篠原 勝美（しのはら かつみ、1944年〈昭和19年〉3月25日 - ）は、日本の裁判官、弁護士『産経新聞』2007年5月12日 東京朝刊 総合2面「仙台高裁長官に相良氏」（産経新聞東京本社）。
概要 長野県長野高等学校、東京大学法学部を卒業後、弁護士登録し、1970年（昭和45年）に一旦登録を取り消した上で判事補任官『毎日新聞』2007年6月15日 地方版／福岡 21頁「福岡高裁：篠原長官「的確で迅速な裁判を」と抱負－－着任会見 ／福岡」（毎日新聞西部本社）。任官後は主に民事裁判や知的財産関係訴訟を担当し、最高裁判所調査官や東京高等裁判所部総括判事などを歴任した後、2005年（平成17年）に知的財産高等裁判所の初代所長に就任した『毎日新聞』2005年4月2日 東京朝刊 総合面24頁「知的財産高裁：篠原・初代所長が抱負」（毎日新聞東京本社）『朝日新聞』2007年6月14日 夕刊 2社会8頁「篠原・福岡高裁長官「裁判員へ全力」 着任会見で抱負 【西部】」（朝日新聞西部本社）。その後、福岡高等裁判所長官を最後に定年退官『読売新聞』2009年3月13日 全国版 東京夕刊 夕二面2頁「福岡・札幌高裁長官に2氏任命へ」（読売新聞東京本社）。退官後は慶應義塾大学法科大学院客員教授を務めた。
略歴 1967年（昭和42年）に第21期司法修習生。1969年（昭和44年）4月7日に弁護士登録（第一東京弁護士会）し、1970年（昭和45年）4月8日に東京地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1970年（昭和45年）4月8日 - 1974年（昭和49年）3月31日：東京地方裁判所判事補 1974年（昭和49年）4月1日 - 1977年（昭和52年）3月31日：神戸地方裁判所判事補 1977年（昭和52年）4月1日 - 1979年（昭和54年）4月7日：旭川地方裁判所・旭川家庭裁判所判事補 1979年（昭和54年）4月8日 - 1980年（昭和55年）3月24日：旭川地方裁判所・旭川家庭裁判所判事 1980年（昭和55年）3月25日 - 1983年（昭和58年）3月31日：大阪地方裁判所判事 1983年（昭和58年）4月1日 - 1985年（昭和60年）3月31日：那覇地方裁判所判事 1985年（昭和60年）4月1日 - 1991年（平成3年）3月31日：最高裁判所調査官 1991年（平成3年）4月1日 - 1997年（平成9年）3月31日：東京地方裁判所部総括判事（民事第12部） 1997年（平成9年）4月1日 - 1999年（平成11年）3月6日：横浜地方裁判所部総括判事（第9民事部） 1999年（平成11年）3月7日 - 2000年（平成12年）8月13日：函館地方裁判所・函館家庭裁判所長 2000年（平成12年）8月14日 - 2005年（平成17年）3月31日：東京高等裁判所部総括判事（第13民事部） 2005年（平成17年）4月1日 - 2007年（平成19年）5月22日：知的財産高等裁判所長 2007年（平成19年）5月23日 - 2009年（平成21年）3月24日：福岡高等裁判所長官 2009年（平成21年）3月25日：定年退官 2010年（平成22年）4月 - 2015年（平成27年）3月：慶應義塾大学法科大学院客員教授 2014年（平成26年）4月29日：春の叙勲で瑞宝重光章を受章『読売新聞』2014年4月29日 全国版 東京朝刊 朝特A 30頁「春の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人受勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）。 2014年（平成26年）12月：弁護士再登録（第一東京弁護士会）、東京丸の内法律事務所カウンセル弁護士
