株式会社InterFM897（インターエフエムはちきゅうなな、英︰InterFM897 CO.,LTD.）は、日本の関東広域圏（外国語放送実施地域）を放送対象地域とする特定地上基幹放送事業者である。超短波放送（FMラジオ）を行う。ステーション名は「interfm」。外国語放送実施地域は東京都区部、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、成田国際空港である。
TOKYO FMコミュニケーションズ・グループの傘下で、全国FM放送協議会（JFN）の特別加盟局である。かつては外国語放送の全国ネットワークである「メガロポリス・レディオ・ネットワーク」（愛称：MegaNet〈メガネット〉）のキー局であった。
旧商号はエフエムインターウェーブ株式会社（FM Inter-Wave Inc.）で、コールサインはJODW-FM、キャッチコピーは「Find Your Colors」ダイバーシティ時代、PERIMETRON佐々木集氏 interfmのステーションロゴ、サウンドロゴをプロデュース、新ステートメント「Find Your Colors」を発表！ - InterFM897、2022年3月31日である。
本記事は主に、法人の株式会社InterFM897と放送局interfmについて記述する。2014年（平成26年）4月1日に開局し、2016年（平成28年）11月まで同社が運営していた中京広域圏の放送局「InterFM NAGOYA」および、継承した「Radio NEO」についても一部記述する。
概要 1995年（平成7年）、阪神・淡路大震災の発生をきっかけに外国人に対する情報を提供するための外国語放送局の設立が課題となり、大阪と東京に周波数が割り当てられた。大阪ではアジア太平洋経済協力（APEC）大阪会議の開催に間に合わせるべく10月16日に関西インターメディア（FM COCOLO、現在はFM802が運営）が開局した。
東京では、ニフコを中心に傘下の英字新聞ジャパンタイムズを率いた連合と、カシオ計算機などが中心となって結成された連合が競願で申請し、既にジャパンタイムズを持つニフコ連合が認可された。局舎を港区芝浦の「ジャパンタイムズ・ニフコビル」に置き、愛称を「InterFM」、コンセプトを「Tokyo's No.1 Music Station」として、平常時は音楽中心の放送局と位置づけた。開局以来、首都圏の聴取率調査で最下位が続き、売り上げも振るわなかった。
技術面でも外国人向きとは言いがたい周波数設定（後述）や、東京で最後に開局したラジオ局であることから東京タワーの送信アンテナの位置が低く、広域放送でありながら他局に比べて受信範囲が狭いなど不利な要素を抱えていた。前者は周波数変更、後者は東京タワーでのアンテナ移設やradikoでの配信開始によって改善された。また、開局から10年の2006年（平成18年）頃から機器の更新やスタジオ移転を行い、音質が改善された。
外国語放送局として 外国語放送局の特徴として地方自治体の広報（Public Service Announcement、PSA）などを放送しており、日本語および英語のほか、朝鮮語、中国語、タガログ語、タイ語、インドネシア語、スペイン語、ポルトガル語、フランス語の計10か国語が中心である。社会情勢に応じて他の言語（ウクライナ語など）が追加されることもある。
放送する音楽は原則として洋楽のみで構成していたが、2014年（平成26年）11月から邦楽も放送されるようになった。一日全体の選曲はサウンド・ディレクターが選択し、曲順などを構成する。夜間や週末はヒップホップやクラブミュージック、ハワイアン、ワールドミュージック、K-POPなどに特化した番組がある。DJが椅子に座らず曲のセットからミキシングまで一人で行う「ワンマンDJスタイル」など、日本では実例の少ない放送スタイルを導入した。2002年（平成14年）の改編では諸外国の放送にならい、平日日中の3番組で番組名を設けず「番組名=DJ」とする方式を採用した。
グラミー賞の生中継に加え、1998年（平成10年）からフジロック・フェスティバルなどの放送権を保有しており、毎年7月下旬に苗場スキー場で催されるフジロック・フェスティバルのオフィシャルメディアとして、会場からライブ音源を生中継するほか、開催後も頻繁に音源を放送している。
歴史 試行錯誤 外国人向けの「外国語放送局」として開局した経緯から、トークを含めて放送の大部分が英語で、日本語はCM程度にとどまった。当時はヨドバシカメラの英語CMも放送された。深夜は中国語やタガログ語など非英語圏の言語による番組、日本人大学生による英語でのディベートなど、言語を生かした独特の番組が多かった。
