とは、軍隊の将兵を対象として、主に戦地や占領地などに設置された施設において行われた性売買をいう。これらが「自発的」ではなく「非自発的」に動員された場合、性奴隷と見なされ、戦争犯罪として国際的な争点となり得る。
軍用売春宿
近世以前の軍隊と娼婦 最古の公娼制度は古代ギリシャのソロンが創設したとされるが、それ以前から、出征兵士のための神殿売春が行われていたとされる。
軍隊と売春婦の関係は古く、ジョージ・ヒックスは、ローマ帝国では、ローマの守備隊や遠征軍に女性捕虜（奴隷）を供給し、セックス・サービスを提供させると共に、看護、洗濯、料理などの仕事に従事させたと述べている。
近世までの軍隊は、女子供を含む民間人を伴って移動した。まだ軍隊は自己完結型の組織ではなく、軍隊の需要を満たす為に商人や職人がおり、女は洗濯婦やお針子として働いた。こうした人々をキャンプ・フォロワーという。キャンプ・フォロワーは、19世紀の南北戦争やナポレオン戦争でも見られた。
キャンプ・フォロワーの語は、しばしば売春婦の同義語として用いられるが、これは正確ではない。しかし、キャンプ・フォロワーの中には兵士相手に売春する女性もおり、十字軍の遠征にも売春婦が同行していた。
中世のエチオピア皇帝の軍隊には、非軍人を含めた数十万の人々が従軍したが、その中には本職の売春婦が含まれていたと言われる。ポルトガルの司祭によれば、の軍隊には、現地語で「踊り子」と呼ばれる売春婦のテントが存在した。
16世紀にスペイン軍がオランダ侵攻した際には、1200人の売春婦が随行したとされ、ドイツで1598年に刊行された軍事教科書では随行売春婦の役割について論じられている。
朝鮮の妓生は、国境守備将兵の慰安婦としても活用され、李氏朝鮮時代、国境の六ヶ所の「鎮」や、女真族が出没する白頭山付近の「邑」に派遣された川村湊『妓生』作品社、2001年、p.40。
日本にも古くから御陣女郎がおり中山太郎『売笑三千年史』ちくま学芸文庫 2013年 、女性史研究家のもろさわようこは、『平家物語』や『源平盛衰記』に、軍陣に押し寄せる遊女のことが描かれていると指摘しているもろさわようこ『信濃のおんな（上）』未来社 1989年 。
19世紀の軍隊と性
ナポレオン戦争の結果、性病がヨーロッパ中に広まったことを切っ掛けに、19世紀初頭のフランスで、兵士の性病防止の為の売春の国家統制が始まった。このシステムは、ヨーロッパ大陸やイギリスへ広がった。19世紀の半ばには、売春宿が唯一売春婦が合法的に働ける場となり、売春宿を通じて国家が買春を管理する仕組みが完成した。
プロイセンは一時公娼制度を中断したが、軍当局の圧力で1851年に再開した。イギリスもクリミア戦争による性病の蔓延を受けて公娼制度を導入した。イギリスは、1886年に本国で公娼制度を撤廃した後も軍の利益の為に植民地ではこの制度を温存した。
北アメリカでは法制化にこそ至らなかったが、南北戦争中に北軍が南部の都市を占領すると北軍の指導者が売春の統制に乗り出し、1870年にセントルイスでヨーロッパ型の公娼制度が正式に採用された。
自国の軍隊を性病から守る為の近代型公娼制度を、藤目ゆきは「軍隊慰安と性病管理を機軸とした国家管理売春の体系」であると説明している。
近代型の公娼制度は、その後、日本でも導入された。
第一次世界大戦 ドイツやフランスは、将兵の為に慰安所（軍用売春宿）を設置した。
プロテスタントの世論が売春を許さないアメリカは、女性を兵士に接触させない事で性病を防ごうと考え、アメリカン・プランを採用したDavid J.Piver,Cleansing the Nation:The War on Prostitution 1917-1921,Prolougue:The Journal of the National Archives,No.12,Spring,1980.,pp.24-30。
