主計官（しゅけいかん 英名:Budget Examiner）は、財務省主計局に置かれる国家公務員の役職で、課長級の分掌官。国家予算案の査定および作成を主な任務とする。
概要 設置根拠は、財務省組織令（政令）。定員は11人。職務内容は、国の予算の作成及び執行、国の予備費の管理、国の決算の作成並びに国の財務の統括の立場からする地方公共団体の歳出に関する事務を分掌する、と規定されている。（同令第28条）
主要任務である国の予算の作成について具体的に説明すると、主計官11人は、国家機関の予算編成を分担して担当する。各々は、担当する省庁から、政策やその実行に必要な予算額などをヒアリングし、また、省庁から出される予算の概算要求を査定し、各省庁の担当者と折衝を重ねながら予算の原案を作成する。つまり、各省庁は主計官との折衝如何によって、実行できる政策やその予算額が決まる（但し、その後に復活折衝と呼ばれる、局長級および大臣同士の折衝によって、削られた予算が復活することもある）。
以上のように、予算編成の実務責任者と言っても差し支えの無い、権限の大きな役職であると言える。主計官ポストは9席しかなく、ここで入省同期の多くがふるい落とされると言われている。
また、主計官を補佐する役職として主査（課長補佐級）が、同じく部署として各係が設置されている。
主計官の担当 総務課担当と各府省庁の分担からなる。総務課以外は各1人。定員は11人。
総務課 企画とノンキャリアの指定席である予算総括の2つの担当ポストとなっている。企画担当は予算のフレーム（枠）を統括する立場にあり、厚生労働や公共事業など、多額の予算を扱う主計官のワンランク上に位置している 岸宣仁『財務省の「ワル」』新潮新書、2021年7月発行、312頁。斎藤次郎が企画担当時代だった1982年度予算で、各省庁の予算要求額を前年度並みにする「ゼロ・シーリング」が初めて採用され、これ以降、企画部門の地位が向上していった 岸宣仁『財務官僚の出世と人事』文春新書、2021年7月発行、107頁。
総務課（企画担当） +氏名就任年月後職備考角谷正彦1976年7月主計局主計官（運輸、郵政、電信電話担当）安原正1977年6月主計局主計官（厚生・労働担当）尾崎護1978年6月主計局主計官（運輸、郵政、電信電話担当）斎藤次郎1979年7月主計局主計官（建設、公共事業担当）篠沢恭助1982年6月主計局総務課長藤井威1984年6月主計局総務課長涌井洋治1986年6月主計局総務課長中島義雄1988年6月主計局総務課長杉井孝1989年6月大臣官房秘書課長細川興一1992年6月大臣官房文書課長津田広喜1994年7月主計局総務課長杉本和行1996年7月主計局法規課長丹呉泰健1997年7月15日大臣官房文書課長勝栄二郎1998年7月1日大臣官房文書課長川北力2000年6月30日主税局税制第一課長木下康司2001年7月10日大臣官房総合政策課長稲垣光隆2004年7月2日主計局総務課長主計局主計官（農林水産担当）岡本薫明2006年7月28日大臣官房秘書課長茶谷栄治2009年7月14日大臣官房秘書課長阪田渉2012年8月17日主計局総務課長主計局総務課長江島一彦2015年7月9日主計局付寺岡光博2018年7月23日内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房一億総活躍推進室次長内閣官房働き方改革実現推進室次長内閣官房人生100年時代構想推進室次長内閣官房プレミア付商品券施策推進室次長内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長内閣官房全世代型社会保障検討室次長内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付内閣府プレミア付商品券事業担当室次長中島朗洋2020年7月20日大臣官房文書課長渡邉和紀2021年7月8日主計局法規課長主計局主計官（司法・警察、経済産業、環境担当）一松旬2022年7月1日内閣総理大臣秘書官（事務担当）有利浩一郎2023年7月4日主計局総務課長松本圭介2024年7月5日主計局局付→大臣官房文書課長（2026.8.1～）横山好古2026年7月21日（現職）
各府省庁の分担 内閣、デジタル、復興、外務、経済協力係担当 皇室、国会、裁判所、内閣官房、内閣府、デジタル庁、復興庁、外務省、各省庁のODA予算などを統括している。 司法・警察、経済産業、環境係担当 裁判所、法務省、警察、経済産業省、環境省などを統括している。 総務、地方財政、財務係担当 総務省、地方財政、消防、財務省などを統括している。 文部科学係担当 文部科学省などを統括している。 厚生労働係、社会保障総括担当 医療、介護などを統括している。 第三係（旧厚生第三係）は医療・保険の制度を所管する保険局、医薬局などを担当し『週刊社会保障 第1202号』法研、1982年11月発行、第四係（旧厚生第四係）は医政局、健康・生活衛生局、国立病院などを担当する。第三係の主査は診療報酬改定に携わるため、花形とされている。第四係の主査はノンキャリアが就くポストとなっている。 厚生労働、こども家庭係担当 労働、年金、こども家庭庁などを統括している。 農林水産係担当 農林水産省などを統括している。 戦後すぐの食料問題から始まり、1950年代半ば以降は自民党が農村を重要な支持基盤にしていたため、農林水産行政に関係する予算は政治色の強い重要な予算とされていた。1969年には自主流通米制度が創設されるなど、農林水産行政に関係する予算はより“政治銘柄”とされていった岸宣仁『同期の人脈研究：「ヨコ社会の人間関係」は今？』中央公論新社、2013年3月発行、第2章。各係の主査を総括する第一係の主査は、主査の中でも栄光のポストとされており、食料管理や米制度担当の第三係を経て、第一係に就くのが出世コースとされていた。 国土交通、公共事業総括係担当 国土交通省、鉄道、各府省庁の公共事業予算などを統括している。 防衛係担当 防衛省、自衛隊などを統括している。
主計官補佐 1人の主計官の下に課長補佐級の数人の主計官補佐がいる。主計官補佐の中でも査定権を持つ者が通称で「主査」と呼ばれている『月刊官界 第25巻 1〜4号』行政問題研究所、1999年1〜4月発行、279頁。主査はほとんどがキャリアであり神一行『日本のエリート軍団：ドキュメント東大法学部』グリーンアロー出版社、1981年11月発行、92頁、入省10年～18年の30代の中で経験する。同期の中で主計官補佐（主査）を経験できるかどうかが出世の分岐点といわれ、主計官がダメでも主査が優秀であれば、予算ができるといわれる。特に企画係、農林水産係、厚生労働係、文部科学係、かつては公共事業係が政治的な利害が交錯し折衝が難しく花形ポストといわれる。歴代事務次官や局長級の幹部は農水、厚生、公共事業、文部の主査を経験している者が多い。また、中でも企画係は予算のフレーム（枠）を決めており、企画係の筆頭主査は出世の最右翼と言われている『文藝春秋 第76巻、第7号』1998年7月発行、182頁岸宣仁『検証大蔵省崩壊：権力の巨塔を襲った絶体絶命の危機』東洋経済新報社、1996年3月1日、44頁。
脚注 注釈
出典
関連項目 概算要求基準 経済財政諮問会議 骨太の方針 その他 財務官僚の指定席たる人事院給与局給与第二課長と総務省行政管理局管理官、ほかに内閣法制局参事官等は、官僚組織内では主計官同様の強い権限を有する。