関東大震災（かんとうだいしんさい）は、1923年（大正12年）9月1日11時58分、日本時間、以下同様）に発生した関東地震（関東大地震、大正関東地震）によって南関東および隣接地で大きな被害をもたらした地震災害。死者・行方不明者は推定10万5,000人で、明治以降の日本の地震被害としては最大規模の被害となっている。
概要 thumb|当時の東京府東京市（東京15区） thumb|震災後の神奈川県庁 神奈川県および東京府（現・東京都）を中心に隣接する茨城県・千葉県 - 静岡県東部までの内陸と沿岸に及ぶ広い範囲に甚大な被害をもたらした。
後年同様に大震災と呼ばれる阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）では建物倒壊による圧死、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では津波による溺死が多かったのに対し、本震災では火災による焼死が多かった（総務省消防庁）。これは本震災発生時に日本海沿岸を北上する台風が存在し、その台風に吹き込む強風が関東地方に吹きデジタル台風：関東大震災と天気 - 過去の天気図（風害参照）、木造住宅の密集していた当時の東京市（東京15区）などで火災が広範囲に発生したからである。正午前ということもあり、昼食の準備のためにかまどや七輪に火を起こしている家庭も多かった。また、可燃物の家財道具（箪笥や布団）を大八車などに載せて避難しようとした者が多く、こうした大量の荷物が人の避難を妨げるとともに、火の粉による延焼の原因となったとされる「大八車の悲劇」の項。。強風に加えて水道管の破裂もあり、火災が3日間続いた。近代日本において史上最大規模の被害をもたらした。
府県を跨いだ広範囲に渡る災害で未曽有の犠牲者・被災者が発生し、政府機関が集中する東京を直撃して国家機能が麻痺したことから、政府も大規模な対応に追われた。しかし、内閣総理大臣の加藤友三郎が震災発生8日前の8月24日に急死していたため、外務大臣の内田康哉が内閣総理大臣を臨時兼任して職務執行内閣を続け、発災翌日の9月2日に山本権兵衛が新総理に就任（大命降下は8月28日）、9月27日に帝都復興院（総裁:内務大臣の後藤新平が兼務）を設置し復興事業に取り組んだ。
震災後、日本で初めてラジオ放送が始まった。避難の教訓からラジオは急速に普及し、国威発揚にも利用された平野聖; 石村眞一 『』 国立科学博物館 産業技術史資料情報センター、2004年。。
金融の停滞で震災手形が発生し、緊急勅令によるモラトリアムを与えた。復興には相当額の外債が注入されたが、その半分は火力発電の導入期にあった電力事業に費やされた。モルガン商会は1931年（昭和6年）までに占めて10億円を超える震災善後処理公債を引き受けたが、その額は当時の日本の年度別の国家予算の6割を超えるものだったNHK取材班 『金融小国ニッポンの悲劇』 角川書店 1995年 pp.48-51.。引受にはロスチャイルドも参加した日本興業銀行 『日本外債小史』 同行外事部 1948年 4章2節1。金策には森賢吾が極秘で奔走した「故森賢吾叙勲ノ件」。
日英同盟のころから政府は資金繰りに苦慮していたが、特にこの復興事業は国債・社債両面での対外債務を急増させた。また震災不況から昭和金融恐慌（1927年（昭和2年）3月 - ）、1930年（昭和5年）に行われた金解禁昭和4年大蔵省令第27号は世界恐慌（昭和恐慌）に至る厳しい経済環境下で悪影響が大きかったため、翌年には金輸出禁止昭和6年大蔵省令第36号になった。