イギリスの世論も売春に非寛容だったが、海外に駐留するイギリス軍は、兵士たちに〝管理された〟売春宿の利用を許していた。
プロテスタント系であっても、ニュージーランド軍では、兵士に対し「女が必要なら、病気のないきれいな女を与えなさい」と訴えた女性ボランティア、の働きかけにより、性病予防キットの配布や「慰安所」の利用が認められた。
エティ・ラウト
ニュージーランド人女性エティ・ラウトは、第一次大戦中、ボランティアとして訪れたエジプトで、多くの兵士が性病に苦しんでいる姿を見る。売春を悪徳とみなすピューリタン（清教徒）であるニュージーランド軍は、批判を恐れ、性病に対し現実的な予防策を取れずにいた。ラウトは、性病をモラルではなく医学の問題とみなし、兵士の為の性病予防薬や、「管理された安全な売春宿」の必要性を訴えた。彼女は女性団体などから批判されたが、1917年、は、性病予防キットの採用を決定した。兵士の為に売春宿を作るという試みは、イギリスでは失敗したが、フランスでは成功した。ラウトは、連合国の一員としてフランスに来たオーストラリア軍やニュージーランド軍の兵士に、〝安全な売春宿〟を紹介するカードを配った。一連の功績を称えられ、ラウトは後にフランス政府から勲章を授与された。
第二次世界大戦
秦郁彦は、第二次世界大戦時の戦地での性政策を「自由恋愛型」「慰安所型」「レイプ型」の3つの型に大別し、それぞれ以下のようにその特徴を解説している。
自由恋愛型
秦は、アメリカやイギリスを「自由恋愛型」とする。両国では公娼から私娼中心の時代に入っていたことと、本国の女性の目が厳しかったことから、公娼を大っぴらに利用出来ず、現在のソープランドや「援助交際」のような自由恋愛の建前を押し通した。
慰安所型
日本とドイツが代表。秦は、両国とも公娼制度の国だったので、戦地では監督役が警察から軍に代わるだけだったとしている。慰安所の数も両国とも同じようなものだった。
レイプ型
レイプ型のソ連について、秦は、国や軍の幹部が半公然とレイプによる「復讐」を奨励したのは（第二次大戦では）ソ連くらいだとしている。
第二次大戦時の実相
数百の慰安所があったとされるドイツ軍と日本軍以外でも、同じく公娼制度下のフランス軍に公式の慰安所システムがあった。英米軍も、植民地においては軍公認あるいは黙認の慰安所が存在し、日本軍の慰安所を居抜きで使用した例もある（「軍用売春宿」参照）。
軍の方針と無関係に発生する強姦事件は、ソ連以外の軍隊でも発生した。慰安所を設置したドイツ軍や日本軍でも強姦事件は根絶されず、アメリカ兵による強姦事件は終戦後も続いた（「強姦の歴史#戦時の強姦」「沖縄米兵少女暴行事件」参照）。
日本軍 日中戦争以前 西洋式の公娼制度を取り入れつつ、陸軍の衛戍地や海軍の軍港の近くに多くの遊郭が作られた金富子・金栄『植民地遊郭』吉川弘文館 2018年 。日本統治下の朝鮮や台湾でも同様に公娼制度が導入された。こうした遊郭や売春婦は、厳密には「慰安所」や「慰安婦」とは別物だが、軍都として建設された朝鮮半島の一部の都市の遊郭は、慰安所的な性格を帯びていたと見る研究者もいる金富子・金栄『植民地遊郭』吉川弘文館 2018年 はしがき page iv。
日中戦争・太平洋戦争
「慰安婦」とは日本の陸海軍が戦地で公認した「慰安所」で働く売春婦を指す。日中戦争において、日本軍は初めて戦地で売春宿（慰安所）を公認した。日本軍の慰安婦には、当時の邦人（内地人・朝鮮人・台湾人）の他、日本軍が進出した先の住民もいた。この中には、現地に植民していた西洋人もいた。強制的に連れて行かれた者もいた。
