上野 茂（うえの しげる、1937年〈昭和12年〉5月3日 - ）は、日本の裁判官。大阪地方裁判所長、高松高等裁判所長官などを歴任した。
経歴 1960年（昭和35年）に金沢大学法文学部を卒業後、第14期司法修習生『朝日新聞』2001年1月23日 夕刊 2総合2頁「名古屋高裁の長官に荒井史男氏を任命」（朝日新聞東京本社）。1962年（昭和37年）4月10日に静岡地方裁判所・静岡家庭裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1962年（昭和37年）4月10日 - 1965年（昭和40年）4月15日：静岡地方裁判所・静岡家庭裁判所判事補 1965年（昭和40年）4月16日 - 1969年（昭和44年）4月24日：大阪地方裁判所・大阪家庭裁判所判事補 1969年（昭和44年）4月25日 - 1972年（昭和47年）4月9日：旭川地方裁判所・旭川家庭裁判所判事補 1972年（昭和47年）4月10日 - 1975年（昭和50年）3月31日：大阪地方裁判所判事 1975年（昭和50年）4月1日 - 1979年（昭和54年）3月31日：鳥取地方裁判所米子支部長・鳥取家庭裁判所米子支部長 1979年（昭和54年）4月1日 - 1982年（昭和57年）3月31日：大阪地方裁判所判事 1982年（昭和57年）4月1日 - 1985年（昭和60年）3月31日：東京地方裁判所部総括判事（民事第4部）『読売新聞』1984年10月26日 全国版 朝刊 22頁「"焦げつき"肩代わり条件の融資は無効 東京地裁判決」（読売新聞社） 1985年（昭和60年）4月1日 - 1990年（平成2年）10月24日：大阪地方裁判所部総括判事（第21民事部）『読売新聞』1989年4月13日 全国版 東京朝刊 2社30頁「退流後の「若柳流」使用禁止 日本舞踊の「家元制」を認める」（読売新聞東京本社） 1990年（平成2年）10月25日 - 1993年（平成5年）4月1日：釧路地方裁判所・釧路家庭裁判所長『朝日新聞』1990年10月25日 朝刊 2総2頁「最高裁人事（25日付）」（朝日新聞東京本社） 1993年（平成5年）4月2日 - 1994年（平成6年）10月26日：神戸家庭裁判所長『朝日新聞』1993年4月2日 朝刊 3総3頁「最高裁人事（2日付）」（朝日新聞東京本社） 1994年（平成6年）10月27日 - 1997年（平成9年）8月5日：大阪高等裁判所部総括判事（第8民事部）『朝日新聞』1994年10月27日 朝刊 3総3頁「最高裁人事（27日付）」（朝日新聞東京本社） 1997年（平成9年）8月6日 - 1999年（平成11年）7月30日：大阪家庭裁判所長 1999年（平成11年）7月31日 - 2001年（平成13年）1月28日：大阪地方裁判所長『朝日新聞』1999年7月31日 朝刊 3総3頁「最高裁人事（31日付）」（朝日新聞東京本社） 2001年（平成13年）1月29日 - 2002年（平成14年）5月2日：高松高等裁判所長官 2002年（平成14年）5月3日：定年退官 2007年（平成19年）11月3日：秋の叙勲で瑞宝重光章を受章『読売新聞』2007年11月3日 全国版 東京朝刊 朝特A 29頁「2007年秋の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人叙勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）。
主な担当訴訟 大阪地裁部総括判事として 1989年（平成元年）9月11日、ヴォーグの出版社コンデナスト・パブリケーションズが「VOGUE」の文字を商品に付けて販売していたファッション商品販売会社に文字の使用禁止を求めた訴訟で「同誌はファッション誌としては古典的、世界的な権威を持つ有数の雑誌」と指摘した上で「VOGUE」を固有の標章と判断し、不正競争防止法に基づき「VOGUE」などの標章の使用禁止を命じた『朝日新聞』1989年9月12日 朝刊 1社27頁「「VOGUE」は米雑誌の標章と認定 商標権訴訟で業者敗訴 【大阪】」（朝日新聞大阪本社）『読売新聞』1989年9月12日 全国版 東京朝刊 2社30頁「「VOGUE」は標章 ベルト・バッグ製造販売会社に使用禁止を命令／大阪地裁」（読売新聞東京本社）。
大阪高裁部総括判事として 1997年（平成9年）2月27日、日本音楽著作権協会がカラオケの著作権料の未払いを理由にスナックの経営者とカラオケ機器のリース業者に損害賠償約126万円の支払いを求めた訴訟の控訴審で、リース業者に関しては賠償責任を認定した第一審判決を支持し、控訴を棄却した『朝日新聞』1997年2月28日 朝刊 2社30頁「カラオケ著作権侵害、リース業者も賠償の責任 高裁も認定 【大阪】」（朝日新聞大阪本社）。一方、経営者に関しては、控訴審の公判途中で著作権料を全額支払ったことを理由に第一審判決を取消自判して日本音楽著作権協会の請求を棄却した。 1998年（平成10年）2月27日、貝塚ビニールハウス殺人事件で無罪が確定した男性5人が大阪府に国家賠償約1億500万円の支払いを求めた訴訟の控訴審で「暴行や誘導による自白の強要があったと推認できる」として大阪府警察の違法捜査を認定した上で第一審・大阪地裁判決を取消自判し、大阪府に賠償金1260万円の支払いを命じる判決を言い渡した『朝日新聞』1998年2月27日 夕刊 1社21頁「自白強要、二審も認める 府に賠償命令 大阪・貝塚の殺人で大阪高裁」（朝日新聞東京本社）。一方、検察官の起訴については証拠を総合的に考慮して嫌疑があるとした判断に合理性がなかったとはいえないとして請求を棄却した第一審・大阪地裁判決を支持した。
脚注
注釈
出典