鉄道局

鉄道局（てつどうきょく）とは、明治政府において国有鉄道事業を管轄した部局名。工部省鉄道寮が1877年に改称1月27日工部省達。鉄道省#鉄道寮・鉄道局を参照。日本国有鉄道が発足する以前の、日本の官営鉄道における地方官署の名称。日本国有鉄道の地方機関#鉄道局を参照。現存する国土交通省の内部部局。本記事において詳述。中華民国（台湾）の交通部の所属機関で、軌道交通に関わる計画、建設事業と施工管理業務を担う。鉄道局 (中華民国)を参照。

鉄道局（てつどうきょく, Railway Bureau）は、国土交通省の内部部局の一つ。

職務鉄道局は、次に掲げる事務をつかさどる（国土交通省組織令11条）。

鉄道、軌道及び索道（以下「鉄道等」という。）の整備並びにこれらの整備及び運行に関連する環境対策に関すること（道路局の所掌に属するものを除く。）。大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）の施行に関すること（不動産・建設経済局及び都市局の所掌に属するものを除く。）。鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること。鉄道等の安全の確保に関すること（道路局の所掌に属するものを除く。）。鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。鉄道等の用に供する車両、信号保安装置その他の陸運機器（これらの部品を含む。以下「陸運機器等」という。）の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の組織及び運営一般に関すること。

沿革

1943年（昭和18年）11月1日鉄道省を改組した運輸通信省設置により、国有鉄道の運営・地方鉄道の監督等を所管する組織として鉄道総局を設置。総局内に長官官房と総務局・業務局・施設局・資材局の4局を置く。 1944年（昭和19年）6月21日総局内に勤労局を新設し5局体制となる。 1945年（昭和20年）5月19日運輸省設置により同省の内部部局となる。 1946年（昭和21年）2月1日国有鉄道事業以外を新設された陸運監理局に移管する。総局内に運転局・電気局を新設し、勤労局を職員局に改組する。7局体制となる。 1947年（昭和22年） 1月18日総局内に工作局を新設し8局体制となる。 4月1日総局内に鉄道公安事務局を設置する。 1948年（昭和23年）7月10日陸運監理局から国営自動車事業を移管し、総局内に国営自動車局を新設する。9局体制となる。 1949年（昭和24年）6月1日日本国有鉄道の発足により鉄道総局廃止。鉄道行政を担当する鉄道監督局を設置。局内に国有鉄道部・民営鉄道部の2部を置く。 1984年（昭和59年）7月1日運輸省の機構再編により鉄道監督局を廃止。鉄道行政は大臣官房国有鉄道部、地域交通局、貨物流通局が分散担当する。 1987年（昭和62年）4月1日大臣官房の国有鉄道部を国有鉄道改革推進部に改組する。 1991年（平成3年）7月1日運輸省の機構再編により交通モード別の局制が復活。鉄道局を設置。 2001年（平成13年）1月6日国土交通省設置により同省の内部部局となる。