2004年（平成16年）から2007年（平成19年）にかけてタイム広告が減少し、タイアップの一社提供番組が増え、番組の共同制作や委託を始めるなどの試行錯誤が続いた。ブルームバーグ、日刊工業新聞、吉本興業、MOOCSなど業種はさまざまで、音楽雑誌やレコード会社とのタイアップやミニ番組の制作なども手がけたが、1年以上の継続は難しかった。2008年（平成20年）度はTBSグループのクラシック専門インターネットラジオ局「OTTAVA」の録音による遅れネットも実施した。
夜間帯を中心にアーティストDJ番組も増え、従来と異なり海外の音楽や文化への造詣の有無を問わずに邦楽の選曲も増えた。
2005年（平成17年）頃からそれまでの編成・コンセプトに変化が生じ、番組が頻繁に入れ替わるようになった。ラジオは4月と10月に大改編、1月と7月に小改編が行われることが多いが、InterFMは毎月のように改編による番組終了があり、ラジオパーソナリティが突然「今日が最終回です」とだけ告知する場合もあれば、番組表に新番組・最終回のマーク表記すらない場合もあった。開局時から続く長寿番組である『BARAKAN BEAT』もこの流れに巻き込まれ、2006年（平成18年）4月末をもって一旦終了し、2012年に再開した。以後、外国語ニュースを除いて日本語の番組が中心になり、J-POPの選曲も増えた。
テレビ東京、そして木下グループ傘下へ 経営が好転しない中、2006年（平成18年）にニフコおよびジャパンタイムズは経営から退き、保有株式をテレビ東京の関連会社であるテレビ東京ブロードバンド（TXBB）に売却した。これ以降、放送局の機能は「ジャパンタイムズ・ニフコビル」からテレビ東京に近い港区虎ノ門へ徐々に移転した。
地上デジタルラジオの実用化試験放送については、参入意欲はあったものの参加しなかった。
2007年（平成19年）10月には平日夜間の大規模改編があり、フリーマガジン『music UP's』とのタイアップ番組や、テレビ東京アナウンサー、アップフロントワークス、エス・オー・プロモーション押阪忍が会長を務める芸能事務所。押阪の息子で事務所の社長を務めるDJ OSSHY、所属するマービン・デンジャフィールドなどが番組DJを務め、同局と結びつきが強い。所属のDJが出演する番組がそれぞれ始まった。
海外ラジオ番組の放送にも取り組み、2005年（平成17年）からウルフマン・ジャックの番組を再編集の上で2006年（平成18年）3月まで放送し、第2期を2009年（平成21年）10月から放送した。2008年（平成20年）から1年3か月間はアメリカの『American Top 40』を放送した。2009年（平成21年）4月には配給会社ウエストウッドワンから海外のラジオ番組を購入して4番組を開始したが、『Out of Order』と『Absolute Live』が終了し、10月には土曜昼の『The Beatle Years』のみとなった。
2009年（平成21年）2月、TXBBはニフコが保有していた株式のすべてを譲り受けて連結子会社化し、3月には保有する全株式をテレビ東京に譲渡してテレビ東京の連結子会社となった。テレビ東京は6月、大和証券グループ本社、エフエム東京など残る株主が保有する全株式を追加取得し、InterFMの第三者割当増資に応じることを発表した『連結子会社の株式の追加取得および第三者割当増資引受に関するお知らせ』 - 株式会社テレビ東京 2009年6月24日。7月には株式の追加取得と第三者割当増資に成功してテレビ東京の完全子会社になったことを発表し『連結子会社の株式の追加取得および第三者割当増資引受の完了に関するお知らせ』 - 株式会社テレビ東京 2009年7月30日、9月14日にはテレビ東京天王洲スタジオ7階へ本社機能を移転した。
同年には堀内尚子とピーター・バラカンが番組に復帰し、ガイ・ペリマンは再び日中番組を担当した。当時のテレビ東京とInterFMの関係から、テレビ東京でピーターが出演するInterFMの局CMを、InterFMで日経スペシャルなどのテレビ東京の番組CMを放送した。テレビ東京以外の一部の全国ネット番組でも、提供クレジットを出さないPT扱いで放送されることがあった。
2012年（平成24年）6月20日、テレビ東京はテレビ放送事業へ経営資源を集中するために株式の90%を譲渡し、InterFMは木下工務店の完全子会社であるキノシタ・マネージメントの子会社となった。9月にはピーターが執行役員に選任され【InterFM】「インターFM 執行役員にピーター・バラカンが就任」、2014年（平成26年）6月まで在任したピーター・バラカン公式Facebook 2014年7月6日付。
