日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（にほんぐんせいどれいせいもんだいかけつのためのせいぎきおくれんたい、略称:正義連、、）は、大韓民国の慰安婦関連最大の市民団体。1990年から韓国挺身隊問題対策協議会（かんこくていしんたいもんだいたいさくきょうぎかい、略称:挺対協、、） が活動していたが、2016年に設立した日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団と組織統合し、2018年7月に現在の名称に改名した。
元慰安婦に対する日本からの基金（女性のためのアジア平和国民基金）に反対して独自の募金活動をおこない、元慰安婦に基金を受け取らないよう圧力をかけていた。
2020年5月7日、正義連の活動に協力してきた元慰安婦の李容洙が、正義連は寄付金や補助金の0.2~3％しか元慰安婦らに渡さず、別の目的に利用していたこと、慰安婦は「芸をする熊」のようで熊から搾取する熊使いのような組織であると告発した。その後は「慰安婦支援団体」への韓国世論も変わり、慰安婦像設置運動と共に慰安婦をお金稼ぎになど別目的に利用している組織と認知された上に正義連と同団体前理事長の尹美香は親北・左派支援、心身障害の慰安婦からの財産窃取、寄付先へ個人口座使用などが提起されだした。ソウル西部地方検察庁に家宅捜索され、2020年9月に正義連の理事も共犯として補助金管理法及び地方財政法違反、詐欺、寄付金品法違反、業務上横領、準詐欺、業務上背任、公衆衛生管理法違反など6つの疑惑、8つの罪名で在宅起訴されて裁判にかけられている。2023年1月6日にソウル西部地裁の審理で行われた結審公判で、正義連後援支援金を私的に流用した容疑などで起訴された尹美香に対し、検察が懲役5年を求刑した。共に起訴された正義連理事であり元韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）常任理事のキム被告には懲役3年を求刑した。2月10日、ソウル西部地裁は尹に罰金1500万ウォンの判決を言い渡した。9月20日、ソウル高裁は控訴審で尹に懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡した。一審判決で無罪としていた起訴内容の一部を新たに有罪と判断し、横領の認定額を大幅に積み増した。2024年11月14日、大法院は二審判決を支持し、検察と尹の上告をいずれも棄却した。懲役1年6カ月、執行猶予3年とした二審判決が確定した。
概要 1990年、梨花女子大学教授の尹貞玉が主導し、 韓国教会女性連合会、韓国女性団体連合会等16団体が参加して、旧日本軍の慰安婦制度を非難する韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）を結成（代表は尹貞玉）。日本キリスト教団など日本の左派と韓国人の多くの支持を受けて定期的なデモ活動主催。「慰安婦に対する日本国政府の真の謝罪と賠償金」の要求、世界各国で「日本軍慰安婦は強制動員された」など日本非難を展開している慰安婦問題訴える水曜集会、光復節控え各国で開催 聯合ニュース 2009/08/06。中でも毎週水曜日に開催される在韓日本大使館前でのデモ活動（水曜デモ）は日韓の政府間で問題を引き起こしている。また、日本軍慰安婦制度を非難することを目的とした戦争と女性の人権博物館をソウルで運営しており、正義連の事務所もここに置かれている。
2015年12月の慰安婦問題日韓合意とこれに基づく「和解・癒やし財団」は受け入れられないとして、元慰安婦の金福童が市民財団構想を提案。2016年6月9日、挺対協が中心となり「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」を設立した。2年後の2018年7月16日、挺対協と組織統合し日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）に改名した。