組織局長 + 代氏名在任期間前職後職運輸通信省鉄道総局長官1長崎惣之助1943年11月1日 - 1944年4月11日鉄道次官運輸通信次官（長崎惣之助）1944年4月11日 - 1944年4月22日（運輸通信次官による事務取扱）（運輸通信次官による事務取扱）2堀木鎌三1944年4月22日 - 1945年5月19日運輸通信省鉄道総局業務局長運輸省鉄道総局長官運輸省鉄道総局長官1堀木鎌三1945年5月19日 - 1945年8月25日運輸通信省鉄道総局長官辞職（平山孝）1945年8月25日 - 1946年2月1日（運輸次官による事務取扱）（運輸次官による事務取扱）2佐藤栄作1946年2月1日 - 1947年2月1日運輸省大阪鉄道局長運輸次官（佐藤栄作）1947年2月1日 - 1947年2月6日（運輸次官による事務取扱）（運輸次官による事務取扱）3伊能繁次郎1947年2月6日 - 1948年3月20日運輸省鉄道総局業務局長運輸次官4加賀山之雄1948年3月20日 - 1949年5月31日運輸省鉄道総局業務局長日本国有鉄道副総裁運輸省鉄道監督局長1足羽則之1949年6月1日 - 1952年1月18日運輸省大臣官房考査室長辞職2荒木茂久二1952年1月18日 - 1952年8月1日運輸省大臣官房長運輸省航空局長（欠員）1952年8月1日 - 1952年8月8日3植田純一1952年8月8日 - 1956年2月14日運輸省大阪陸運局長辞職4権田良彦1956年2月14日 - 1958年12月5日運輸省鉄道監督局民営鉄道部長辞職5山内公猷1958年12月5日 - 1960年7月12日運輸省自動車局長運輸事務次官6岡本悟1960年7月12日 - 1963年4月19日運輸省大臣官房長（併任）観光局長運輸事務次官（岡本悟）1963年4月19日 - 1963年6月7日（運輸事務次官による事務取扱）（運輸事務次官による事務取扱）7広瀬真一1963年6月7日 - 1964年6月30日運輸省大臣官房長運輸事務次官8佐藤光夫1964年6月30日 - 1965年6月2日運輸省大臣官房長運輸省航空局長9堀武夫1965年6月2日 - 1966年7月4日運輸省大臣官房長運輸省航空局長10増川遼三1966年7月4日 - 1968年6月7日運輸省観光局長辞職11町田直1968年6月7日 - 1970年6月19日運輸省大臣官房長運輸事務次官12山口真弘1970年6月19日 - 1972年6月30日運輸省鉄道監督局国有鉄道部長辞職13秋富公正1972年6月30日 - 1974年11月12日運輸省鉄道監督局国有鉄道部長総理府人事局長14後藤茂也1974年11月12日 - 1975年7月18日運輸省航空局次長運輸省海運局長15住田正二1975年7月18日 - 1978年6月27日運輸省大臣官房長運輸事務次官16山上孝史1978年6月27日 - 1979年7月27日運輸省大臣官房長辞職17山地進1979年7月27日 - 1981年1月23日運輸省鉄道監督局国有鉄道部長総理府人事局長18杉浦喬也1981年1月23日 - 1982年6月11日運輸省大臣官房長運輸事務次官19永光洋一1982年6月11日 - 1984年7月1日運輸省鉄道監督局国有鉄道部長運輸省大臣官房長運輸省大臣官房国有鉄道再建総括審議官1棚橋泰1984年7月1日 - 1986年6月14日運輸省鉄道監督局国有鉄道部長運輸省運輸政策局長2林淳司1986年6月14日 - 1987年4月1日運輸省航空局次長運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官1林淳司1987年4月1日 - 1987年10月6日運輸省大臣官房国有鉄道再建総括審議官運輸省航空局長2丹羽晟1987年10月6日 - 1989年6月27日運輸省大臣官房国有鉄道改革推進部長運輸省航空局長3大塚秀夫1989年6月27日 - 1991年6月18日運輸省貨物流通局長運輸省運輸政策局長4井山嗣夫1991年6月18日 - 1991年7月1日運輸省地域交通局次長運輸省鉄道局長運輸省鉄道局長1井山嗣夫1991年7月1日 - 1992年6月23日運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官海上保安庁長官2秦野裕1992年6月23日 - 1994年6月29日運輸省航空局次長海上保安庁長官3戸矢博道1994年6月29日 - 1995年6月23日運輸省鉄道局次長運輸省大臣官房長4梅﨑壽1995年6月23日 - 1997年7月1日運輸省航空局次長運輸省大臣官房長5小幡政人1997年7月1日 - 1999年7月13日運輸省運輸政策局次長運輸省大臣官房長6安富正文1999年7月13日 - 2001年1月5日運輸省航空局次長国土交通省鉄道局長国土交通省鉄道局長1安富正文2001年1月6日 - 2001年7月6日運輸省鉄道局長国土交通省海事局長2石川裕己2001年7月6日 - 2003年7月18日国土交通省鉄道局次長国土交通省航空局長3丸山博2003年7月18日 - 2004年7月1日国土交通省自動車交通局長国土交通省総合政策局長4梅田春実2004年7月1日 - 2006年7月11日国土交通省大臣官房総括審議官辞職5平田憲一郎2006年7月11日 - 2007年7月10日海上保安庁次長辞職6大口清一2007年7月10日 - 2008年7月4日国土交通省鉄道局次長国土交通省総合政策局長7北村隆志2008年7月4日 - 2009年7月24日国土交通省総合政策局次長国土交通省大臣官房長8本田勝2009年7月24日 - 2010年8月10日国土交通省自動車交通局長国土交通省航空局長9久保成人2010年8月10日 - 2012年9月11日海上保安庁次長国土交通省大臣官房長10瀧口敬二2012年9月11日 - 2014年7月8日国土交通省総合政策局次長国土交通省総合政策局長11藤田耕三2014年7月8日 - 2016年6月21日国土交通省大臣官房総括審議官国土交通省総合政策局長12奥田哲也2016年6月21日 - 2017年7月7日国土交通省大臣官房総括審議官国土交通省自動車局長13藤井直樹2017年7月7日 - 2018年7月31日国土交通省自動車局長国土交通省大臣官房長14蒲生篤実2018年7月31日 - 2019年7月9日国土交通省海事局長国土交通省大臣官房長15水嶋智2019年7月9日 - 2020年7月21日国土交通省海事局長国土交通省大臣官房長16上原淳2020年7月21日 - 2023年7月11日海上保安庁次長国土交通審議官17村田茂樹2023年7月11日 - 2024年7月1日内閣府総合海洋政策推進事務局長国土交通省大臣官房長18五十嵐徹人2024年7月1日 - 2026年8月7日国土交通省大臣官房総括審議官国土交通省国際統括官19岡野まさ子2026年8月7日 -国土交通省大臣官房総括審議官