主な担当訴訟 東京地裁部総括判事として 1992年（平成4年）4月22日、豊田商事事件で現物まがい商法の被害者46人が、現物まがい商法の被害防止策を公正取引委員会が怠ったことを理由に国に損害賠償の支払いを求めた訴訟で「豊田商法では、限られた権限を行使しても被害を防止できる状況にあったとは断定し難い」として原告の請求を棄却した『毎日新聞』1992年4月23日 東京朝刊 社会面27頁「豊田商法、国の防止責任問えず 被害者の訴え退ける－－東京地裁」（毎日新聞東京本社）。 1993年（平成5年）3月22日、ロス疑惑で三浦和義が名誉毀損を理由に東京スポーツ新聞社と小林久三に損害賠償の支払いを求めた2つの訴訟で、東京スポーツ新聞社を相手取った訴訟で損害賠償130万円の支払いを命じ、東京スポーツ新聞社と小林を相手取った訴訟で両者に損害賠償100万円の支払いを命じる判決を言い渡した『毎日新聞』1993年3月23日 東京朝刊 社会面30頁「ロス事件報道で「東京スポーツ」に賠償命令 三浦和義被告の訴訟で東京地裁」（毎日新聞東京本社）。
横浜地裁部総括判事として 1998年（平成10年）3月6日、坂本堤弁護士一家殺害事件で坂本堤の遺族がオウム真理教などに損害賠償約4億9000万円の支払いを求めた訴訟で、オウム真理教が遅延損害金を含めた約5億1320万円を遺族に支払う内容で和解を成立させた『毎日新聞』1998年3月7日 東京朝刊 社会面27頁「坂本弁護士一家殺害事件で和解－－遺族とオウム真理教管財人」（毎日新聞東京本社）。
東京高裁部総括判事として 2000年（平成12年）10月11日、水沢うどんの商標を巡り、商標権を取得していた原告が、商標無効とした特許庁の審決取り消しを求めた訴訟で「共有している商標権に関する審決の取り消しを求める訴えは、商標権の共有者全員で提起する必要がある」として原告不適格と判断、原告の請求を却下した『毎日新聞』2000年10月27日 地方版／群馬「水沢うどん商標訴訟 原告不適格として、先行店の訴え却下－－東京高裁 ／群馬」（毎日新聞東京本社）。 2001年（平成13年）3月21日、神奈川県小田原市の和菓子メーカーういろうが愛知県名古屋市の青柳総本家が製造する青柳ういろうの商標登録を認めた特許庁の審決取り消しを求めた訴訟で「広辞苑などでもういろうは菓子の名称となっている。かつては小田原の外郎家が作る菓子を指したが、時代と共に菓子の一種を意味する普通名詞になった」と判断、原告の請求を棄却した『毎日新聞』2001年3月22日 中部夕刊 社会面7頁「「ういろう」名古屋名物 名称使用禁止求めた会社に「固有名詞でない」－－東京高裁」（毎日新聞中部本社）。 2002年（平成14年）1月30日、サントリーが製造・販売するサントリー角瓶について、商標無効とした特許庁の審決取り消しをサントリーが求めた訴訟で「『角瓶』は強い商品識別力を有している」と判断、特許庁の審決を取り消す判決を言い渡した『毎日新聞』2002年1月31日 東京夕刊 社会面12頁「ありふれた名称でも…ウイスキー「角瓶」は商標です－－東京高裁、お墨付き」（毎日新聞東京本社）。 2003年（平成15年）5月28日、サルバドール・ダリの作品を複製したカタログを伊勢丹、松坂屋、近鉄百貨店などが販売した行為について、オランダの法人が著作権侵害を理由に損害賠償の支払いを求めた訴訟の控訴審で「スペイン民法の規定では、ダリの死亡後に法人の譲渡契約は終了したと言うべきだ」として損害賠償の支払いを命じた第一審・東京地裁判決を取消自判し、原告の請求を棄却した『毎日新聞』2003年5月29日 西部朝刊 社会面22頁「ダリの複製販売、伊勢丹逆転勝訴 法人の請求棄却－－東京高裁」（毎日新聞西部本社）。
知財高裁所長として 2005年（平成17年）9月30日、一太郎を巡る特許権侵害訴訟の控訴審で「松下の特許は、89年の出願よりも前に外国の刊行物に記載された発明と周知の事実に基づいており、進歩性を欠き、無効」と判断、ジャストシステムの特許権侵害を認定した第一審・東京地裁判決を取消自判し、松下電器産業の請求を棄却した『毎日新聞』2005年10月1日 東京朝刊 総合面28頁「特許権侵害訴訟：「一太郎」控訴審 ジャスト社、逆転勝訴－－知財高裁判決」（毎日新聞東京本社）。 2006年（平成18年）1月31日、キヤノンが特許権を持つインクカートリッジを巡る特許権侵害訴訟の控訴審で「リサイクル品は、特許製品を再製品化したもので、特許権を侵害する」と判断、特許権を侵害しないと判断した第一審・東京地裁判決を取消自判し、リサイクル業者に販売の差し止めを命じる判決を言い渡した『毎日新聞』2006年2月1日 東京朝刊 総合面28頁「インクカートリッジ訴訟：リサイクル、特許侵害 キヤノンが逆転勝訴－－知財高裁」（毎日新聞東京本社）。
脚注
注釈
出典
関連項目 知的財産権 - 日本における知的財産訴訟の現状なども記載
外部リンク