この震災により、東京市・横浜市から大阪府や愛知県など、のちに三大都市圏となる地域に移住する者も多くみられた。明治時代、東京にあった明治政府による藩債処分により大打撃を与えられた大阪市であったが、その後の第一次世界大戦に伴う特需景気もあり、当時は経済的に回復していた。特に1925年（大正14年）に近隣の郡部を編入した大阪市は東京市を超え、世界第6位の人口を擁する都市に躍進した。阪神間では阪神間モダニズム後期の大大阪時代を迎え、六大都市の序列に影響を与えた（参照）。また、東京市電の機能不全を肩代わりさせるため、東京市がT型フォードを約800台輸入してバス事業を開始（公益社団法人日本バス協会）エネルギー-科学技術の進歩と現代生活（財団法人日本原子力文化振興財団）（円太郎バス）。すると、全国にバス事業が広まるとともに、輸入トラックを利用した貨物輸送も始まり、旅客および物流におけるモータリゼーションが到来した。電話の自動交換機も普及した田原啓祐 科学研究費補助金若手研究（B）「戦前期における郵便事業の展開と社会への普及過程」（研究課題番号：23730332）による研究成果の一部。p.36.。
状況 東京帝国大学理科大学教授・寺田寅彦も、上野で開催されていた二科会の招待展示会に出向き、喫茶店で知人の画家・津田青楓と歓談中に被災している。その時の状況を以下の通り詳細に記録している。 −
駐日フランス大使だったポール・クローデルは、罹災しながら、と当時の日本人の様子を書いている『孤独な帝国 日本の1920年代―ポール・クローデル外交書簡1921‐27』 ポール クローデル、奈良道子 翻訳。
避難
東京市内の約60 %の家屋が罹災したため、多くの住民は、近隣の避難所へ移動した。東京市による震災直後の避難地調査東京大正震災誌、大正14年4月によれば、9月5日に避難民1万2千人以上を数える集団避難地は160か所を記録。最も多い場所は社寺の59箇所、次いで学校の42箇所であった。公的な避難場所の造営として内務省震災救護事務局が陸軍のテントを借り受け、明治神宮外苑、宮城前広場などに設営された。9月4日からは、内務省震災救護事務局と東京府が仮設住宅（バラック）の建設を開始。官民の枠を超えて関西の府県や財閥、宗教団体などが次々と建設を進めたことから、明治神宮や日比谷公園などには瞬く間に数千人を収容する規模のバラックが出現したほか、各小学校の焼け跡や校庭にも小規模バラックが建設された。震災から約2か月後の11月15日の被災地調査東京市震災状況概要、1923年（大正12年）12月では、市・区の管理するバラックが101箇所、収容世帯数2万1,367世帯、収容者8万6,581人に達している。一方、狭隘な場所に避難民が密集したため治安が悪化した。一部ではスラム化の様相を見せた東京大正震災誌、1925年（大正14年）4月ため、翌年には内務省社会局・警視庁・東京府・東京市が協議し、バラック撤去の計画を開始している。撤去にあたっては、東京市が月島・三ノ輪・深川区・猿江に、東京府が和田堀・尾久・王子に小規模住宅群を造成した東京市社会局年報、東京府社会事業協会一覧（1927年〔昭和2年〕）。また義捐金を基に設立された財団法人同潤会による住宅建設も進んだ。
東京の被害が大きかったことから内務省は地方へ受け入れを指示し、最大で100万人が東京外へ疎開した。11月15日時点でも78万人が東京・神奈川以外に避難していた。
救護活動 軍で組織的な震災救護を行った。「軍隊が無かったら安寧秩序が保てなかったろう」という評価は、町にも、マスコミにも溢れた佐藤春夫「サーベル礼讃」、雑誌『改造』大震災号。警察は消防や治安維持の失敗により威信を失ったが、軍は治安維持のほか技術力・動員力・分け隔てなく被災者を救護する公平性を示して、民主主義意識が芽生え始めた社会においても頼れる印象を与えた鈴木淳 『関東大震災』 筑摩書房、2004年、P224。各地の在郷軍人会から8400人以上が集結し救護活動を行った。
被害
190万人が被災、10万5,000人あまりが死亡あるいは行方不明になったと推定されており、犠牲者のほとんどは東京府と神奈川県が占めている。建物被害においては全壊が約10万9,000棟、全焼が約21万2,000棟である。東京の火災被害を中心に報じられているが、被害の中心は震源断層のある神奈川県内で、振動による建物の倒壊のほか、液状化による地盤沈下、崖崩れ、沿岸部では津波による被害が発生した。