附 {| class="wikitable" style="font-size:90%" |+ ! 代 ! 氏名 ! 在任期間 ! 前職 ! 後職 |- !colspan="5"|運輸通信省鉄道総局総務局長 |- |1 |平山孝 |1943年11月1日 - 1944年4月22日 |鉄道省総務局長 |辞職 |- |2 |福川篤四郎 |1944年4月22日 - 1945年5月19日 |運輸通信省大阪鉄道局長 |運輸省鉄道総局総務局長 |- !colspan="5"|運輸省鉄道総局総務局長 |- |1 |福川篤四郎 |1945年5月19日 - 1945年8月25日 |運輸通信省鉄道総局総務局長 |辞職 |- |2 |郷野基秀 |1945年8月25日 - 1947年2月6日 |運輸省仙台鉄道局長 |運輸省陸運監理局長 |- |3 |田中不破三 |1947年2月6日 - 1948年3月20日 |運輸省門司鉄道局長 |辞職 |- |4 |三木正 |1948年3月20日 - 1949年5月31日 |運輸省名古屋鉄道局長 |日本国有鉄道経理局長

{| class="wikitable" style="font-size:90%" |+ ! 代 ! 氏名 ! 在任期間 ! 前職 ! 後職 |- !colspan="5"|運輸通信省鉄道総局勤労局長

{| class="wikitable" style="font-size:90%" |+ ! 代 ! 氏名 ! 在任期間 ! 前職 ! 後職 |- !colspan="5"|運輸通信省鉄道総局業務局長 |- |1 |堀木鎌三 |1943年11月1日 - 1944年4月22日 |鉄道省業務局長 |運輸通信省鉄道総局長官 |- |2 |小倉俊夫 |1944年4月22日 - 1945年5月19日 |帝都高速度交通営団理事 |運輸省鉄道総局業務局長 |- !colspan="5"|運輸省鉄道総局業務局長 |- |1 |小倉俊夫 |1945年5月19日 - 1945年8月25日 |運輸通信省鉄道総局業務局長 |辞職 |- |2 |伊能繁次郎 |1945年8月25日 - 1947年2月6日 |運輸省門司鉄道局長 |運輸省鉄道総局長官 |- |3 |加賀山之雄 |1947年2月6日 - 1948年3月20日 |運輸省鉄道総局職員局長 |運輸省鉄道総局長官 |- |4 |薮谷虎芳 |1948年3月20日 - 1949年5月31日 |運輸省大阪鉄道局長 |日本国有鉄道業務局長