1991年、日本軍「慰安婦」問題は、生存被害者による公開証言や日本政府を相手取った訴訟などを契機として、国際的に知られるようになった。同年、歴史学者の吉見義明が日本の防衛庁資料から関連文書を発見し、日本軍および政府の関与を示す研究を発表したことで、日本政府は戦時中に慰安所が存在したことを初めて認めた。その後、1993年の河野談話において、日本政府は慰安婦の募集過程への関与と被害女性への謝罪を表明したが、法的責任の認定については否定した。1995年には解決策の一つとしてアジア女性基金が設立されたが、民間募金による方式への批判から韓国などの被害者支援団体の反発を招き、2007年に運営を終了した。
日本軍「慰安婦」問題は、現在でも日本社会において論争のある歴史問題の一つである。戦時中に慰安所制度が存在したこと自体は広く認識されている一方で、一部の保守・右派勢力を中心に、女性たちの動員過程における強制性の有無をめぐる議論が続いている。2007年、当時首相であった安倍晋三は、強制的な動員を裏付ける証拠は存在しないと発言したが、その後この発言を修正した。2014年の安倍政権下でもこの問題は再び注目を集め、過去の日本の報道や関連証言の信頼性、河野談話の見直しをめぐる議論が行われた。しかし、国際社会からの懸念や反発を受け、談話の見直しは実施されなかった。
2007年以降、アメリカ下院、カナダ議会、オランダ下院、欧州議会など複数の国際機関や各国議会は、日本軍「慰安婦」問題を戦時下の性奴隷制および重大な人権侵害として位置づけ、日本政府に公式な謝罪と責任の認定を求める決議を採択した。特にアメリカ下院決議は、強制動員、性的暴力、身体的・精神的被害などを指摘し、日本政府による否定や矮小化を批判した。その後、2014年にはローマ教皇フランシスコが韓国の元慰安婦被害者らと面会し、彼女たちの苦痛に寄り添う意を示した。また、国連人種差別撤廃委員会や国連人権高等弁務官などの国際機関関係者も、被害者への支援、真相究明、責任ある解決を求めた。
日本軍の慰安所
日本軍が戦地に設置した軍用売春宿を「慰安所」と言う。
日本軍慰安所設置にあたっては性病対策のほか強姦対策もあった岡村寧次『戦場回想編』1970年、302-303頁 が、強姦罪は跡を絶たなかったともいわれる「デジタル記念館・慰安婦問題とアジア女性基金」慰安婦とは―慰安所の設置「…慰安婦団を同行しながら、強姦罪は跡を絶たない有様である」「デジタル記念館・慰安婦問題とアジア女性基金」 p55-p74「…慰安所を設けた。然し、強姦は甚だ盛んに行われて…」 「慰安所設置が強姦防止に役立たなかった事がよく示されていよう」。
アメリカ軍 米軍は、売春を悪と見なすピューリタニズムの影響で、20世紀初頭から売春禁圧の方針をとっていたが、海外の派兵先では建前化していた。
太平洋戦線ではビルマ方面で日本軍の慰安所を参考に売春婦をインドで集め慰安所を設置していた。
朝鮮半島においては、連合軍による軍政が敷かれ日本軍の慰安所、慰安婦ともにアメリカ軍に引き継がれた。
幕末の日本（19世紀） タウンゼント・ハリスの要請により、アメリカの水兵の為に江戸幕府が横浜に遊女屋を開設した。当時の経緯を知る日本側の関係者は、ハリスの要請は、自国の水兵たちに肉欲の満足を与えることだけでなく、水兵たちが強姦事件を起し、日米両国間のトラブルになることを懸念してのことだったと後に語っている石井光太郎 東海林静男 編『横浜どんたく』有隣堂 1973年 。この遊女屋がやがて港崎遊郭へと発展するが、当時は西洋人に抵抗感を持つ遊女も多く、1862年にフランスの外交官（アメリカ国籍）の相手をするよう言いつかった港崎遊郭の遊女が自殺する事件も起きている川元祥一『開港慰安婦』三一書房 1997年。
南北戦争 テネシー州のナッシュビルを占領した北軍が、娼婦の性病検査を行い、これを登録制とした。このシステムは、1863年から終戦まで続いたAndrew Byers『The Sexual Economy of War』Cornell University Press 1995年 （Kindle版、位置No. 1422/7305） 。
