相良 朋紀（さがら とものり、1945年〈昭和20年〉2月22日 - 2021年〈令和3年〉4月4日）は、日本の弁護士、裁判官『毎日新聞』2007年6月1日 地方版／宮城 25頁「仙台高裁：「裁判員制度、定着に尽力」相良長官が抱負 ／宮城」（毎日新聞東京本社）。位階は正三位。
概要 埼玉県浦和市（現：さいたま市）出身。父親が弁護士を務める家庭で生まれ育ち、法曹を目指す中で、父親と違うことをしてみたいと思うようになり、裁判官を志望するようになる。1963年（昭和38年）3月に埼玉県立浦和高等学校を卒業後、東京大学在学中の1966年（昭和41年）に司法試験第二次試験に合格。1967年（昭和42年）3月に東京大学法学部第一類を卒業後、1969年（昭和44年）に判事補任官『毎日新聞』2007年6月1日 地方版／秋田25頁「仙台高裁：「裁判員制度の定着へ尽力」長官の相良氏が抱負 ／秋田」（毎日新聞東京本社）。任官後は主に民事裁判を担当し、東京地方裁判所部総括判事時代には、男女昇格差別訴訟で損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡し、男女の賃金差是正を後押しした『読売新聞』2007年6月1日 宮城 東京朝刊 仙台33頁「「裁判員制度の浸透図る」 相良・仙台高裁長官が着任会見=宮城」（読売新聞東京本社）。その後、司法研修所長、仙台高等裁判所長官などを歴任した後、広島高等裁判所長官を最後に定年退官『毎日新聞』2008年12月5日 地方版／広島 23頁「広島高裁：相良長官就任「司法を国民の身近な存在に」 ／広島」（毎日新聞大阪本社）。退官後は弁護士登録し、TMI総合法律事務所顧問弁護士を務めた。2021年（令和3年）4月に死去。死没日をもって、正三位に叙された 。
略歴 1967年（昭和42年）に第21期司法修習生。1969年（昭和44年）4月8日に東京地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1969年（昭和44年）4月8日 - 1972年（昭和47年）4月9日：東京地方裁判所判事補 1972年（昭和47年）4月10日 - 1974年（昭和49年）3月31日：最高裁判所事務総局総務局付 1974年（昭和49年）4月1日 - 1976年（昭和51年）3月31日：最高裁判所事務総局民事局付 1976年（昭和51年）4月1日 - 1979年（昭和54年）3月31日：秋田地方裁判所・秋田家庭裁判所判事補 1979年（昭和54年）4月1日 - 1979年（昭和54年）4月7日：東京地方裁判所判事補 1979年（昭和54年）4月8日 - 1982年（昭和57年）4月1日：東京地方裁判所判事 1982年（昭和57年）4月2日 - 1984年（昭和59年）3月31日：釧路地方裁判所部総括判事（民事部）・釧路家庭裁判所部総括判事 1984年（昭和59年）4月1日 - 1989年（平成元年）4月5日：司法研修所教官 1989年（平成元年）4月6日 - 1990年（平成2年）3月31日：東京地方裁判所判事 1990年（平成2年）4月1日 - 1993年（平成5年）8月31日：東京地方裁判所部総括判事（民事第19部） 1993年（平成5年）9月1日 - 1996年（平成8年）3月31日：司法研修所教官 1996年（平成8年）4月1日 - 2000年（平成12年）9月2日：東京地方裁判所部総括判事（民事第25部） 2000年（平成12年）9月3日 - 2002年（平成14年）9月8日：前橋地方裁判所長 2002年（平成14年）9月9日 - 2005年（平成17年）2月10日：東京高等裁判所部総括判事（第12民事部） 2005年（平成17年）2月11日 - 2007年（平成19年）5月22日：司法研修所長 2007年（平成19年）5月23日 - 2008年（平成20年）11月24日：仙台高等裁判所長官 2008年（平成20年）11月25日 - 2010年（平成22年）2月21日：広島高等裁判所長官 2010年（平成22年）2月22日：定年退官 2010年（平成22年）4月1日：弁護士登録（第一東京弁護士会）・TMI総合法律事務所顧問弁護士 2015年（平成27年）4月29日：春の叙勲で瑞宝重光章を受章『読売新聞』2015年4月29日 全国版 東京朝刊 朝特C 31頁「春の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人受勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）。 