{| class="wikitable" style="font-size:90%" |+ ! 代 ! 氏名 ! 在任期間 ! 前職 ! 後職 |- !colspan="5"|運輸省鉄道総局運転局長 |- |1 |小西桂太郎 |1946年2月1日 - 1949年5月31日 |運輸省鉄道総局業務局運行課長 |日本国有鉄道運転局長

{| class="wikitable" style="font-size:90%" |+ ! 代 ! 氏名 ! 在任期間 ! 前職 ! 後職 |- !colspan="5"|運輸通信省鉄道総局施設局長 |- |1 |三浦義男 |1943年11月1日 - 1945年5月19日 |鉄道省施設局長 |運輸省鉄道総局施設局長 |- !colspan="5"|運輸省鉄道総局施設局長 |- |1 |三浦義男 |1945年5月19日 - 1945年8月25日 |運輸通信省鉄道総局施設局長 |辞職 |- |2 |岡田信次 |1945年8月25日 - 1948年3月20日 |運輸省鉄道総局総務局鉄道防衛事務局長 |辞職 |- |3 |田中茂美 |1948年3月20日 - 1949年5月31日 |運輸省鉄道総局施設局規画課長 |日本国有鉄道施設局長

{| class="wikitable" style="font-size:90%" |+ ! 代 ! 氏名 ! 在任期間 ! 前職 ! 後職 |- !colspan="5"|運輸省鉄道総局電気局長 |- |1 |西村英一 |1946年2月1日 - 1948年11月17日 |運輸省鉄道総局長官官房勤務 |辞職 |- |2 |鳥井惟喜 |1948年11月17日 - 1949年5月31日 |運輸省鉄道総局電気局電化課長 |日本国有鉄道電気局長

{| class="wikitable" style="font-size:90%" |+ ! 代 ! 氏名 ! 在任期間 ! 前職 ! 後職 |- !colspan="5"|運輸省鉄道総局工作局長 |- |1 |多賀祐重 |1947年1月18日 - 1948年3月20日 |運輸省鉄道総局資材局長 |辞職 |- |2 |島秀雄 |1948年3月20日 - 1949年5月31日 |運輸省鉄道総局工作局動力車課長 |日本国有鉄道工作局長

{| class="wikitable" style="font-size:90%" |+ ! 代 ! 氏名 ! 在任期間 ! 前職 ! 後職 |- !colspan="5"|運輸省鉄道総局国営自動車局長 |- |1 |川村二郎 |1948年7月10日 - 1948年12月15日 |運輸省陸運監理局国営自動車部長 |辞職

{| class="wikitable" style="font-size:90%" |+ ! 代 ! 氏名 ! 在任期間 ! 前職 ! 後職 |- !colspan="5"|運輸通信省鉄道総局資材局長 |- |1 |向笠金吾 |1943年11月1日 - 1945年5月19日 |鉄道省資材局長 |運輸省鉄道総局資材局長 |- !colspan="5"|運輸省鉄道総局資材局長 |- |1 |向笠金吾 |1945年5月19日 - 1945年8月25日 |運輸通信省鉄道総局資材局長 |辞職 |- |2 |多賀祐重 |1945年8月25日 - 1947年1月18日 |運輸省鉄道総局製作監督官大阪派出所長 |運輸省鉄道総局工作局長