米西戦争・米比戦争 米西戦争でスペインに勝利したアメリカが1898年にフィリピンを占領してからは雨後の筍のように酒場が現れ、売春が蔓延した。また米軍は、現地の娼婦の検診を施したため、宣教師がこれらを訴えた。1902年4月、キリスト教婦人矯風会(WCTU、:en:Woman's Christian Temperance Union)のマーガレット・エリスがマニラ管理売春や児童買春の実態を報告するなどフェミニズムからの抗議を受け、米国政府は性病検査と検査料金徴収を中止し、軍の為の健全な娯楽施設、読書室、体育館をかわりに建設するとした。ルーズベルト大統領は現地娼婦と軍との関係を不明瞭にしたが、フィリピン軍政責任者のルート陸軍長官は診断料や診断証明書の料金がなくなっただけと語ったような実情であった 第一章。のちにマーガレット・エリスと政府とのあいだで裏取引が発覚しており、その後も米軍慰安所は実質的に存続し、フィリピンで売春街を紅灯街に限定するようにし、性病検査を継続しながらもアメリカ政府が公式に関与していないように努力した。
アメリカの世論に配慮し、フィリピンに駐留する米軍は、軍と売春宿の関係を公にしなかったが、1900年にシカゴの新聞が「軍当局の売春宿」という見出しの記事を掲載するなど、現地人の他に中国人や日本人の売春婦が、兵士・将校用の売春宿に分かれて収容されている事が報じられていたAndrew Byers『The Sexual Economy of War』Cornell University Press 1995年 （Kindle版、位置No. 1452,1485/7306）。
1901年、マニラにいたマッカーサー総司令官は、本国からの問い合わせに、（フィリピンの）売春宿は米軍当局の管理下にはないと回答したが、この回答は嘘とは言えないものの、売春宿のかわりに、そこで働く売春婦を米軍が管理しているというのが実態だったAndrew Byers『The Sexual Economy of War』Cornell University Press 1995年 （Kindle版、位置No. 1509/7306）。
米軍目当ての売春宿と性病検査はその後も第二次世界大戦、ベトナム戦争、1990年代の米軍の一時撤退まで継続し、廃止されることはなかったCarol Anonueva,Prostitution in Philippines,in Cast the First Stone,pp64-89。
メキシコ（パンチョ・ビリャ）遠征 ジョン・パーシング指揮下のアメリカ軍は、フィリピンでの経験に基づき、メキシコとの国境地帯でも娼婦と性病の管理を行ったAndrew Byers『The Sexual Economy of War』Cornell University Press 1995年 （Kindle版、位置No. 1444/7305） 。（1916-1917）
第一次世界大戦 米軍は、兵士と娼婦の接触を断つことで性病を防止しようとした。その為にアメリカン・プランが採用された。アメリカン・プランとは、米軍の兵営5マイル以内では、どんな女性でも逮捕でき、その女性の市民権を停止することができる法律であった。性病感染が発見されると、女性は強制的に収容された。終戦までに1万5520人の女性が逮捕収監された。この法律は性病から米軍を守る為の法律であったので、逮捕収監されるのは女性だけで、兵士は処罰の対象にならなかった。
シベリア出兵 当時シベリアには、日本人の「からゆき」がおり、ある日本兵は、日記に「市内の支那町（ハバロフスク）に売春婦がいるが、その大部分は日本人であると言う。・・・それへ米兵が盛んに遊びに行くさうな。米兵は金を持っているからこんなものはとても見逃しはしない」と書いた。米兵が「誘惑されている」との抗議の手紙がアメリカから日本の矯風会に寄せられ、矯風会が現地に調査に赴いている竹村民郎『廃娼運動』岩波書店 1982年 。（シベリア出兵1918-1922）