2021年（令和3年）4月4日：肺癌のため、死去した『毎日新聞』2021年4月13日 東京朝刊 社会面26頁「訃報：相良朋紀さん 76歳=元広島高裁長官」（毎日新聞東京本社）。。
主な担当訴訟 東京地裁部総括判事として 1990年（平成2年）7月4日、社会保険診療報酬支払基金の女性職員18人が、男性のみを一律で昇格・昇給させたのは女性差別にあたるとして社会保険診療報酬支払基金に損害賠償1億500万円の支払いを求めた男女昇格差別訴訟で「男性職員と同じ勤続年数にも関わらず、昇格が認められなかった女性職員は差別的取り扱いを受けたことになる」として社会保険診療報酬支払基金に損害賠償など約9600万円の支払いを命じる判決を言い渡した『毎日新聞』1990年7月5日 東京朝刊 一面1頁「昇格でも女性差別は違法－－東京地裁判決」（毎日新聞東京本社）。 1993年（平成5年）7月30日、ロス疑惑で三浦和義が名誉毀損を理由に日刊スポーツ新聞社と講談社及び小林久三に損害賠償の支払いを求めた2つの訴訟で、日刊スポーツ新聞社を相手取った訴訟で損害賠償30万円の支払いを命じ、講談社と小林を相手取った訴訟で両者に損害賠償40万円の支払いを命じる判決を言い渡した『毎日新聞』1993年7月31日 東京朝刊 社会面26頁「ロス事件報道で2社に賠償命令」（毎日新聞東京本社）。 1997年（平成9年）10月31日、山岳ベース事件やあさま山荘事件などに関与し、死刑判決が確定した元連合赤軍メンバー・坂口弘が、佐々淳行の著書「連合赤軍『あさま山荘』事件」で、自身が警視総監公舎爆破未遂事件や土田・日石・ピース缶爆弾事件など16件の爆弾事件に関与したとする記述は、読者に誤った印象を与えるもので、名誉毀損にあたるとして佐々と発行元の文藝春秋に損害賠償550万円の支払いと謝罪広告の掲載を求めた訴訟で、爆弾事件に関与したとする内容について名誉毀損にあたると判断し、佐々と文藝春秋に損害賠償35万円の支払いを命じる判決を言い渡した『毎日新聞』1997年11月1日 東京朝刊 社会面26頁「元連合赤軍メンバーの坂口弘死刑囚が勝訴－－名誉毀損訴訟、佐々淳行氏らに賠償命令」（毎日新聞東京本社）。
東京高裁部総括判事として 2003年（平成15年）3月31日、薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われた安部英が、毎日新聞の記事は虚偽であり、名誉毀損にあたるとして毎日新聞社に損害賠償4000万円の支払いを求めた訴訟の控訴審で、安部が名誉毀損にあたると主張した記事の内容を事実と認定した上で損害賠償請求を棄却した第一審・東京地裁判決を支持し、安部の控訴を棄却した『毎日新聞』2003年4月1日 東京朝刊 社会面30頁「安部元副学長名誉毀損訴訟 毎日新聞、2審も勝訴－－東京高裁判決」（毎日新聞東京本社）。 2004年（平成16年）4月16日、平成の即位の礼及び大嘗祭に東京都が公費を支出した行為は、政教分離原則に反し、違憲違法であるとして東京都民が当時の東京都知事鈴木俊一に約5118万円の公費返還を求めた訴訟の控訴審で「宗教的色彩は完全に払拭されてはいないが、我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えていない」として請求を棄却した第一審・東京地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した『毎日新聞』2004年4月16日 東京夕刊 社会面12頁「大嘗祭公費支出訴訟：2審も合憲判決－－東京高裁」（毎日新聞東京本社）。
脚注
注釈
出典