税理士試験（ぜいりししけん）とは、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として国税審議会が行う国家試験である（税理士法第6条、第12条）。
概要 税理士試験に合格した者及び税理士試験を免除された者は、租税又は会計に関する事務に2年以上従事した上で、税理士となる資格を有することとなる（税理士法第3条第1号及び第2号）。税理士試験を免除された者とは、主に国税従事者いわゆる国税OBを指す。税理士を主管する国税庁が国税OBを試験優遇する試験制度を構築してきた為、国税OB税理士が多数を占める。なお、公認会計士及び弁護士はそれだけで税理士となる資格を有する（同法第3条第3号及び第4号）。公認会計士と弁護士の数は増加している。さらに、弁護士は国税局へ通知（通知弁護士）するだけで税理士業務を行える。通知弁護士は8,331人（2025年）おり、年々増加し、弁護士が税理士業務を行うことは国民生活上身近なものとなっている。また、未成年者その他の一定の条件に該当する者は、前述の条件を満たしていたとしても税理士となる資格を有しない（同法第4条）。
税理士となる資格を有する者が税理士となるためには、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に登録しなければならない（同法第18条、第19条）。
沿革 1951年（昭和26年）6月15日、税理士法の制定と共に、税理士試験を実施するための国税庁の附属機関として税理士試験委員が設置される。同年9月20日に税理士試験公告が出され、同年11月25日から11月27日にかけて税理士試験が実施される。
1956年（昭和31年）、暫定措置として特別税理士試験制度（後述）が設けられる。
1980年（昭和55年）の税理士法改正により、1981年（昭和56年）4月1日に税理士試験委員が税理士審査会に改組される。
1985年（昭和60年）、特別税理士試験制度が廃止される。
2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、税理士審査会が国税審議会に統合され、その機能が税理士分科会に移管される。
2023年（令和5年）実施の第73回税理士試験より、「会計学に属する科目」である簿記論・財務諸表論の2科目について受験資格が撤廃された。
受験資格及び受験者 受験資格 税理士試験を受験するためには、下記のような学識、資格、職歴、認定等の一定の条件のいずれかに該当することを必要とする（税理士法第5条）。
注）令和4年税理士法改正により、令和5年4月1日から税理士試験の受験資格が変更
(1)会計学に属する科目
受験資格はなく、誰でも受験が可能
(2)税法に属する科目
税法に関しては様々な受験資格が定められており以下のいずれか一つ要件満たせば受験資格を有する。
（学識経験による受験資格）
大学又は短大の卒業者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者。 大学3年次で、社会科学に属する科目1科目以上含む62単位以上を取得した者。 一定の専修学校の専門課程を修了したもので、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者。 司法試験合格者。 公認会計士試験の短答試験に合格した者（平成18年度以降の合格者に限る）。
（資格による受験資格）
日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者。 全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る）。
（職歴による受験資格）
法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者。 銀行、信託会社、保険会社において、資金の貸し付け、運用に関する事務に2年以上従事した者。 税理士、弁護士、公認会計士などの業務の補助事務に2年以上従事した者。