第二次世界大戦 第一次世界大戦で性病に悩まされた経験から、兵力保持の観点から売春宿や娼婦の規制を求める動きが現われ、1941年7月、基地周辺での売春を禁止するメイ法（連邦法）が制定された。しかし、ハワイや海外では必ずしもこの原則は守られていなかった島田法子, 「第二次世界大戦期のハワイにおける軍隊と性」『アメリカ研究』 2000年 2000巻 34号 p.105-121, アメリカ学会, 。。
1941年の米陸軍サーキュラー170号規定においても「兵士と売春婦との接触はいかなる場合でも禁止」とされたが、実際には買春は黙認されていた。
1945年4月24日付で「海軍作戦方面における売春について」との通達が米国陸軍高級副官名で出され、同年9月1日に発令された恵泉女学園大学平和文化研究所編集『占領と性』インパクト出版会,2007,p.26.。
中国 1942年の昆明の状況について、セオドア・ホワイトは、フライング・タイガースが性病感染で有名な売春宿のせいで「空軍の半数が飛べなかった」と証言しているセオドア・ホワイト『歴史の探求』サイマル出版会、1978、上、p183。。こうした状況を受け、フライング・タイガースを編成したシェンノート准将が、性病にかかっていないインド人売春婦12名をインドから空輸したが、インド・ビルマ・中国戦域軍の司令官によって〝慰安所〟は閉鎖させられた吉見義明『共同研究 日本軍慰安婦（第八章）』大月書店 1995年
ハワイ アメリカ海軍の根拠地であるハワイ準州（当時）では、登録売春宿が設置され「組織的売春」が行われていた。カリフォルニアから出稼ぎに来た白人の売春婦が多く、ホノルルの赤線地帯には、兵士専用の売春宿が20軒ほどあった。警察に登録された売春婦は250人で、売春宿の前では、毎日兵士が2時間待ちの行列をつくり、月25万人近い軍関係者が利用した。殆どの所では、月20日以上の労働と1日100人以上を相手にするノルマが課せられていた。
太平洋戦争が始まると、ホノルル港の近くにはホテルストリートが設けられ、通り沿いのホテルでは、女性が兵士一人につき3分でセックスを済ますというサービスが、流れ作業の様に行われていた。この事から、この兵士は「3分の男」と呼ばれるようになったという「アメリカ人が語るアメリカが隠しておきたい日本の歴史」, Author: Max Von Schuler139p,140p。
その後米国国内で論争が発生し、1944年9月にハワイの売春宿の廃止が決定された。ハワイの〝慰安婦〟については、当時米国本土から出稼ぎに行って米兵の相手をしたの体験談が知られている。
フランス ノルマンディーに上陸したアメリカ軍が多数のフランス女性をレイプし、性交を行っている姿を見ないで街を歩くことが出来ないほどの状態になったためル・アーヴルでは市長が郊外に慰安所の設置をアメリカ軍指揮官に懇願したがアメリカ軍はこれを拒否している。
リビア 米軍の要請により、リビア政府によって二か所の〝セックス・キャンプ（Susan Zeiger）〟がモンロビアに設置された。女性たちは、米軍の軍医の検査を受け、リビア政府から購入したコテジで商売をした。病気になると標識票を取り上げられ、追放された。この施設は、1942年から1945年まで存在した。
第二次大戦後
日本（特殊慰安施設協会）
thumb|横須賀市安浦に設置した慰安所に群がる連合国軍将兵
沖縄では、日本軍と米軍の戦闘が継続中に、米兵による強姦事件に悩まされた住民が自発的に慰安所を設置した例がある。女性たちは毎日10数名の米兵の相手をさせられ、この状態が、住民が収容所に移されるまで約一カ月続いた。