|（佐藤栄作） |1947年1月18日 - 1947年2月1日 |（鉄道総局長官による事務取扱） |（鉄道総局長官による事務取扱）

{| class="wikitable" style="font-size:90%" |+ ! 代 ! 氏名 ! 在任期間 ! 前職 ! 後職 |- !colspan="5"|運輸省大臣官房国有鉄道部長 |- |1 |中島真二 |1984年7月1日 - 1986年1月16日 |運輸省大臣官房審議官 |内閣官房国鉄余剰人員雇用対策本部事務局長 |- |2 |丹羽晟 |1986年1月16日 - 1987年4月1日 |運輸省関東運輸局長 |運輸省大臣官房国有鉄道改革推進部長 |- !colspan="5"|運輸省大臣官房国有鉄道改革推進部長 |- |1 |丹羽晟 |1987年4月1日 - 1987年10月6日 |運輸省大臣官房国有鉄道部長 |運輸省大臣官房国有鉄道改革推進総括審議官 |- |2 |井山嗣夫 |1987年10月6日 - 1988年6月10日 |運輸省大臣官房審議官 |運輸省航空局監理部長 |- |3 |吉田耕三 |1988年6月10日 - 1990年6月27日 |運輸省国際運輸・観光局観光部長 |運輸省貨物流通局長 |- |4 |黒野匡彦 |1990年6月27日 - 1991年7月1日 |運輸省大臣官房文書課長 |運輸省鉄道局次長

次長

総務課鉄道局の所掌事務に関する総合調整組織・制度の概要案内 - 詳細情報鉄道局の所掌事務に関する基本的な政策についての企画及び立案鉄道局の所掌に係る事業に関する税制に関する調整独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の組織及び運営一般交通政策審議会陸上交通分科会の庶務

企画室鉄道行政に関する企画・立案、税制等国土交通省鉄道局関係組織図

危機管理室鉄道に関する危機管理対策の企画、指導、調査等

幹線鉄道課幹線鉄道等の整備幹線鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整

都市鉄道政策課都市鉄道等の利用の促進等に関する基本的な政策の企画・立案等を行っている国土交通省鉄道局関係組織図。

所掌国土交通省組織令（令和元年12月25日政令第205号）第41条に所掌事務が規定されている。

都市鉄道政策課長 +氏名出身省庁前職就任年月吉田昭二運輸省東北運輸局観光部長 2018年7月31日【人事】国土交通省（2018年7月31日）異動ニュース

鉄道事業課鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整鉄道等に関する助成独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第12条第1項第1号から第6号までの業務及びこれらに附帯する業務並びに同条第2項及び第3項の業務北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社並びに日本貨物鉄道株式会社の行う業務本州四国連絡高速道路株式会社の行う高速道路株式会社法第5条第1項第5号の業務及びこれに附帯する業務独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の行う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第12条第2項の業務東京地下鉄株式会社の会計

国際課鉄道局の所掌に属する国際関係事務に関する基本的な政策の企画及び立案鉄道局の所掌事務に係る国際協力鉄道局の所掌事務に属する国際関係事務で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の推進陸運機器等の製造、販売及び修理に関する事業の発達、改善及び調整（当該事業の海外事業活動に係るものに限る。）

技術企画課鉄道局の所掌事務に関する基本的な政策のうち技術に関するものについての企画及び立案鉄道等の技術上の基準の設定鉄道等の整備に関する事務のうち技術鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち技術鉄道等の車両に関する安全の確保陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに陸運機器等の製造、販売及び修理に関する事業の発達、改善及び調整

施設課鉄道等の用に供する施設の整備に関する事務のうち技術新幹線鉄道に係る行為制限区域索道による運送及び索道事業の発達、改善及び調整鉄道等の用に供する施設に関する安全の確保に関すること鉄道等の整備及び運行に関連する環境対策

安全監理官鉄道等の運行の計画鉄道等の安全の確保鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査

脚注

関連項目日本の鉄道鉄道管理局 - 1950年に発足した国鉄社内の地方機関鉄道建設・運輸施設整備支援機構日本民営鉄道協会

外部リンク国土交通省鉄道局

Źródło i licencja