受験者 受験者の大多数は大学卒業者となっており、放送大学や日本大学通信教育部等の通信制大学が活発となっている。特に、放送大学は高校生が入学する場合、満15歳以上であれば、誰でも選科履修生・科目履修生として入学することができる。したがって、商業高等学校へ入学した後、放送大学学生となり、簿記・憲法等の科目の単位を習得し、税理士試験や公認会計士試験を受験する者もいるhttps://www.ouj.ac.jp/about/certification-evaluation/。大卒者となることで、大学院科目免除（後述）が可能となる。現在、高卒者も大学院に直接入学できるようになるなど、税理士資格取得のルートが多様化している。また、平均的な受験年数は長期となっているため、合格できるかどうか分からない税理士試験を何年も受験し続けるよりは、国税職員や自治体の税務職員となる方が制度的には税理士資格を取得しやすい。様々な要因により、受験者数は56,314人（2005年）をピークとし、27,299人（2021年）まで減少した。2023年からは会計科目の受験要件を緩和している。全国各地で、成績優秀な商業高等学校の生徒に対して税理士試験の受験が奨励されている。近年は、税理士や公認会計士、企業会計等の高度な会計専門職の人材を育成することを目的とした高大連携（Haul-Aプロジェクト等）により、商業高校3年間と大学4年間の合計7年間、一貫した簿記会計学の教育を修め、商業高校や大学在学中から税理士試験や公認会計士試験を受験して合格する例もあるなど、早くから商業教育を受けた若い受験者層が増加している。令和6年度試験では、66年ぶりとなる18歳で5科目合格者東京CPA会計学院専修学校高等課程が生まれた毎日新聞 2025/1/27 （WEB版）。
+ 学歴別受験者数（単位：人）回 年度 大学卒 大学在学中 短大・旧専卒業 専門学校卒業 高校・旧中卒 その他 合計 第49回 1999（平成11） 33,754（64.32） 2,834（5.40） 4,204（8.01） - 7,482（14.26） 4,203（8.01） 52,477 第50回 2000（平成12） 34,483（65.60） 2,818（5.36） 4,065（7.73） - 7,209（13.71） 3,992（7.59） 52,567 第51回 2001（平成13） 34,203（67.49） 2,579（5.09） 3,756（7.41） - 6,693（13.21） 3,446（6.80） 50,677 第52回 2002（平成14） 35,997（68.49） 2,781（5.29） 2,975（5.66） 4,781（9.10） 4,811（9.15） 1,215（2.31） 52,560 第53回 2003（平成15） 38,558（69.88） 3,002（5.44） 2,846（5.16） 4,883（8.85） 4,800（8.70） 1,086（1.97） 55,175 第54回 2004（平成16） 39,701（70.74） 3,164（5.64） 2,726（4.86） 4,904（8.74） 4,624（8.24） 1,007（1.79） 56,126 第55回 2005（平成17） 40,241（71.46） 3,489（6.20） 2,478（4.40） 4,892（8.69） 4,234（7.52） 980（1.74） 56,314 第56回 2006（平成18） 39,249（72.41） 2,981（5.50） 2,305（4.25） 4,806（8.87） 3,973（7.33） 889（1.64） 54,203 第57回 2007（平成19） 38,968（73.08） 3,042（5.70） 2,138（4.01） 4,697（8.81） 3,729（6.99） 750（1.41） 53,324 第58回 2008（平成20） 38,113（73.49） 2,780（5.36） 2,031（3.92） 4,425（8.53） 3,640（7.02） 874（1.69） 51,863 第59回 2009（平成21） 38,150（74.11） 2,443（4.75） 1,951（3.79） 4,536（8.81） 3,674（7.14） 725（1.41） 51,479 第60回 2010（平成22） 38,459（74.72） 2,343（4.55） 1,813（3.52） 4,518（8.78） 3,562（6.92） 773（1.50） 51,468 第61回 2011（平成23） 36,989（74.71） 1,975（3.99） 1,665（3.36） 4,467（9.02） 3,581（7.23） 833（1.68） 49,510 第62回 2012（平成24） 35,911（74.62） 1,986（4.13） 1,585（3.29） 4,313（8.96） 3,579（7.44） 749（1.56） 48,123 第63回 2013（平成25） 33,966（74.92） 1,755（3.87） 1,421（3.13） 4,034（8.90） 3,383（7.46） 778（1.72） 45,337 第64回 2014（平成26） 30,661（74.73） 1,493（3.64） 1,317（3.21） 3,755（9.15） 