周波数の変更 2015年（平成27年）6月30日、東京本局の周波数を開局当初から使用していた76.1MHzから89.7MHzへ変更した。10月31日まで76.1MHzと並行して放送し、11月1日から89.7MHzに一本化した。「都市型難聴取対策」に加え、2011年（平成23年）のVHFアナログテレビ放送終了に伴い、東京地区1chから3ch1chがNHK総合テレビに割り当てられていた。のガードバンドであった86.0MHzから90.0MHzが解禁されたことを受け、送信塔の位置を高めて周波数を変更し受信状況を改善した。
旧周波数の76.1MHzは北関東地域の県域局やコミュニティFM局と混信するうえ、日本と外国ではFMの周波数割当が異なるため東欧などを除き88MHzから108MHzが主流。85MHz以下を放送に割り当てる先進国や近隣国は日本以外になく、91MHz以上をアナログテレビ放送の音声周波数帯として使用していた。、外国語局であるにもかかわらず外国から持ち込まれたラジオ受信機では受信できないという問題を抱えていた。総務省は2015年（平成27年）1月22日に基幹放送用周波数使用計画を見直す案を発表し、当放送局の周波数変更を許可した。6月26日から新しい89.7MHzでの運用を開始し、6月30日18時から本放送を開始した。
名古屋エリアの外国語局再建と挫折
サムネイル|InterFM名古屋支社（のちのRadio NEO本社）2014年撮影（名古屋市瑞穂区北原町）1階にスタジオ、3階に名古屋支社（現・Radio NEO本社）オフィスが置かれる。 かつて名古屋周辺のMegaNet加盟局としてRADIO-i（愛知国際放送、2000年4月1日開局）があったが、2010年9月30日に閉局した。
2012年10月30日InterFMは名古屋エリアで2014年春にMegaNetの新局を立ち上げる構想を発表した。外国語放送局の全国ネットであるMegaNetの活性化を狙うとしたInterFM、名古屋に放送局開局へ スポーツ報知より。。
2013年8月6日に総務省はInterFMが免許を申請したことを公表し、10月25日には11月1日付で予備免許を与える予定であることを発表、11月1日付で総務大臣から無線局予備免許通知書の交付を公表した。呼出名称はエフエムインターウェーブなごや、ステーション名はInterFM NAGOYA、コールサインはJOCW-FMで、周波数は79.5MHz、空中線電力は5kW（実効輻射電力18kW）であった。この周波数は既に閉局していた外国語局愛知国際放送（RADIO-i）と同じである。送信所は名古屋市昭和区名古屋市昭和区には中京テレビが設置した送信用鉄塔「東山タワー」がある。、演奏所は同市瑞穂区に設置された同社名古屋支社に置かれた。放送区域は愛知県名古屋市・瀬戸市・常滑市・豊田市・岡崎市・豊橋市を含む中京圏地域で基幹放送普及計画に定められた中京広域圏とは異なる、出典のニュースリリース独自の表現である。、RADIO-iの放送区域であった浜松市は含まれていなかった。放送形態は東京本局との同時放送と名古屋支社独自放送の混成を予定していた。
2014年3月3日から試験放送の電波発射を開始し、3月20日に総務省から名古屋地区における外国語超短波放送の免許が付与され、サービス放送を3月21日7時に開始した。
4月1日7時に開局し、名古屋の外国語放送局は4年ぶりの復活となった。radikoへの対応は2015年7月30日から愛知県・岐阜県・三重県を配信対象地域として開始し、radikoプレミアム（エリアフリー聴取）により日本全国へ配信された。
民放FMラジオ局で1事業者による1局2波体制は、FM802（FM COCOLO）以来2例目である。1例目が同一エリアで既存免許を承継したものであったのに対し、異なるエリアで新規に放送免許を申請した事例としては初めてであった。InterFM NAGOYAは2015年10月1日、地域に根ざした放送局として改編するのに合わせてステーション名を「Radio NEO」に変更し、2016年12月1日には特定地上基幹放送局の免許人の地位が、株式会社InterFMから木下グループの株式会社Radio NEOに承継された。独立後もRadio NEOとは番組の同時ネットやタイミングを合わせた改編が行われたが、2017年以降の大型改編ではRadio NEOにおいて聴取率が好調であった番組が縮小されることもあった。
2020年3月31日にRadio NEOが閉局を発表し、6月30日に閉局した。名古屋エリアから外国語放送局が再び消滅した。
