイヤ（委員会）の委員がある。ハイヤのメンバーはイスラム法の専門家何人と世俗法の専門家何人により構成されると定款に明記されており、世俗法（カーヌーン）の専門家として弁護士が選ばれている。
朝鮮民主主義人民共和国 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にも弁護士制度は存在するが、その機能は民主主義国家におけるものとは異なり、個人の人権擁護や尊重を目的とはしておらず、人民の思想的引き締めの役割を与えられ、党優先の政策に忠実に尽くす存在であり、明確に国家権力の側に立って体制の維持に貢献するためのものであるとされる。すなわち、朝鮮王朝期から変わることなく近代化社会から取り残された同国の儒教的・家父長制的な体制を反映し、国家の忠実な使徒として魔女狩り的な役割を果たしているのであるという。
同国の弁護士制度は、1945年11月28日の「司法局布告第6号 弁護士の資格及び登録に関する件」により始まったとされる。当初は弁護士の数は少なかったが、その多くは日本の司法試験に合格した者であった。国家創設期の混乱状況にあったことや、国家を担う人材の大半がパルチザン出身で知識階級を欠いていたことなどにより当局も十分対応することができず、その存在や個人事務所の開設を容認していた。
1947年2月7日に「弁護士に関する規定」（臨時人民委員会決定第179号）が制定され、1948年11月1日に内閣決定第59号「弁護士に関する規定」が制定され、1993年12月23日には「弁護士法」が採択されたことにより、同国独自の弁護士制度が確立していった。このような弁護士制度整備の目的は、金日成政権の確立に呼応してその指導に応える組織を成立させ、これを統制し、協力を得ることが必要となったことにあると見られている。
同国の弁護士は人権を保障するものとされ（同国弁護士法第2条）、国家からその活動の独立性を保証されていることになっている（同第6条）が、同国弁護士法の目的は「法の正確な執行を保障する」ことにあるとされ（同法第1条）、弁護士は公平性・客観性・科学性を保障する義務（同第5条）、人民に対し国家法を解説しよく守るように諭す義務（同法第11条）や積極的真実義務（同法第12条）を負うとされる。これらの規定を前提とすると、同法の想定する「人権」の概念は理解困難なものとなる。また、弁護士の独立性に関して同法の規定は相互に矛盾しているが、このような矛盾は同国の法律においてはよく生じているという。
1990年代の同国においては、弁護士は検察官と一体になって刑事裁判の被告人を糾問する側に立つことが知られており、中には「検察官の求刑は甘すぎる」と主張し、逆に処断刑を重くする例もあるという。そのため、同国市民は刑事裁判において弁護人を選任することを避ける傾向があるという。
日本の弁護士
概要 日本の弁護士は、民事訴訟では、原告・被告等の訴訟代理人として主張や立証活動等を行う。破産や民事再生法、会社更生法の申請などの法的倒産処理手続やこれに関連する管理業務などの法律事務を行い、関連する法律相談も行う。
また刑事訴訟では、弁護人として被告人の無罪を主張し、あるいは適切な量刑が得られるように、検察官と争う。
職務上請求を行うことができる八士業の一つである。
弁護士記章には、中央にエジプト神話マアトの「真実の羽根」との重さを比較する天秤を配した向日葵がデザインされている。
業務
職域と独占性 弁護士は、法律事務一般を扱うことができる（弁護士法第3条1項）。
弁護士または弁護士法人でない者が報酬を得る目的で法律事務を業とする「非弁行為」は、原則として禁止されている（業務独占、弁護士法第72条）。
弁護士または弁護士法人でない者が「弁護士」の標示をすること等は禁じられている（名称独占、弁護士法第74条）。
業務の流れ 弁護士の業務は、一般的に次のような流れで行われる。 相談者から法律相談を受ける。 法律相談の内容を法的に検討し、法的なアドバイスを行う。 アドバイスだけでは解決しない場合は、依頼者と委任契約を締結し、依頼者と合意した目標実現へ向けて裁判内外の手続を実施する。
業務分野の分類 弁護士の業務は、主に法律事務ないし法務である。これはいくつかの観点から分類が可能である。
事案ごとの内容次第で他の分野に分類可能であることもあり、各分野の境界線は曖昧である。
一般民事 個人の依頼者から委任される、民事上の一般的な法律問題を扱う分野である。
主として一般民事を取り扱う弁護士を、「マチ弁」（「街弁」または「町弁」）と呼ぶ。 一般民事（狭義） 個人間の偶発的な紛争事件（交通事故、近隣紛争など）や、金銭問題などの解決が含まれる。 家事 離婚や相続など、家事事件に関する法律問題を扱うものである。 消費者問題 消費者が事業者から不当な契約を結ばされたと目される場合などに、消費者の権利を擁護するものである。 労働（労働者側） 解雇や未払い賃金の問題など、労働者と使用者の間の紛争を取り扱うものである。2010年代後半以降は退職代行を扱う弁護士も現れた。 倒産・再生 法的整理・私的整理を問わず、あらゆる倒産処理手続において債務者を含む関係当事者にアドバイスし、手続を代理できる。