3,126（7.62） 679（1.65） 41,031 第65回 2015（平成27） 28,615（74.96） 1,244（3.26） 1,207（3.16） 3,562（9.33） 2,893（7.58） 654（1.71） 38,175 第66回 2016（平成28） 26,691（75.00） 1,182（3.32） 1,057（2.97） 3,298（9.27） 2,759（7.75） 602（1.69） 35,589 第67回 2017（平成29） 24,817（75.26） 980（2.97） 965（2.93） 3,135（9.51） 2,511（7.62） 566（1.72） 32,974 第68回 2018（平成30） 23,240（75.33） 966（3.13） 906（2.94） 2,906（9.42） 2,381（7.72） 451（1.46） 30,850 第69回 2019（令和元） 22,393（75.20） 1,019（3.42） 841（2.82） 2,824（9.48） 2,282（7.66） 420（1.41） 29,779 第70回 2020（令和2） 20,166（75.60） 1,143（4.29） 676（2.53） 2,409（9.03） 1,912（7.17） 367（1.38） 26,673 第71回 2021（令和3） 20,601（75.46） 1,345（4.93） 665（2.44） 2,467（9.04） 1,865（6.83） 356（1.30） 27,299 第72回 2022（令和4） 21,822（75.63） 1,463（5.07） 660（2.29） 2,591（8.98） 1,962（6.80） 355（1.23） 28,853 第73回 2023（令和5） 23,765（72.25） 2,188（6.65） 700（2.13） 2,786（8.47） 2,778（8.45） 676（2.06） 32,893第74回2024（令和6）24,984（71.88）2,461（7.08）685（1.97）2,854（8.21）3,015（8.67）755（2.17）34,757
+ 年齢別受験者数（単位：人）回 年度 41歳以上 36～40歳 31～35歳 26～30歳 25歳以下 合計 第49回 1999（平成11） 9,835（18.74） 6,204（11.82） 9,565（18.23） 14,837（28.27） 12,036（22.94） 52,477 第50回 2000（平成12） 9,827（18.69） 6,417（12.21） 9,789（18.62） 15,243（29.00） 11,291（21.48） 52,567 第51回 2001（平成13） 9,484（18.71） 6,276（12.38） 9,616（18.98） 14,848（29.30） 10,453（20.63） 50,677 第52回 2002（平成14） 9,632（18.33） 6,132（11.67） 10,738（20.43） 15,273（29.06） 10,785（20.52） 52,560 第53回 2003（平成15） 9,972（18.07） 6,596（11.95） 11,509（20.86） 15,793（28.62） 11,305（20.49） 55,175 第54回 2004（平成16） 10,032（17.87） 6,727（11.99） 12,207（21.75） 15,549（27.70） 11,611（20.69） 56,126 第55回 2005（平成17） 9,772（17.35） 6,779（12.04） 12,420（22.05） 15,198（26.99） 12,145（21.57） 56,314 第56回 2006（平成18） 9,946（18.35） 6,773（12.50） 12,490（23.04） 14,281（26.35） 10,713（19.76） 54,203 第57回 2007（平成19） 9,861（18.49） 7,403（13.88） 12,426（23.30） 13,491（25.30） 10,143（19.02） 53,324 第58回 2008（平成20） 10,068（19.41） 7,713（14.87） 12,117（23.36） 12,645（24.38） 9,320（17.97） 51,863 第59回 2009（平成21） 10,518（20.43） 8,410（16.34） 11,984（23.28） 12,053（23.41） 8,514（16.54） 51,479 第60回 2010（平成22） 10,740（20.87） 