JFNによる買収と特別加盟 2020年9月1日、エフエム東京（TOKYO FM、TFM）の関連会社で全国FM放送協議会（JFN）へ番組供給を行う制作会社のジャパンエフエムネットワーク（JFNC）が、木下グループの保有する発行済み全株式を取得したと発表した。InterFM897はJFNCの完全子会社となり、JFNC代表取締役社長の飯塚基弘がInterFM897の代表取締役会長に就任し、InterFM897がJFNの特別加盟局となったことも発表された（事実上のネットチェンジ）MegaNetはJFNと異なり「ネットワーク番組や特番のセールス、緊急時・災害時の放送協力などを通じて相互に補完・協力し、外国語FM放送の発展と媒体価値の向上を目指し、日本における国際交流の発展に寄与すること、日本国民と日本の外国人相互の親睦と融和を図ること」が目的であるため、InterFM制作の番組がネットワーク各局で放送されていたこともあるが基本理念はJapan FM League（JFL）同様、番組内容だけは共通性を持ちつつ各加盟局独自で番組展開をするつながりであった。ゆえに、「キー局」の概念はない。また、JFNにおいてもエリアが重なるTOKYO FMとの関係上「特別加盟局」扱いである。。その後、第三者割当増資を行ったため完全子会社ではなくなったものの、34.9%の株式を持つ筆頭株主となっている。この時点でMegaNetは実質的に系列が崩壊して終了し、FM COCOLOとLove FMは「独立系の外国語放送局」となる一方、InterFM897は「JFN特別加盟の外国語放送局」という扱いとなった。
その後、同年9月20日から日曜の『The Great Escape!』が31分縮小され、JFNC制作の『Miracle World Channel』が10月25日まで期間限定で放送された。この番組はInterFM897向けに制作され事実上の自社番組として扱われた。以後この形式の番組の放送が増え始め、2023年現在では10分から30分の収録番組が複数放送されている。いずれも番組サイト・メールフォームはJFNCが運営するAuDee内に設けられるが、はがきはInterFM897へ送るよう案内される場合が多い。
同年11月1日からは、JFNC制作の平日昼間の生ワイド番組や一部の収録番組に加え『JFNニュース』などのネット受けも開始した。さらに2021年1月1日からは、主に前述の収録番組を中心にネットが増やされた。TFMにおいてJFNのBラインプログラム生番組や30分以内の収録番組のほとんどが放送されていなかったため、放送エリアが一致してもネット受けできた。反面、TFMで放送されるAライン番組や一部のJFNC制作、TFMネット番組はエリアが重複するため放送しない。このため、自社制作番組は平日早朝や夕方以降、土曜日や日曜午後以降などのネット受けしない時間帯に放送することとなった。
2021年2月6日からは週末の日中限定で、7年ぶりに交通情報（Traffic Report）が再開された。
2021年4月からは、InterFM897制作番組『NCT 127 ユウタのYUTA at Home』がJFN各局でも放送を開始したのを皮切りに、InterFM897制作番組がJFN各局にネットされる例が増える。同年10月1日以降は、InterFM897の帯番組として初めて、昼のワイド番組『Otona no Radio Alexandria』の制作をJFNCへ移管した上で、JFN各局でも放送を開始した。また、JFN準キー局のエフエム大阪制作番組のネットも開始した。
JFNC制作番組のネット開始当初から、番組内でJFNC側はステーション名を旧名の「InterFM」で一貫して呼び、メールフォームやAuDeeの画面でも同様に表示された。番組内（主に『OH! HAPPY MORNING』など）では「897」を省略してメッセージを紹介している。同時期からInterFM897側でも「InterFM」と「InterFM897」が混在する状態となり、『JFNニュース』を『InterFM Headline News』として放送する一方、番組によっては『MUSIClock』のように「InterFM」で一貫して呼ぶ場合や、『Otona no Radio Alexandria』のように混在する場合もあった。Twitterのハッシュタグでも「#interfm」の使用を案内する番組もあった。ステーション名は2022年4月に「interfm」に変更した。