1945年8月21日、日本政府は連合国軍占領部隊向けの施設として特殊慰安施設協会（RAA）を設立する方針を決定した。実際には、内務省はそれ以前の8月18日に、都道府県知事および警察署長に対し、占領軍が駐留する地域で「慰安施設」を準備するよう指示していた。これらの施設にはダンスホール、飲食店、バー、売春施設などが含まれ、当初は既存の「水商売」に従事していた女性を従業員とすることが想定されていた。しかし、人員確保が困難であったことや食糧不足などの社会状況から、業務内容を明示せず、食料・衣服・住居の提供を掲げた新聞広告による募集も行われた。政府関係者はこの制度を説明する際に愛国的な表現を用い、占領軍による日本人女性や少女への性暴力を防ぐため、自らを犠牲にする女性たちを「愛国の防波堤」として称賛した。
特殊慰安施設協会は売春婦のほか、兵士と踊ることで報酬を得る「ダンサー」も募集したが、次第にダンサーと売春婦の区別は曖昧になっていった。女性の募集過程では、ヤクザと関係を持つ仲介業者が多く利用され、一部では不適切な方法による募集も行われた。また、終戦間際に失業状態となった女子挺身隊の元隊員も募集対象となった。ただし、多くの女性は最終的には慰安所で働くことに同意したとされる一方、家族によって売られた場合や借金などを理由に慰安所から離れることができなかった女性も存在した。このような債務による拘束は、1946年に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）の命令によって廃止された。
特殊慰安施設協会の施設で働く女性たちは、性産業において一般的に発生していた性的暴力にさらされ、特に占領軍を対象とした施設であったことから大きな危険に直面した。中でもダンサーとして雇用された女性は、強姦の被害を受ける危険性が高かった。また、一部の憲兵や連合国軍兵士が無償のサービスや料金の返還を要求することもあった。日本の警察と連合国軍兵士との間に存在した権力格差により、女性たちが被害を訴えることは困難であった。
目ゆきによれば、RAAだけでも、最盛時には7万人、閉鎖時には55,000人の女性が働いていた。
後年、RAAの情報課長であった鏑来清一は、日本軍は自国の慰安婦を同行したがアメリカではそれは許されないとしつつ、RAAの施設がなかったら「どんな結果になったか明白」だと述べているいのうえせつこ『占領軍慰安所』新評論 1995 。同様の施設は日本各地に作られた。日本側から設置を申し入れたケースもあれば、米軍が日本側に要請して設置させたケースもある平井和子『日本占領とジェンダー』有志舎 2014年 。
なお、性病予防策としてはむしろ売春が性病の温床となり逆効果となったため、じきに公娼施設は廃止され、GHQは日本の警察にも協力させて売春婦の「狩り込み」と呼ばれる逮捕摘発に乗り出した。
連合国軍内でも、日本政府公認の売春施設の利用を問題視する意見があり、一部の部隊指揮官は兵士による利用を抑制しようとした。1946年初頭には、軍の牧師らが占領当局による公娼制度への関与を批判し、兵士の道徳的低下を招くとして問題視した。これを受け、GHQは1946年1月21日にSCAPIN 642を発令し、民主主義の理念に反するとして公認売春施設を廃止した。ただし、この命令は個人による「自由意思による売春」には直接適用されなかったため、旧施設を利用した営業などの形で売春は継続した。その後、GHQは1946年3月25日に連合国軍人によるすべての売春施設の利用を禁止した。制度廃止後、多くの女性が失業し、一部は街娼となったことで、性病管理や性暴力への対応が困難になったとされる。同年11月、日本政府は指定地域内での売春を認める「赤線」制度を導入した。