正義連の資金源は、国内外から集めた寄付金と韓国政府からの補助金日本基督教団【4575号】「平和聖日献金」の一本化を協議 在日韓国朝鮮人・日韓連帯特別委員会［政治の現場］冷え切る日韓＜９＞決断せぬ韓国へ「疲れ」 2013年11月26日 読売新聞 であったが、この団体の下に約30年いた元慰安婦とされる李容洙が、2020年5月7日に寄付金の使途などで正義連を公式の場で非難。正義連は金銭稼ぎや自陣営の政治活動に慰安婦たちを利用しており組織の言うことを聞かない慰安婦を排除している。「性奴隷」という呼称はアメリカ向けのメディアアピールであり元慰安婦本人らはこれを否定している。などと告発している。また義援金が被害者に使われたことはないなどと主張。挺対協代表や正義連の理事長を務めていた尹美香は国会議員になるべきではないとした。これを受け、2020年5月20日、寄付金や補助金の中間搾取、親北・左派支援などの容疑で、ソウル西部地方検察庁が正義連と挺対協の事務室も兼ねる「戦争と女性人権博物館」を家宅捜索、翌21日には正義連が運営し元慰安婦が住んでいたとするソウル市麻浦区にある「平和のわが家」という施設も家宅捜索した。団体を取り仕切ってきた尹美香は5月30日から国会議員としての活動を始めることになるが、国会議員には不逮捕特権が与えられ、これらは現行犯ではないので、会期中は国会の同意なく逮捕・拘束することはできない。
正義連は日韓対立の悪化と長期化に異見する元慰安婦などを排除することで団体が聖域化され、彼らの言動は慰安婦問題の解決を阻止するほど韓国の官民の言論に多大な影響力を持っていた。毎日新聞記者でソウル支局長を務めた、ジャーナリストの澤田克己は、自著の中で「一市民団体であるはずの挺対協が、慰安婦問題解決の拒否権を持っている」としている。その根拠は、2012年に日本国政府が大韓民国政府に対して解決策を提示したが、韓国側は受け入れを強く拒否、大韓民国外交部東北アジア局長の趙世暎が拒否した理由を「日本の国家責任を認めていない案を、被害者と関連団体が受け入れるとは思えなかった」と語っているからである澤田克己『韓国「反日」の真相』117頁、文藝春秋、2015年1月、。
正義連は北朝鮮工作機関の傘下にある朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会と協力関係にあり、この団体と共に日韓両政府の慰安婦問題解決に向けた歩み寄りを度々妨害してきた慰安婦問題 日韓歩み寄りを妨害する韓国の親北勢力と北朝鮮（1/5ページ） MSN産経ニュース、2012年9月23日。大韓民国国家情報院はこの団体を「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視している産経新聞2014.5.24「北朝鮮が仕掛けた「20万人性奴隷」「親北」公言する韓国の反日団体」。
活動
アジア女性基金への反対運動 慰安婦問題解決のため、日本政府によって設立されたアジア女性基金が日本全国に寄付金を募り、1997年1月から元慰安婦へこの寄付金の支給を開始した。しかし、挺対協はこれを日本政府からの支給ではないとして拒否。寄付金を受け入れた元慰安婦らは、韓国政府・支援団体・日韓市民団体など基金反対派から批判に晒され、支援対象外とされた。寄付金を受け取った元慰安婦のうち7名は実名報道されたため、以降日本側は基金を受け取りたい慰安婦らのために特定されないように配慮し、最終的に61名に支給した書評 朴 裕河『帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い』（盧 志炫）朴裕河『帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い』 - 早稲田大学（３．アジア女性基金についての再評価）。
元慰安婦の沈美子をリーダーとする33名の元慰安婦たちは、挺対協は支援ではなく政治活動が目的だとして度々批判し、別の慰安婦支援団体「世界平和無窮花（ムクゲ）会」を組織した。2004年3月13日、元慰安婦らは貧しい境遇にあったのに、お金を持っていくことをおかしいと感じていた沈美子・ソクら13人の元慰安婦は、挺対協とナヌムの家に対して「募金行為及びデモ禁止の仮処分申請」を申立てる裁判を起こした。目的は、運動の資金源である募金を止めさせることと、日本大使館前で行われる水曜集会を止めさせることであった。2008年に沈が亡くなると、 挺対協は沈が元慰安婦ではないと主張するようになった。2016年にはソウル南山に設置された「慰安婦記憶の場」にある慰安婦被害者247名の名前が刻まれた造形物からも沈美子は排除されている。