倒産処理を主業務とする弁護士らは、要求される専門性の高さや、非訟事件である倒産事件訴訟事件と異なり各当事者が対立構造にあるわけではないため、適正な手続の運用という共通の目的に向けて、申立人代理人弁護士と破産管財人弁護士が破産裁判所の監督のもと緊密に連携する実務が構築されている。において高度な連携が要求されることなどから、独特な集団を形成していることが多く、所属法律事務所の垣根を越えて「倒産村」と俗称される。
個人を依頼者とする破産・再生事件は債務整理とも呼ばれる。 管財実務 日本の実務においては、破産事件における破産管財人、民事再生事件における管財人および保全管理人ならびに会社更生事件における更生管財人などの管財業務には、通常は弁護士がその任に当たる法律上は特に被選資格は定められていない（破産法第31条第1項、弁護士法第3条第1項参照）。。
企業法務 主として企業を依頼者とする法律問題を扱う分野である。
広義の企業法務は、多くの場合、狭義の企業法務（コーポレートとも）、金融法務（ファイナンス法務とも）、税務、知的財産、倒産・事業再生、紛争処理などの分野に分かれている。いずれの分野も渉外案件を含み得る。
企業法務（狭義） 一般企業法務確立した定義はないが、会社設立に始まり、株主総会の事務局業務や、資本政策・資金調達に関する助言など、企業の日常的な法律問題への対応等を称していうことが多い。（ジェネラル・コーポレート）、コーポレートガバナンス、M&A、労働問題（使用者側）などが含まれる。 金融法務 企業の資金調達に関する法務や、金融機関に関する法務をいう。バンキング、キャピタル・マーケット、金融規制、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネジメントなどを扱うものである。 知的財産 知的財産（IP）を取り扱う分野である。平時の知的財産戦略の策定・権利化に関するアドバイスや出願等の手続代理も行う一方、知的財産に関する紛争にも対応する。音楽など著作権に関わる企業に雇用されている者もいる。 労働（使用者側） 企業と労働者との間に生じたトラブルの解決のほか、就業規則などの企業の内部制度構築支援も含む。 税務 取引スキームの構築にあたり税務上の観点からアドバイスを行う。課税当局との紛争に発展した場合は、審査請求や税務訴訟における代理も行う。この分野を扱う弁護士は、後述する税務当局への通知を行っていることが多い。 スポーツ法務 競技団体の制度設計・運営支援や選手のマネジメント、試合中の紛争の解決などを取り扱う。例えば、日本プロ野球選手会の代理人交渉制度における公認代理人となることができるのは弁護士のみであったり、スポーツ調停の調停人は原則として弁護士が選ばれるなど、弁護士の資格がなければ扱えない業務が多い分野である。 刑事弁護 刑事手続において、弁護人として被疑者や被告人を弁護する。公判における法廷弁護活動だけでなく、捜査段階における不起訴に向けた活動、示談交渉や身柄解放に向けた活動（保釈請求など）も含まれる。冤罪が疑われる事件、死刑が確定した事件について再審請求に取り組む弁護士もいる。一般に、刑事弁護は犯罪者を守る仕事として非難されることがある。しかし、無罪推定の原則、国家権力に対して被疑者被告人が劣位に置かれることや、裁判を受ける権利等の適正手続を保障することに照らし、対立当事者構造の下、弁護人制度が設けられるに至っている。
犯罪被害者の支援等（告訴,告発,不起訴の際の検察審査会への申し立て、警察、検察、裁判所等に呼び出されたときの同行、助言、その他）を行う弁護士もいる。
その他 行政事件や人権に関わる活動を行う者もいる。
法律関係以外の仕事としては、司法試験合格者は国会議員政策担当秘書の試験を受けなくとも申請のみで資格が与えられるため、政策担当秘書として働く者もいる。
検察審査会の検察審査員の職務に就くことができない検察審査会法6条12号。
裁判員の職務に就くことができない裁判員法15条1項6号。
他士業との関係 弁護士の職務範囲には、以下のように隣接士業の職務が幅広く含まれる。
弁護士法の規定 弁理士業務 弁護士は、弁護士法上、別途弁理士の登録を受けることなく、弁護士登録のみで当然に弁理士の職務を行うことができる（弁護士法第3条2項）。
税理士業務 弁護士法第3条2項は、弁護士登録のみで税理士業務も行いうると読めるが、実際に弁護士が税理士業務を行うためには、税理士法第18条の税理士の登録を受けるか、同法第51条1項による通知を要する大阪高裁平成24年3月8日判決（訟務月報59巻6号1733頁、上告受理申立不受理により確定)。税理士法第51条第1項の通知を行った弁護士は通知弁護士と通称される。
「一般の法律事務」に含まれる業務 法律上は他士業の独占と規定されている業務であっても、「一般の法律事務」に含まれることにより弁護士登録のみで取り扱うことができる分野が多い。