金融庁長官

金融庁長官（きんゆうちょうちょうかん、）は、日本の金融庁の長。その地位については金融庁設置法第2条（平成10年法律第130号）に規定がある。金融監督庁時代の職名は金融監督庁長官（きんゆうかんとくちょうちょうかん）。

概要 金融庁を統括する一般職（国家公務員法第2条第3項で特別職となっていない）の国家公務員。

長官は、金融庁の所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他の必要な協力を求めることができる（金融庁設置法第5条）。

歴代長官 代氏名在任期間前職後職金融監督庁長官（総理府） - 日野正晴1998年6月22日 -2000年6月30日名古屋高等検察庁検事長(6月19日まで） -金融庁長官（総理府）1日野正晴2000年7月1日 -2001年1月6日金融監督庁長官法務省検察官特別任用審査会会長金融庁長官（内閣府）2森昭治2001年1月6日 -2002年7月12日金融再生委員会事務局長 東京ガス監査役3高木祥吉2002年7月12日 -2004年7月2日金融庁監督局長、監督部長早稲田大学大学院ファイナンス研究科客員教授4五味廣文2004年7月2日 -2007年7月10日金融庁監督局長、検査局長株式会社新生銀行取締役会長5佐藤隆文2007年7月10日 -2009年7月14日（退）金融庁監督局長、検査局長一橋大学大学院商学研究科教授。東京証券取引所自主規制法人理事長、国際財務報告基準財団副議長、日本オーケストラ連盟理事長6三国谷勝範2009年7月14日 -2011年8月2日金融庁監督局長、総務企画局長ニトリホールディングス顧問、オープンハウス顧問。五所川原市市政アドバイザー、東京大学政策ビジョン研究センター教授、預金保険機構理事長7畑中龍太郎2011年8月2日 -2014年7月4日金融庁監督局長、検査局長コロンビア駐箚特命全権大使8細溝清史2014年7月4日 -2015年7月7日金融庁監督局長、検査局長公益財団法人金融情報システムセンター理事長、日本取引所自主規制法人理事長日本取引所、自主規制法人理事長に細溝清史氏2019/1/29 1:30日本経済新聞　電子版。9森信親2015年7月7日 -2018年7月14日 金融庁監督局長、検査局長 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業顧問、ANAホールディングス顧問、西武ホールディングス顧問、コロンビア大学非常勤教授。10遠藤俊英2018年7月14日 - 2020年7月20日 金融庁検査局長、監督局長 ソニーシニアアドバイザー、ソニーフィナンシャルグループ代表取締役社長兼最高経営責任者、ソニー銀行取締役、ソニー損害保険取締役、ディーカレット特別顧問、東京海上日動火災保険顧問、富国生命顧問、justInCaseアドバイザリーボードメンバー11氷見野良三2020年7月20日 - 2021年7月8日金融国際審議官日本銀行副総裁12中島淳一2021年7月8日 - 2023年7月4日金融庁総合政策局長、企画市場局長 日本取引所自主規制法人理事長13栗田照久2023年7月4日 - 2024年7月4日金融庁監督局長、総合政策局長TMI総合法律事務所顧問14井藤英樹2024年7月5日 - 2025年7月1日金融庁企画市場局長KPMG税理士法人特別顧問、KPMGジャパンシニアアドバイザー15伊藤豊 2025年7月1日 - 金融庁監督局長

大蔵省金融監督庁は2000年7月1日に大蔵省金融庁となったが、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成11年7月16日法律第102号）附則第2条の規定により「従前の金融監督庁の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、金融再生委員会に置かれる金融庁の相当の職員となるものとする。」とされた。 2000年の中央省庁再編により、総理府の金融再生委員会と大蔵省金融庁が合併し内閣府の外局の金融庁となった。 金融庁は、総理府時代は国家行政組織法に基づく外局、内閣府時代は内閣府設置法に基づく外局であり、根拠法が変わっているが、中央省庁再編では、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成11年7月16日法律第102号）附則第3条の規定により、新たな辞令が出されない限り前身省庁から後継省庁に継続して在職することとなっており、当時の長官日野正晴も2001年1月5日の自然退任ではなく、金融担当大臣が創設された翌6日付けの退任（外見上6日まで在任したことが当然の前提とされている）であることから、この表ではその前後で代数をリセットせず通算して表示する。

脚注

出典

関連項目 キャリア 事務次官 金融国際審議官

外部リンク

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