日本軍「慰安婦」制度と特殊慰安施設協会による制度がどの程度比較可能であるかについては、歴史学者の間で見解が分かれている。マイケル・モラスキーや田中利幸は、両者の間に「著しい類似性」があると指摘し、特殊慰安施設協会による制度を「組織的搾取」と位置づけている。一方、サラ・ソーは、特殊慰安施設協会で働いた女性たちは日本軍「慰安婦」と比べて、より良好な生活環境を与えられていたと指摘している。サラ・コヴナーは、特殊慰安施設協会の女性たちは連合国軍占領部隊への売春を強制されることはなかった点を、両制度の相違として挙げている。一方で、ボブ・ワカバヤシは、募集過程において日本軍「慰安婦」制度と類似した強制的な手法が用いられたと述べている。秦郁彦は、仲介者の有無という違いはあるものの、募集方法や運営面において両制度は比較可能であるとしている。
当時の警視総監は、RAAのおかげで占領軍兵士による強姦事件はほとんどなかったと振り返っているが、元NHKディレクターの貴志謙介は、近年公開された米軍の極秘資料から、実態はむしろ逆だったとしている（詳細は「特殊慰安施設協会」）。貴志謙介や平井和子らは、これらが報道禁止により一般に知られなかっただけとする。
在韓米軍
米軍のために韓国に設置された「基地村（Camp Town 기지촌 Kijichon）」で米兵相手の売春が行われた。
解放後の韓国では、38度線以南の旧日本軍駐屯地に米軍が進駐すると、日本統治時代に形成された旧日本軍駐屯地周辺の基地村も存続した。基地周辺では、在韓米軍を対象とした小売業や歓楽業が盛んになり、米軍兵士を相手とする売春も広がった。当時、米軍は日本統治時代に制定された接客女性の登録・検診制度を維持し、公娼および私娼の廃止には積極的な関心を示さなかった。
朝鮮戦争では韓国人女性が慰安婦として集められる(#韓国軍（朝鮮）)とともに、日本人慰安婦も在日米軍基地周辺、また朝鮮半島へも日本人慰安婦が連れて行かれたこともあった林茂夫「駐韓米軍」二月社、1978年、p178。
1961年11月9日、韓国政府は「売春行為等防止法」を制定した。しかし、その一方で売春を認める特殊地域を複数設置し、その多くは在韓米軍基地周辺に位置していた。1970年代には、青瓦台（大統領府）の関係者が定期的に基地村を訪れ、米軍を相手とする女性たちを集め、国益のために奉仕しているとして激励したとされる。1973年には、当時の文教部長官・閔寬植が、祖国の経済発展に貢献してきた少女たちの忠誠心は称賛に値すると発言し、議論を呼んだ。1971年には第三共和国が各省庁の次官級が参加する「基地村浄化委員会」を設置し、基地村の管理・活性化政策を推進した。これは、当時安全保障戦略の見直しに伴って進められていた在韓米軍撤退を阻止する目的があったとされる。
1955年のソウル市警察局によると米軍相手の性売買女性は61,833名であり"米国と韓国の軍の性売買は国際法違反" (“미국과 한국의 미군성매매는 국제법 위반”) 統一TV 2008年10月17日、1962年の韓国ではアメリカ兵相手の慰安婦として2万名以上が登録されていた大韓民国の物語 李榮薫著 永島広紀訳 文藝春秋 2009/02 。固定的な性的関係を持つことによって月給をもらう女性もいた。大韓民国大法院判決文によれば、1964年当時に慰安婦が月5,000大韓民国ウォンの収入を得ていた"손해배상［대법원 1966.10.18, 선고, 66다1635,1636, 판결］（損害賠償［大法院1966.10.18宣告, 66ダ1635, 1636判決］）", 大韓民国法制処国家法令情報センター.。
1960年代から1980年代にかけて、売春に従事した女性の一部は、事実上の人身売買によって連れてこられた未成年者であったとされる。彼女たちは頻繁に人権侵害を受け、人身売買によって売られた被害女性の中には、基地村から逃れて警察に助けを求めたものの、対応した警察官によって再びポン引きのもとへ連れ戻された事例もあったという。在韓米軍を相手とした女性の中には、米軍兵士と恋愛関係に発展し、結婚などを通じて米国へ渡り、安定した生活を築いた例も一部存在した。しかし、多くの女性たちは兵士のストレス解消の手段として扱われ、兵士による暴力の被害を受けたり、自殺に至った女性も少なくなかったとされる。