女性のためのアジア平和国民基金にはそれが国家賠償ではなく、日本国政府の責任を曖昧にするとして批判している。アジア女性基金が元慰安婦各個人に「償い金」を受けとるよう活動した際には、上記の理由から反対し、受け取れば「自ら進んで行った売春婦」であると認めることになるとして非難した1997年2月27日「市民連帯国際セミナー」。 韓国の日本軍の元慰安婦7人が1997年にアジア女性基金から一時金を受け取ったことに対し韓国内の支援団体やマスコミが猛反発。7人は厳しい批判にさらされ、挺身隊対策協議会は、7人を募金対象者から外した1997年6月20日 共同通信。 韓国人補償裁判を進めてきた日本のNGO1名を、アジア女性基金への考え方が違うとの理由から、韓国政府に働き掛けて1997年に入国拒否指定させている日本の戦後責任をハッキリさせる会の臼杵敬子が、女性のためのアジア平和国民基金の受け取りを促したことに対する反応。1999年に解除。
水曜デモ
2011年9月、挺対協設立20周年を記念して水曜デモの活動記録『20年間の水曜日』を出版。日本図書館協会の選定図書に採用されることに成功した。
慰安婦像設置運動
2011年12月14日には、ソウル特別市にある在大韓民国日本国大使館前の公道に、無許可で少女の慰安婦を模したブロンズ像（慰安婦像）を建てた。日本の在韓大使は韓国政府に抗議したが、韓国側は日本国政府が解決に向けて努力すべきだとし、黙認するに至っている2011年12月14日 産経新聞2011年12月14日 読売新聞。
チョウ・プロジェクト（）という、韓国挺身隊問題対策協議会と韓国GObalnewsGObalnews 公式サイト が2012年に始めた元慰安婦とされる金福童（キム・ポクドン、、プロジェクト開始当時87歳）とともに、慰安婦像を建立しようという活動。金福童の映像とともに活動宣材が作成されたり慰安婦お婆さん"蝶プロジェクト"予告篇、GObalnewsではマンガを用いての活動の主旨を広める運動も行なっている蝶プロジェクト87歳慰安婦お婆さん平和の大長征出発! GObalnews 2012年12月01日 。
このプロジェクトとしての慰安婦像建立の最初の目的地は、シンガポールになる予定であるとし、関係者は2013年3月中に場所を確定し建立するようシンガポール当局と協議中としている発表していたシンガポールにも従軍慰安婦の少女像を建設、３月に場所決定＝韓国 サーチナ 2013年1月23日。しかしシンガポールは1月30日に、この慰安婦像の設置を認めないと発表。シンガポール文化省によると、この韓国人団体とシンガポール政府との間で行われている話し合いはないとし、また設置を認めることもないだろうと説明したSingapore rejects "comfort women" statue AFP 2013-01-30 “This is not accurate,” the ministry told AFP in an emailed statement. “There are no ongoing meetings or discussions between the Singapore government and the Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery on this issue. Nor will we allow such a statue to be erected in Singapore.”。
日韓合意（2015年）反対運動
2015年12月、日韓政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決で合意したことに反発し、慰安婦像を韓国内外でさらに設置していく考えを示した。
2015年の日韓慰安婦合意では、当時存命だった元慰安婦47人の内、「ナヌムの家」の居住者ら12人中11人が合意を拒否した。残りの元慰安婦全員は合意案を受け入れ日本からの10億円で設立された「和解・癒やし財団」からの1人1億ウォン（約900万円）の支援金受け取りを希望。遺族199人には各2000万ウォン（約180万円）を支給する事業がスタートした。ナヌムの家の1人は拒否に反対し、秘密裏に合意金を受け取った。韓国では慰安婦たち本人よりも挺対協のような慰安婦関連市民団体やそれに従う少数派慰安婦が優遇されている。太平洋戦争遺族会会長は「挺対協はこれまでアジア女性基金を潰し、和解・癒やし財団を解散に追い込むなど、常に慰安婦問題の解決への道を妨げてきました。」と批判している。