東京朝日新聞、読売新聞、国民新聞など新聞各社の社屋も焼失し、唯一残った東京日々新聞の9月2日付の見出しには「東京全市火の海に化す」「日本橋、京橋、下谷、浅草、本所、深川、神田殆んど全滅死傷十数万」「電信、電話、電車、瓦斯、山手線全部途絶」といった凄惨なものがみられた。同3日付では「横浜市は全滅 死傷数万」「避難民餓死に迫る」、4日付では「江東方面死体累々」「火ぜめの深川 生存者は餓死」、「横浜灰となる 東京」などという見出しが続いた。中でも殺到した数万の避難者を火災旋風が襲った本所被服廠跡地の状況は凄惨をきわめ、9日付大阪朝日新聞で「一万五千坪に三万五千の死体」と報じられた『記事「3万8千の焼死体/関東大震災」(6)より』。朝日新聞。。
+1923年 関東地震の状況別被害集計 住宅被害棟数死者行方不明者数地域全潰非焼失半潰非焼失焼失流失埋没合計住宅全潰火災流出埋没工場等合計神奈川県6万35774万66215万40354万30473万541249712万557757952万520183610063万2838東京都2万44691万18422万95251万723117万6505220万558035466万652163147万0387千葉県1万37671万344460936030431711万99761255590321346埼玉県47594759408640860088453150028343山梨県577577222522250028022000222静岡県2383230963706214573192591500171123444茨城県1411413423420048350005長野県13137575008800000栃木県331100400000群馬県24242121004500000合計10万97137万973310万27737万927221万2353130137万26591万10869万17811013150510万5385
非焼失の全潰・半潰は焼失および流出、埋没の被害を受けていない棟数。 津波：静岡県熱海市 6 m。千葉県相浜（現在の館山市） 9.3 m。洲崎 8 m、神奈川県三浦 6 m。鎌倉市由比ケ浜で300人あまりが行方不明。関東大震災では建物の倒壊と火災による被害が甚大で、津波と地震動の被害を分離することが困難なため、津波に関する報告は断片的で全体像が明確になっていなかった。津波の高さは由比ヶ浜では局地的に9 mに達し、逗子・鎌倉・藤沢の沿岸では5 - 7 mであった。中村菊三の手記『大正鎌倉餘話』では、江ノ島電鉄の由比ヶ浜停留所（現在の長谷4号踏切付近）に津波の被災者とみられる女性の遺体があったと書かれている。
この震災の記録映像として、記録映画カメラマンの白井茂による『関東大震大火実況』が残されており、東京国立近代美術館フィルムセンターが所蔵している。その一部は同センターの展示室の常設展で見ることができる。また横浜シネマ商会（現・ヨコシネ ディー アイ エー）の手による『横浜大震火災惨状』が、同社および横浜市中央図書館に所蔵されている。これ以外にも数本記録映画が存在しているが、オリジナルといえる作品は少ない - 土木学会。
人的被害
2004年（平成16年）ごろまでは、死者・行方不明者は約14万人と推定されていた。この数字は、震災から2年後にまとめられた「震災予防調査会報告」に基づいた数値である。しかしその後、武村雅之らの調べによって、14万人の数字には重複して数えられているデータがかなり多い可能性が指摘された。その説が学界にも定着したため、理科年表では2006年（平成18年）版から修正され、数字を丸めて「死者・行方不明 10万5千あまり」としている鹿島小堀研究室の研究成果を基に、理科年表が関東大震災の被害数を80年ぶりに改訂。
