田中 正昭（たなか まさあき、1951年5月31日 - ）は、日本の財務官僚。総務省大臣官房審議官や東京国税局長等を経て、日本酒類販売社長、酒卸ユニオン＜創SOU＞ 理事長。
人物 三重県一志郡出身。麻布中学校・高等学校を経て、1974年に一橋大学経済学部を卒業し、大蔵省（のち財務省）入省。柔道3段『日本の官庁 : その人と組織 1987年版 大蔵省・経済企画庁』478頁。
大蔵省入省以来、予算編成に携わることが多く、防衛庁長官官房会計課長や阪神・淡路復興対策本部主任局員を務めるなど、他省庁への出向も多く経験した日本経済新聞2001年1月11日「震災10年 守れ いのちを 第5部 復興とは」神戸新聞2005/1/8。名古屋国税局長や東京国税局長を歴任したのちに、退官し、日本酒類販売社長。
経歴 1951年 - 三重県出身 1974年 - 一橋大学経済学部卒業 1974年 - 大蔵省入省（主計局総務課） 1975年 - 大蔵省主計局法規課、大臣官房調査企画課 1977年 - 証券局総務課企画係長 1979年 - 鳥取税務署長 1980年 - 厚生省年金局企画課長補佐 1982年 - 主計局主計企画官補佐（財政計画係） 1984年 - 主計局主計官補佐（通産三係） 1985年 - 大阪国税局直税部次長 1989年 - 大蔵省理財局総務課調査室長 1991年 - 在ドイツ日本国大使館参事官 1994年 - 国税庁課税部法人税課長 1995年 - 大蔵省大臣官房参事官 1996年 - 防衛庁長官官房会計課長 1998年 - 国税庁長官官房総務課長 1999年 - 大蔵省理財局総務課長 2000年 - 大蔵省財政金融研究所次長 2000年 - 大蔵省理財局国有財産総括課長 2001年 - 名古屋国税局長 2002年 - 総務省大臣官房審議官（地域振興担当） 2004年 - 独立行政法人都市再生機構理事 2006年 - 東京国税局長 2007年6月26日 農林中央金庫常勤監事 2009年 農林中央金庫常勤監事 再任 2012年 日本酒類販売代表取締役副社長（経営企画担当兼関係会社担当） 2016年 同 代表取締役社長、東京都卸売酒販組合副理事長國分晃新理事長が就任あいさつ「法改正、適切な対応迫られる」-東京卸食品産業新聞社2016年5月27日 2017年 酒卸ユニオン＜創SOU＞ 理事長14面■＜酒類＞酒卸ユニオン〈創SOU〉、第12期総会開く、新理事長に田中正昭氏、酒類売り上げ9507億円も利益減少食料醸界新聞 2019年 日本加工食品卸協会理事事業担当別活動状況日本加工食品卸協会 2021年 瑞宝中綬章受章秋の叙勲受章者毎日新聞 2021/11/3 東京朝刊、食品産業功労賞受賞第54回食品産業功労賞受賞者決まる 特別1・生産8・技術2・流通3・外食2人を顕彰日本食糧新聞 2021.09.15 12292号 2022年 日本酒類販売取締役会長日本酒類販売、新社長に倉本隆氏日本食糧新聞2022.05.11 12396号 01面、東京キワニスクラブ会長定時総会開催、新会長に田中正昭氏社団法人東京キワニスクラブ、国際キワニス日本地区副ガバナー今年度役員等一覧国際キワニス日本地区
大蔵省（財務省）同期 杉本和行（弁護士、公正取引委員会委員長、財務事務次官、主計局長、大臣官房長、大臣官房総括審議官、主計局次長（筆頭）） 丹呉泰健（JT会長、財務事務次官、主計局長、大臣官房長、理財局長） 石井道遠（東日本銀行頭取、国税庁長官、財務総合政策研究所長、主税局長、国税庁次長、大臣官房総括審議官） 三國谷勝範（預金保険機構理事長、金融庁長官、金融庁監督局長、金融庁総務企画局長、金融庁総務企画局総括審議官） 内村広志（国土交通省政策統括官、関東財務局長、理財局次長） 富田辰郎（国税不服審判所次長、神戸税関長、環境庁企画調整局企画調整課長） 神原寧（税務大学校長、金沢国税局長、国税庁長官官房会計課長） 宮澤洋一（参議院議員、経済産業大臣、衆議院議員、内閣府副大臣（経済財政等））
著作 論文等 「名古屋国税局長・田中正昭氏に聞く 確定申告書が新しい様式になりました」（服部靜明と共著）（中部財界45(3)、2002年3月） 「田中正昭・名古屋国税局長に聞く 東海経済圏は日本経済の要--地味ながら堅実に成長する製造業」（バンガード21（6)（通号248）、2001年6月） 「名古屋国税局長・田中正昭氏に聞く 「透明性」のある税務行政に取り組みたい」（川村洋輝と共著）（中部財界44(3)、2001年3月） 「"今後の財政改革に当たっての基本的考え方"と"財政の中期試算」（財経詳報（通号1447）、1983年2月28日） 翻訳 「世界インフレーションの解明（世界的インフレーションの分析）」（George L. Perry著）（調査月報（〔大蔵省大臣官房総合政策課〕）64(12)、1975年12月）
脚注