2012年、当時の野田佳彦政権と李明博政権が協議していた慰安婦問題の解決策について、外交安保主席秘書官だった千英宇は、挺対協代表だった尹美香に説明し、せめて反対はしないでほしいと求めたところ、尹美香の表情はとても困惑している様子であり、「ああ、挺対協と元慰安婦の利害関係が違うこともあるのだ。この解決法は元慰安婦にとって悪いことではないが、挺対協としては、仕事が無くなるのだから組織を閉める準備しろという死刑宣告と同じなのだ。尹前理事長が喜ぶと私は勘違いしていた。」と語っている。
日本との和解拒否 2014年、韓国正義党による元内閣総理大臣の村山富市の韓国招請に対して、村山内閣で女性のためのアジア平和国民基金を発足させたことを問題視し、「当時、被害者らに国民基金を受領させるため、ブローカーを雇い脅迫性の電話など、さまざまなことが行われ、今でもこれは日本政府にすべきことをしたという着実な弁解の種になっている」 「何よりも戦後、貧しい生活を続けていくほかはなかった被害者に対して日本軍『慰安婦』という重大な人権犯罪を金の問題に転落させる、とても悪い例になってしまった」と批判して、反対の姿勢を示した。
元女性運動家でアンチフェミニストと称するオ・セラビは、慰安婦活動がまるで巨大な産業になってしまい、慰安婦問題が本当に解決されたら、正義連の存在価値は消えるから、正義連が実質的に慰安婦問題解決を望んでいないと主張した。
蝶基金 外国で自分たちのように戦争の性暴力で被害を受けた女性と児童の支援を目的として作られた基金。
2024年時点でコンゴ民主共和国、ウガンダ、ベトナム、パレスチナで支援を行っている。
ベトナムでは韓国軍によるベトナム戦争被害者と2世、3世の自立支援を行い、韓国政府に対し彼らへの謝罪と賠償を求めている。
活動資金疑惑 挺対協と正義連は2017年から2019年までの3年間で、計35億4626万1598ウォン（約3億1200万円）を得ている。
内訳は、一般寄付金が22億ウォン（約1億9000万円）、ソウル市からは「教育コンテンツ開発事業」や「韓日青年交流事業」などの目的で2億3808万ウォン（約2000万円）、国の機関である女性家族部から「慰安婦被害者保護施設運営費」と「慰安婦被害者の健康治療」などの名目で10億6900万ウォン（約9300万円）、教育部の出資機関である東北アジア歴史財団から「慰安婦問題の解決に向けたアジア連帯会議」などの名目で3600万ウォン（約310万円）が支給されている
2020年2月3日、一連の疑惑を受けて、今後は国の補助金など公金を受け取らず、個人の寄付を頼りに、慰安婦問題の解決のための活動を続けると発表した元慰安婦支援団体、今後は公金もらわず 疑惑受け改善策 朝日新聞 2021/02/04。
活動資金の疑惑を追及された正義連は、3年間の一般寄付金22億ウォンのうち、被害者支援事業に9億ウォンを執行したと説明。正義連は、日本軍慰安婦被害者の生活の安定のみを目的とする人道支援団体ではなく、女性の人権のための運動団体であるとしている정의연 “3년간 일반 기부금 22억 중 피해자 지원사업에 9억 집행” KBSニュース 2020/05/11。これまでも、挺対協は寄付金や補助金の搾取と左派団体への資金横流し・親北協力の程度で慰安婦を差別・左派政治運動利用など数々の不正が告発されてきたが、2020年5月の元慰安婦とされる李容洙の告発によって、寄付金のほぼ全てを慰安婦当人たち以外に使うために問題解決を妨害して金稼ぎをする慰安婦ビジネス団体と韓国国内でも認知され始めた。日韓合意による基金とほぼ同額を8人の拒否者に渡した時を除けば、2016年は30人に1人当たり約7800円、2018年は27人に1人当たり約7万5000円、2019年は23人に1人当たり約9万2000円しか支給していない。それぞれ、これらは各年に集まった寄付金収入の0.2％、1.9％、3％に過ぎないため慰安婦らから含めて慰安婦ビジネスと大々的な批判を受けた。さらに慰安婦らの「証言」への疑念が起きた際に、「おばあさんの記憶は確かだ」「被害者を侮辱してはならない」と主張していたが、より高齢になった慰安婦の口から不正が告発されると「大金のために態度を変えた」と罵倒し、「たわごとを言う認知症の老人」扱いした二重基準、慰安婦らが即座に貰えるお金を求めているのに左派政治運動のために「謝罪と賠償」を要求するようにシム・ミジャなど反対派を慰安婦含めて、韓国左派と協力して排除してきたことも「いつ死ぬか分からない慰安婦被害者を歴史の舞台に物乞いとして売り、腹を肥やしてきた悪党」と糾弾されている。