地震の揺れによる建物倒壊などの圧死があるものの、強風を伴った火災による死傷者が多くを占めた。津波の発生による被害は、太平洋沿岸の相模湾沿岸部と房総半島沿岸部で発生し、高さ10m以上の津波が記録された。山崩れや崖崩れ、それに伴う土石流による家屋の流失・埋没の被害は神奈川県の山間部から西部下流域にかけて発生した。特に神奈川県足柄下郡片浦村では鉄道事故で100人以上の死者、また土石流で数百名の犠牲者を出した。
関東大震災により死去した著名人
鉄道事故 この震災により、当時の金額で国有鉄道では損害復旧見積額4976万円、応急工事費2007万円、地方鉄道/軌道では損害復旧見積額2552万円、応急工事費810万円を要する甚大な被害を受けた。
特に神奈川県足柄下郡片浦村（現・小田原市の一部）にある根府川駅では、入線してきた普通列車が駅舎・ホームもろとも土石流に巻き込まれて海に転落し、100人以上の死者を出した。さらにその後に発生した別の土石流で村の大半が埋没、数百名の犠牲者を出した。
地方鉄道において影響が大きかったものは、熱海軌道では復旧困難となり廃止、小田原電気鉄道（現・箱根登山電車）も路盤やトンネルの崩壊、車両の脱線・埋没など甚大な被害を受け、復旧に1年を要した。
火災
地震の発生時刻が昼食の時間帯と重なったことから、136件の火災が発生した。大学や研究所で、化学薬品棚の倒壊による発火も見られた。加えて能登半島付近に位置していた台風により、関東地方全域で風が吹いていたことが当時の天気図で確認できる。火災は地震発生時の強風に煽られ、本所区本所横網町（現・墨田区横網）の陸軍本所被服廠跡地（現在の横網町公園。ほか、現在の墨田区立両国中学校や日本大学第一中学校・高等学校などもこの場所に含まれる陸軍本所被服廠跡地の面積が東京ドームの1.5倍であるため。）で起こった火災旋風を引き起こしながら広まり、旧東京市の約43%の34.7 km2と横浜市では10km2が焼失し目黒公郎、柳田充康、高橋健文、関東大震災の延焼火災に与えた建物被害の影響について 生産研究 Vol.55 (2003) No.6 P577-580, 鎮火したのは40時間以上経過した2日後の9月3日10時頃とみられる。火災による被害は全犠牲者中、約90 %に上る（当該の統計情報によれば、全体の犠牲者10万5,385人のうち、火災が9万1,781人を占めた）ともいわれている関東大震災 学ぶべき教訓 - 朝日新聞DIGITAL。火災旋風により多くの被災者が吹き上げられ、中には被服廠跡から15kmほど離れた市川まで吹き飛ばされた者もあった。この火災旋風の高熱で溶けて曲がり塊となった鉄骨は、東京都復興記念館に収蔵・展示されている。
南関東ガス田の強燃性天然ガスが液状化現象に伴い吹き出し、前述の発火元他で引火、同時多発大規模火災に至ったが、ガス燃焼炎は地震時の白昼下では視認し難く、深夜に地震が起こった更に前回の相模トラフ巨大地震（元禄地震）や、直下型ではあるが後の安政江戸地震では、吹き出した天然ガス炎の目撃記録が残されているとする説があるhttps://www.histeq.jp/kaishi/HE38/HE38_167_176_Enomoto.pdfhttps://www.histeq.jp/kaishi/HE37/135_Enomoto_web.pdf。
建物倒壊
東京市内の建造物の被害としては凌雲閣（浅草十二階）が大破小破・中破・大破とは - 鹿島建設 日本建築学会「1978年宮城県沖地震被害調査報告」岡幸、高井伸雄、地震被害調査のための建物分類と破壊パターン - 日本建築学会構造系論文集 64巻 (1999) 524号 p.65-72, 高井伸雄、岡田成幸、地震被害調査のための鉄筋コンクリート造建物の破壊パターン分類 - 日本建築学会構造系論文集 66巻 (2001) 549号 p.67-74, した他、建設中であった丸の内の内外ビルディングが崩壊し、作業員約300名が圧死する事故も発生した。また火災により、帝都東京の中心部に所在していた官公庁の多く（外務省、大蔵省、文部省、内務省、警視庁を含む）の庁舎が焼失震災後、新庁舎は大半が霞ヶ関付近に移転・再建された。し、東京帝国大学や明治大学記念館、帝国劇場、三越日本橋本店等といった教育・文化・商業施設も数多く焼失した。神田神保町や帝国大学図書館、松廼舎文庫、大倉集古館も類焼し、貴重な書籍群や文化財が大量に失われた。