MegaNetの加盟状況について、2026年現在、InterFM897とJFNCのいずれからも正式な発表はないものの、日本民間放送連盟のホームページではFM COCOLOとLOVE FMのみをMegaNetの加盟局、InterFM897についてはJFNの特別加盟社であると記載している。一方、InterFM897がJFN特別加盟局に移行した2020年9月をもってMegaNetが終了したと、FM COCOLO開局30周年記念サイト内の「FM COCOLO 30年の歴史」の項目に記載された。
FM COCOLOと2局ネットで放送されていたBEAMSがスポンサーの番組『BEAMS TOKYO CULTURE STORY』は、InterFM897がJFN特別加盟局になった2020年9月以降も継続していたが、2021年3月に放送を終了した。
番組を相互に放送し合うFM大阪以外のJFN系列局とは、2022年5月3日にふくしまFMとの共同制作（実質的にふくしまFMは企画のみ）で『interfm×ふくしまFM HOLIDAY SPECIAL Barakan Movie Paradise』（DJはピーター・バラカン）が放送された。これはピーターがinterfmとふくしまFM両局で番組を持っていたことがきっかけで実現したものである。
2022年にはロシアによるウクライナ侵攻開始に伴い、ウクライナからの避難民が対象のウクライナ語番組を開始した 『Новини та інформація для українців～News and Info for Ukrainians～』（4月25日 - 。平日13:00-13:14） - ニュースと日本での生活に役立つ情報をウクライナ語で届ける。 『Шлях до миру в Україні - Корисна інформація щодо життя в Японії～Bringing Back Peace - Essential Guide to Living in Japan - ～』（4月25日 - 4月28日5:40-5:50 / 16:45-16:55。5月2日以降は平日の同時間に放送。） - 日本で生活するウクライナの方からウクライナ避難民へ、日本での生活に関するアドバイスをウクライナ語と日本語で届ける。。
2022年からは時報が再開された。4月からはステーション名をすべて小文字とし、周波数を付けない「interfm」に変更した。しかし依然として番組の急な終了や、契約満了後の番組未補填が生じることがあり、その場合は『interfm HotPicks Playlist』で埋めるか、番組表に「T.B.A.」"To Be Announced"の略で「後日発表、追って通知」の意。と表記されることがある。
2023年2月にはJFNCもスタジオを構えるエフエム東京の「FMセンタービル」に半蔵門オフィスを開設し、一部番組はFMセンタービル3階・7階のスタジオから放送を開始した。2024年1月に同ビル2階にinterfm専用スタジオを開設し、多くの番組が天王洲から半蔵門にスタジオを移転した。4月までには登記上の本店も同ビル9階に移転した。
メディア事業の展開 InterFM897は主に2つの分野でウェブメディアを運営している。
金融投資関連情報ではFX（外国為替証拠金取引）に関する解説やニュースの提供、海外投資に関する比較・評価やナビゲーションを展開する。音楽関連情報では放送局としての知見を活かし、音楽や情報に特化したデジタルメディア事業を展開する。
資本構成 企業・団体名は当時の名称による。出典
2012年（平成24年）6月20日、テレビ東京はテレビ放送事業へ経営資源を集中するために株式の90%を譲渡し、InterFMは木下工務店の完全子会社であるキノシタ・マネージメントの子会社となった連結子会社（孫会社）の株式の譲渡および特別利益の発生に関するお知らせ - 株式会社テレビ東京ホールディングス 2012年5月30日エフエムインターウェーブ株式会社の株式譲受に関する契約締結のお知らせ - 株式会社キノシタ・マネージメント 2012年5月30日。2013年（平成25年）10月25日の総務省の公表では、木下グループが全株式を追加取得して完全子会社化していることが明らかとなった。木下グループ各社の広告出稿だけでは支えきれず、2020年9月1日にジャパンエフエムネットワークの完全子会社となった。さらに2021年4月30日付でインプレスホールディングスに対する第三者割当増資を実施し、6月7日にはさらに8社に対して第三者割当増資を行った。