革新系のハンギョレも、旧挺対協の初期から唯一の常勤スタッフとして団体を率いてきた尹美香が、実質的に一人で団体を取り仕切っており、情報を独占したまま、事実上どんぶり勘定式で運営してきたと指摘している。
中央日報は2020年5月、2004年に慰安婦12人が韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）とナヌムの家が、大金をかけて中国から日本軍慰安婦と称する正体不明の女性6人を招き、デモ参加者慰安婦数を水増しして水曜集会を維持していたと告発していたことを報じた위안부 할머니들 "정대협, 中서 정체불명 피해자 6명 수입"。
慰安婦問題日韓合意に基づく現金受け取りを拒否した元慰安婦（主に挺対協、ナヌムの家に所属する元慰安婦）に対して、挺対協が国民から集めた募金1億ウォンを代わりに支給したが、すぐに全額が引き出され、うち半額が挺対協に寄付されたが、当時元慰安婦は認知症を発症しており、横領の疑いがあると指摘されている。また、同元慰安婦に対しては、「私に関連したすべてのことを整理することを挺対協の尹美香代表に任せる」という内容の動画遺言状を作成させていたことも報じられている。
挺対協を非難した李容洙への対応 告発後の李容洙は正義連を支持する韓国左派層から非難された。 李が右派の強い大邱の出身であることから、ネット上では「大邱ババア」「本当に大邱らしい」などの地域差別や人格攻撃も行われた。
2020年6月26日、正義連新理事長の李娜栄は、これまで正義連を批判してきた李容洙と初めて面会し、「李さんと協議してさらに活発な活動をしたい」とし、日韓学生交流や慰安婦歴史教育館の建設など今後の慰安婦運動の方向について、7月中に共同で記者会見することを明らかにした。一方で、前理事長の尹美香の件に関しては、「余計な誤解が生じる」として触れられていない。
李容洙が水曜デモに参加すると発言したとする、李娜栄の主張について、李容洙の側近は「正義連の問題が解決できた後に水曜集会に出席するということ」という意味であり、正義連が早く元慰安婦と和解する姿を見せたいと焦っている、水曜デモについていたずらに言及していると不快感を示した。7月30日、正義連は李容洙が8月12日の水曜デモに参加することを明らかにした。正義連や水曜デモを批判した自身の記者会見以降97日ぶりに正義連が主催する水曜デモに参加することになる予定であったが、結局本人は参加しなかった。
朴裕河（帝国の慰安婦） 2025年10月、正義連の抗議により、『帝国の慰安婦』の著者として知られる朴裕河世宗大学名誉教授と出版社「プリワイパリ（根っこと葉っぱ）」の代表に授与されることになっていた韓国出版功労賞の特別功労賞が取り消された。朴名誉教授は、正義連に対する評価は後の世代がしてくれると信じているとコメントした。
北朝鮮・韓国左派や親北派・日本左派との関係 韓国には、北朝鮮の工作員と接触し、北朝鮮による朝鮮半島統一を目指すために日韓分断し、反日感情をあおるよう指示されていた韓国人工作員らがいた。反日デモを主催する市民団体である正義連（旧挺対協）の共同代表の二人も北朝鮮と協力関係にあった。1992年9月に平壌で撮影された、発足当初の挺対協時代の初代共同代表の二人が金日成と映っている集合写真も発覚し、韓国の反日運動家が北朝鮮と同盟を結んだことを示す決定的な写真であった。
日本の左派も正義連（旧挺対協）と協力関係にあり、国連で活動していた戸塚悦朗弁護士らを筆頭に日弁連、日本共産党系新日本婦人の会などのいわゆる左派NGOや市民団体らと共に国内外で反日ロビー活動をしてきた。更には、実態が異なるから「性奴隷」という表現は使うなと元慰安婦らが言っているのに、ロビー運動受けが良いからと慰安婦らの反対を無視して、用いるなどメディアアピール優先の活動を行ってきた韓国人の皆さん「強制連行された」で本当にいいの？ ,70, 杉田水脈, 2017素晴らしき哉、常識！ - p213,小林よしのり ·,2017 米国人弁護士だから見抜けた 日弁連の正体 - p20 ページ ,ケント・ギルバート, 2018。挺対協と常任代表の尹美香は北朝鮮との関係から韓国公安当局の監視対象になっている ものの、2016年3月末時点で具体的な法令違反による立件をうけてはいない。だが、その関係者の中には親北的行為が国家保安法違反に問われ、有罪となった者もいる。