8,779（17.06） 11,634（22.60） 11,851（23.03） 8,464（16.45） 51,468 第61回 2011（平成23） 10,974（22.17） 8,520（17.21） 10,995（22.21） 10,955（22.13） 8,066（16.29） 49,510 第62回 2012（平成24） 11,185（23.24） 8,434（17.53） 10,428（21.67） 10,302（21.41） 7,774（16.15） 48,123 第63回 2013（平成25） 11,481（25.32） 8,149（17.97） 9,643（21.27） 9,352（20.63） 6,712（14.80） 45,337 第64回 2014（平成26） 11,449（27.90） 7,460（18.18） 8,570（20.89） 8,005（19.51） 5,547（13.52） 41,031 第65回 2015（平成27） 11,571（30.31） 6,986（18.30） 7,686（20.13） 7,092（18.58） 4,840（12.68） 38,175 第66回 2016（平成28） 11,489（32.28） 6,351（17.85） 6,918（19.44） 6,380（17.93） 4,451（12.51） 35,589 第67回 2017（平成29） 11,320（34.33） 5,798（17.58） 6,270（19.01） 5,626（17.06） 3,960（12.01） 32,974 第68回 2018（平成30） 11,309（36.66） 5,268（17.08） 5,716（18.53） 4,900（15.88） 3,657（11.85） 30,850 第69回 2019（令和元） 11,318（38.01） 4,997（16.78） 5,360（18.00） 4,398（14.77） 3,706（12.45） 29,779 第70回 2020（令和2） 10,105（37.88） 4,343（18.73） 4,619（17.32） 3,890（14.58） 3,716（13.93） 26,673 第71回 2021（令和3） 10,289（37.69） 4,334（15.88） 4,506（16.51） 3,890（14.25） 4,280（15.68） 27,299 第72回 2022（令和4） 10,805（37.45） 4,407（15.27） 4,581（15.88） 4,131（14.32） 4,929（17.08） 28,853 第73回 2023（令和5） 11,362（34.54） 4,619（14.04） 4,973（15.12） 4,916（14.95） 7,023（21.35） 32,893第74回2024（令和6）11,543（33.21）4,668（13.43）4,990（14.35）5,775（16.62）7,781（22.39）34,757
試験科目 分野による分類 試験科目は「税法に属する科目」と「会計学に属する科目」の2種類に大別され、「税法に属する科目」とされる9科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税）と、「会計学に属する科目」とされる2科目（簿記論、財務諸表論）の計11科目となる（税理士法第6条）。
選択制による分類 試験科目は、選択可能性によって、「必須科目」（簿記論、財務諸表論）、「選択必須科目」（法人税法、所得税法）、「選択科目」（相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税）に分類される。
「必須科目」は、その2科目両方の合格が、「選択必須科目」は、2科目のうちいずれか1科目の合格が、「選択科目」は、相続税法、消費税法又は酒税法のいずれか1科目、国税徴収法、事業税又は住民税のいずれか1科目、固定資産税、及び選択必須科目のうち選択しなかった科目の中からいずれか2科目の合格が必要となる。合計5科目の合格により、税理士法第3条第1項第1号の要件を充足し、税理士となる資格を有することとなる。
また、1回の試験では最大5科目（会計学に属する科目2科目、所得税法又は法人税法を含めた税法に属する科目3科目）までしか受験できない。
5科目すべてを受験するのではなく、計画性をもって試験科目を要領よくメリハリをつけて取捨選択し、大学院（学位による科目免除：院免除）進学すること等が税理士資格取得の主流である。2023年度税理士試験合格者では院免除者が約92％と指摘されている参考：週刊ダイヤモンド 2024年3月23日号第112巻11号 p56 株式会社ダイヤモンド。