2021年6月7日以降 資本金授権資本発行済株式総数株主数2億6250万円10,600株10 株主株式数比率ジャパンエフエムネットワーク3,700株34.9%インプレスホールディングス1,400株13.2%ウドー音楽事務所1,000株9.4%ダルトン・アドバイザリー1,000株9.4%TOKYO TOWER1,000株9.4%博報堂DYメディアパートナーズ1,000株9.4%Y&N Brothers1,000株9.4%イー・エー・ユー200株1.9%テクノプランニング200株1.9%富士フソー100株0.9%
過去の資本構成 2003年3月31日 資本金授権資本1株発行済株式総数株主数15億円15億円5万円30,000株33 株主株式数比率ジャパンタイムズ9,600株32.0%トヨタ自動車1,800株6.0%伊藤忠商事野村総合研究所三井物産エフエム東京1,500株5.0%ニフコ1,200株4.0% 2016年7月1日 資本金授権資本発行済株式総数株主数3億円6億円350,000株1 株主株式数比率木下グループ350,000株100% 2020年9月1日 株主株式数比率ジャパンエフエムネットワーク350,000株100%
沿革 1996年（平成8年）4月1日 - 民放FMで全国47番目、東京で3番目に開局。放送周波数は76.1MHzであった。 2006年（平成18年）2月24日 - ニフコ保有の普通株式約38%、ジャパンタイムズの保有株すべてをテレビ東京ブロードバンド（TXBB）に譲渡し、同社の持分法適用関連会社となった。 2009年（平成21年） 2月18日 - ニフコ保有の普通株式・優先株式すべてをTXBBに譲渡。優先株式を普通株式に転換し、TXBBの連結子会社となった。 3月18日 - TXBBが保有する全株式をテレビ東京に譲渡し、テレビ東京の連結子会社となった。 7月30日 - この日までに大和証券グループ本社、エフエム東京など残りの保有株すべてをテレビ東京に譲渡するとともに、テレビ東京を引受先とする第三者割当増資を実施し、テレビ東京の完全子会社となった。 9月14日 - 港区虎ノ門から品川区東品川のテレビ東京天王洲スタジオ内に本社を移転した。 2010年（平成22年） 3月15日 - ほかの在京ラジオ6局と共同でインターネットでのサイマル放送「radiko」を試験的に開始した（南関東1都3県限定）。 12月1日 - ほかの在京ラジオ6局と共同で「radiko」の本放送を開始した。試験期間中は南関東限定であったが、リニューアルに伴い北関東でも利用可能になった。放送局記号は「INT」。 2011年（平成23年）3月11日 - 東日本大震災が発生し、関連情報を外国語で発信した。 2012年（平成24年） 5月30日 - 6月20日付でテレビ東京が保有する株式90%をキノシタ・マネージメントに譲渡すると発表した。 10月30日 - 名古屋エリアへの新局立ち上げを発表した。 2013年（平成25年） 4月1日 - キャッチコピーを「Tokyo's No.1 Music Station」から「The Real Music Station」に改めた。 8月6日 - 総務省に名古屋エリアへの免許を申請した。 10月25日 - 総務省が11月1日に名古屋エリアへの予備免許交付を公表。同時にInterFMが木下ホールディングスの完全子会社になっていることが明らかになった。 2014年（平成26年） 3月 - エフエムインターウェーブなごやが試験電波の発射を開始した。 3月20日 - 総務省がエフエムインターウェーブに名古屋エリアへの免許を付与した。 4月1日 - 商号を株式会社InterFMに変更した。InterFM NAGOYAが開局。これに伴い、東京と名古屋でサイマル放送するため、それぞれ異なる周波数については番組ジングル以外でのDJによるアナウンスを取りやめた。 4月19日 - InterFM史上初の24時間生放送特番「InterFM 24 HOUR LIVE RADIO」を放送した（19:00 - 翌20日19:00）。放送中はCMなし・CD使用禁止で行われた曲紹介をしたい場合は、出演者の生演奏によるもの・CD化されていない生音源・過去InterFM内で収録された生演奏のいずれかの中からのみ可能。。 2015年（平成27年） 6月24日 - 東京局の周波数変更が認可された。 6月26日 - 東京局が新周波数89.7MHzでの試験放送を開始した。 6月30日 - 18時の『THE DAVE FROMM SHOW』から、東京局が新周波数89.7MHzで本放送を開始した。 7月30日 - 名古屋局のradikoによるインターネットサイマル配信（東海三県を対象とした通常サービスおよびradiko.jpプレミアムによるエリアフリー配信）を開始した。