尹美香代表の夫である金三石（김삼석）とその妹金銀周（김은주）は、日本で北朝鮮の工作員と接触した容疑で1993年にスパイとして逮捕され、国家保安法違反で有罪が確定したその後、金三石は盧武鉉政権時代に「軍疑問死真相糾明委員会」の調査官を歴任し、韓国軍で起きた関係者の不審死解明のために、国防部長官や軍司令官などをしばしば召喚していた。だが、討論会等で露骨な北朝鮮賛美の演説を行ったことで朴槿恵（当時国会議員）から批判を受け、金は朴を名誉毀損で訴えたものの最終的に敗訴している。'93년 남매간첩사건'... 재심 재판부 일부 유죄 オーマイニュース 2016.03.27。また、金銀周の夫である崔ギヨン（최기영）は民主労働党事務副総長や統合進歩党政策企画室長を務めたが、2006年に一心会事件が発生した際に国家保安法違反で逮捕され「慰安婦像を作った韓国人夫婦は北朝鮮シンパの過激派だった！」 週刊文春 2014年2月27日号、 起訴内容の一部で有罪の判決を受けている。2016年1月18日、挺対協は韓国の安全保障関連NGOブルーユニオン（）によって、国家保安法違反の嫌疑で韓国検察に告発された블루유니온, ‘정대협을 국보법 위반 혐의로 검찰 고발’ 아시아투데이 2016.01.18。ブルーユニオンは告発理由として、「挺対協はヨーロッパにおける慰安婦問題の啓発を目的にソウル市から公益事業費として2千万ウォンを支給されたが、その一部を当局から利敵団体の構成容疑を受けている「コリア連帯」の支援にまわしたため、国家保安法第5条に違反した疑いがあるため」としている보도자료 [블루유니온, 국가보안법 제5조 [자진지원] 혐의로 검찰고발] ブルーユニオン公式HP（2016.01.20公表）。
2016年4月に中国にある北朝鮮が運営する柳京食堂から集団脱北した元従業員に対して、民主社会のための弁護士会（民弁）と挺対協が、挺対協が運営する慰安婦施設において、北朝鮮に戻るように懐柔しようとしたと元支配人は主張している。 2020年にコリア国際研究所所長の朴斗鎮は、1987年8月の原水爆禁止世界大会で秘密会談が行われ、北朝鮮工作機関と清水澄子率いる社会党婦人会議、挺対協の前身と3者の連帯の密約と北朝鮮・日韓左派の慰安婦問題利用を指摘している。日韓の左翼と北朝鮮の連携の「アジアの平和と女性の役割のシンポジウム」を画策、1991年の5月、1987年8月に長崎湾の船上で交わした密約が実行に移され、日本社会党傘下の日本婦人会議によるアジアの平和と女性の役割シンポジュウム第1回が東京で開催され、北朝鮮代表の呂燕九祖国統一民主主義戦線議長と当時の挺対協共同代表の尹貞玉と李効再がそこに参加し、南北共闘に合意した。彼らは日朝国交正常化、日韓分断戦略に使えるとして、慰安婦問題に目を付けた、1990年11月挺対協結成、1991年5月から密約実行、南北合意し挺対協、北朝鮮工作機関と社会党婦人会議の三者共闘に合意、1992年9月に平壌で第3回アジアの平和と女性の役割のシンポジウムが行われ、挺対協メンバーは金日成主席と面会した。死亡した慰安婦の金で奨学基金を立ち上げた後、支給対象者全員が左派市民団体活動家の子女であることが判明した。2019年親北組織の韓国大学生進歩連合の学生たちに奨学金を支給していたこと、2020年選ばれた奨学生10人も全員が市民団体や労組、農民団体の活動家の子女であること、尹美香が2013年9月にパリで行った水曜集会で、フランスの情報当局に北朝鮮に核開発情報渡すスパイ罪で逮捕されていたブノワ・ケネディーとも接触していたことも明らかとなっている。韓国左派出身のチュ・ドンシクは、「尹美香と挺対協（正義記憶連帯）は日本軍慰安婦問題の解決を望んでいない。彼らに必要なのは、問題の解決ではなく、問題の深刻化であり、悪化であり、慢性化であり、その問題がそのまま維持されて大きくなることだ」「日本政府の補償金を慰安婦たちが拒否するようにあらゆる術数をめぐらし、そのお金を受け取ったおばあさんを“娼婦”、“売春婦”と罵倒した」「（このような行動を通じて彼らは）個人的には、色々な種類の後援金と社会的名声、政治権力を得ることができたし、より根本的には、日韓・韓米関係を破綻させ、大韓民国を「金氏朝鮮」（北朝鮮）と中国の手に委ねようとした」と批判した。
韓国右派である尹大統領は就任後から北朝鮮による反日工作や国内の過激反日運動にメスを入れ始めた。2023年に元駐韓大使の武藤正敏は、韓国左派の文政権が反日工作や反日運動団体をのさばらせたと語っている。武藤は労組や市民団体が反日をあおる韓国の構造を変えることは尹権の安定にも繋がと分析している。
韓国左派や親北派への資金供給源・政権内部加入