試験実施の日時及び場所等 税理士試験は毎年1回以上行うこととされ（税理士法第12条第2項）、例年は年1回、8月第1週の火、水、木の3日間に渡り行われる。
試験会場は、北海道、宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県及び国税審議会の指定するその他の場所となる（同法施行規則第5条）。
国税審議会会長は、税理士試験を実施する初日の2月前までに、試験を実施する日時や場所等の受験に必要な事項を、官報で公告しなければならない（同法施行規則第6条）。
受験対策 会計学に属する科目 「必須科目」（簿記論、財務諸表論）については、商業高校生が受験する流れとなっている。受験生は税務大学校本科・専科研修の講義内容を理解することが望ましい。研修で用いる教材（税大講本等）・研修試験問題は公開されている。
「必須科目」（簿記論、財務諸表論）についても免除制度がある。大学院免除は後述の通り、法人税法の免除が一般的であり、会計学についての院免除は慶應義塾大学大学院博士課程（研究者養成コース）への進学等が挙げられる。
かつて、日本税理士連合会付属税務会計学院では、通信答案練習会（模擬試験添削指導・定員1,000名）を行っていた。下記の事例では、1科目3,000円、2科目5,000円、3科目7,000円、4科目8,500円、5科目9,500円、6科目10,500円、7科目11,500円で学ぶことができた。
期間 簿記論 財務諸表論 所得税法 法人税法 相続税法 事業税法 固定資産税 昭和45年2月20日～7月20日(5回)理論・計算1問 (監修)沼田嘉穂、前田慶四郎 (監修)木内佳市、井上達雄 国税庁所得税課 課長補佐 小松崎亮也 国税庁法人税課 課長補佐 米山均一 国税庁資産税課 課長補佐 外山喜一 自治省府県税課 課長補佐 川俣芳郎 自治省固定資産税課 課長補佐 貝原治民 高等税務会計科＝日曜日特別講座＝では、国税庁の現職官僚（課長補佐等）等による講義が、専修大学神田校舎を会場として行われていた。慶應義塾大学（慶應義塾夜間法律科）の流れを汲む専修大学は計理の専修という尊称で名高く、慶應義塾大学等と並び、会計学や租税法の分野では斯界の権威が参集している。現在でも、毎年数多くの国税専門官を輩出している。当時の専門誌に掲載された昭和45年の講座募集の広告においては
と宣伝していた。
1969年（昭和44年）に行われた第19回試験は29,543名が受験した試験であった。東京で行われる高等税務会計科は定員300名(先着順)であり、募集情報をいち早く入手することも大切であった。通信答案練習会会員が高等税務会計科を受講する場合には会費割引特典もあった。専門誌・学術誌等の読者や早慶等の大学院の図書館を利用できる学生が、受験情報収集面で極めて優位となっていた。今日はネットでの情報収集が可能であること、また多くの予備校が存在していることから、情報格差は解消されつつある。税理士試験を受験するにあたり、税理士試験を行う国税審議会が発表する各種資料等を集め、予備校等が発表する税理士試験委員の情報を把握することが重要である。財務省により選定される会計学者のグループについては、新井益太郎（一橋大学太田哲三門下生、日本簿記学会初代会長）が纏めた『私の知る会計学者群像』に詳しく記載され、日本大学、早稲田大学などの大学別の師弟関係・相関図が公開され、事実上特定大学の学統・学派の一門の中から門弟が税理士試験委員となり、官報で公告されていた。 日本税理士会連合会寄附講座 日本税理士会連合会は「租税に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動（租税教育等）」に取り組んでいる。商業高校や大学にて租税教室等を行い、税理士の職業的魅力を周知し、税理士試験受験者数の増加へ繋げている。日本税理士会連合会寄附講座は各地の大学（慶應義塾大学法学部、日本大学商学部等）で開講されている。各大学卒業生税理士が教壇に立つなど、税理士試験を通じた先輩・後輩の人的交流がなされている。 大学における税理士試験対策 代表的な税理士試験対策講座としては、第二次世界大戦後GHQ（連合国最高司令官総司令部）による日本税制使節団シャウプ勧告を踏まえ、法律学校 (旧制)としてはじめて法学部内に税理士試験対策講座を設置した日本大学法学部税理士科研究室があげられる。
税法に属する科目 「学識経験による受験資格」による受験資格取得者の場合は以前のように「法律学又は経済学に属する科目」に限定されず、広く「社会科学に属する科目」の習得で足りる。 令和初頭まで法律学又は経済学専攻者を優遇した理由は、戦前、司法省が指定学校（「九大法律学校」）において判事検事登用試験を優遇した文教政策の名残りでもある。平成期までの税理士試験受験者はこれら九大法律学校で「法律学又は経済学に属する科目」を専攻することが多かった。財務省（国税庁）官僚がこれらの大学の教員となって学術交流をしている。 + 九大法律学校 法律学校 東京帝国大学 東京法学校 専修学校 明治法律学校 東京専門学校 英吉利法律学校 獨逸学協会学校専修科 日本法律学校 慶應義塾大学部 現在の大学名 東京大学 法政大学 専修大学 明治大学 早稲田大学 中央大学 廃止 日本大学 慶應義塾大学 税理士試験制度創立以来、これらの大学は、税理士を多数輩出し、税理士業界を主導し、税法研究に伴う試験科目免除（院免除）の伝統校である。
近年、放送大学等の通信制大学の活況や、地方における大学の新設・学部数の増加などに伴い、税理士試験受験者数を積極的に増やす目的で、「社会科学に属する科目」という受験資格者枠の拡張が行われた。
税理士試験の合格 合格発表の日程に法令の規定はないが、例年12月に発表される。合格基準点は各科目60点以上だが（税理士法施行令第6条）、例年の科目合格率は10～20％（科目により差がある）で概ね安定している。受験者には結果通知書が送付されるほか、登録に必要な科目全てに合格すると、合格証書が送付され、合格発表の日の官報に公示される（税理士法第11条、同法施行規則第7条）。また、免除制度の適用を受けた者も官報に公示される（同法施行規則第7条）。令和の現在、大学院免除が主流となっていることから、伝統校である慶應義塾大学や東京大学等以外でも、全国各地の私立大学大学院から優秀な税理士が輩出されている。いわゆる大学受験における偏差値などは関係ない。
税理士試験の特徴として「科目合格制」があり、一度の試験で5科目をまとめて受験する必要はなく、複数回に分けて受験してもよいことになっている。
週刊ダイヤモンド2016/08/27によると、ホワイトカラー機械化代替率ランキング1位が経理事務員（機械化代替率99.99）、また、税理士については、ランキング30位（機械化代替率91.43）とある。エコノミスト (日本の雑誌)は、日本税理士会連合会『第6回税理士実態調査報告書』を引用する形式で、開業税理士の平成25年における総所得金額について、「最も多かったのが、「300万円以下」で、回答者2万4950件のうち31.4%に当たる7843件」と報じた週刊エコノミスト 「特集：これじゃ食えない！会計士・税理士・弁護士」 2016年1月12日特大号 p30。エストニアでは、“税理士や会計士が不要になり、それらの職業はエストニアでは消滅した”と記述するマスメディアの記事が2014年10月に出る「人口130万人 エストニアから税理士や会計士が消滅した理由」週刊ポスト2014年11月7日号「クラウドが描く未来。東欧の小国エストニアから税理士が消えたわけ」 MFクラウド 公式ブログ ビジネスハック 2015/06/12 （最終閲覧日：2016.1.17）。我が国の事業者数および事業所数の減少、一般事業会社におけるSaaS利用の急激な普及、フィンテックをはじめとする金融サービスと会計の融合の促進、クラウド会計ソフトの誕生、AI、RPAにより、税理士を取り巻く環境が激変し、受験者数が毎年大幅減少していく傾向が止まらない。
+ 税理士試験受験者数（単位：人）回年度受験者数 第1回 1951（昭和26） 3,112 第2回 1952（昭和27） 3,195 第3回 1953（昭和28） 4,419 第4回 1954（昭和29） 6,374 第5回 1955（昭和30） 7,849 第6回 1956（昭和31） 8,980 第7回 1957（昭和32） 9,771 第8回 1958（昭和33） 11,423 第9回 1959（昭和34） 13,184 第10回 1960（昭和35） 13,538 第11回 1961（昭和36） 13,745 第12回 1962（昭和37） 15,443 第13回 1963（昭和38） 17,624 第14回 1964（昭和39） 23,053 第15回 1965（昭和40） 23,428 第16回 1966（昭和41） 26,251 第17回 1967（昭和42） 28,015 第18回 1968（昭和43） 28,736 第19回 1969（昭和44） 29,543 第20回 1970（昭和45） 30,579 第21回 1971（昭和46） 32,997 第22回 1972（昭和47） 35,095
+ 税理士試験合格者数・合格率（単位：人、％）回 年度 受験者数 (A) 最終合格者数 (B) 合格率 (B/A) 一部科目合格者数 (C) 合格率 (C/A) 合格者合計 (D) 合格率 (D/A) 第49回 1999