震源に近かった横浜市では、官公庁やグランドホテル場所は現在の横浜人形の家付近にあり、ドイツ人が経営していた。震災後に開業したホテルニューグランドとの経営的なつながりはない。、オリエンタルパレスホテル震災で全壊し廃業。跡地にはホテルニューグランドが建設された。等が石造・煉瓦作りの洋館であったことから一瞬にして倒壊し、内部にいた者は逃げる間もなく圧死した。直後の火災によって外国領事館は全て焼失、工場・会社事務所も90 %近くが焼失した。千葉県房総地域の被害も激しく、北条町では古川銀行・房州銀行（共に現在の千葉銀行の前身の1つ）が辛うじて残った以外は郡役所・停車場を含む全ての建物が全壊し、測候所と旅館が亀裂の中に陥没するなど壊滅的被害を出した。
なお、地震後も気象観測を続けた中央気象台（現在の気象庁、位置は現在とほぼ同じで若干濠寄り）では1日21時ごろから異常な高温となり、翌2日未明には最高気温46.4 ℃を観測した藤原咲平編『関東大震災調査報告（気象篇）』中央気象台刊行。気象台にも大規模な火災が次第に迫り、最終的には気象台の本館にも引火して多くの地震記録ごと消失した武村雅之：1923年関東地震の本震直後の2つの大規模余震 強震動と震源位置 地學雜誌 Vol.108 (1999) No.4 P440-457。気象記録としては無効となったものの、火災の激しさを示すエピソードとなった。
首都機能の麻痺 震災当時の通信・報道手段は、有線通信の電報と新聞が主なものであった当時、ラジオ放送は実用化前で、アマチュア無線家による実験が行われていたのみ。電話も一般家庭に普及していなかった。が、当時東京にあった16の新聞社は、地震発生により活字ケースが倒れて活字が散乱したことで印刷機能を失い、さらに大火によって13社が焼失し、報道機能は麻痺した。東京日日新聞（現在の毎日新聞の前身）、報知新聞、都新聞は焼け残り、最も早く復旧した東京日日は9月5日付の夕刊を発行した。
郵便制度も同様であり、普通切手やはがき、印紙が焼失し、一部に至っては原版までも失われた。全国各地の郵便局の在庫がひっ迫することが予想されたため、糊や目打なしの震災切手と呼ばれる臨時切手が民間の印刷会社（精版印刷・大阪、秀英舎・東京）に製造を委託され、9種類が発行された。その他にはがき2種類、印紙なども同様にして製造された。
11月に発行を予定していた、皇太子・裕仁親王（後の昭和天皇）と良子女王（後の香淳皇后）との結婚式の記念切手「東宮御婚儀」4種類は、そのほとんどが逓信省の倉庫で原版もろとも焼失し、切手や記念絵葉書は発行中止（不発行）となった。その後、当時日本の委任統治領だった南洋庁（パラオ）へ事前に送っていた分が回収され、皇室関係者と逓信省関係者へ贈呈された。なお、結婚式自体は1924年（大正13年）1月に延期して挙行された。
関東以外の地域では、通信・交通手段の途絶も加わって、伝聞情報や新聞記者・ジャーナリストの現地取材による情報収集に頼らざるを得なくなり、新聞紙上では「東京（関東）全域が壊滅・水没」「津波、赤城山麓にまで達する」「政府首脳の全滅」「伊豆諸島の大噴火による消滅」「三浦半島の陥没」などといった噂やデマが取り上げられた草鹿龍之介『一海軍士官の反省記』176頁。
震央から約120 kmの範囲内にあった国有鉄道の149トンネル（建設中を含む）のうち、93トンネルで補修が必要となった。特に激しい被害を受けたのは熱海線（現・東海道線）の小田原 - 真鶴間で、11本あるトンネルのうち7本に大規模な損傷が生じた。地滑りや斜面崩落により坑口付近の崩落や埋没が生じたが、坑口から離れた場所でも亀裂や横断面の変形が生じている。このほか、根ノ上山トンネル（熱海線：早川 - 根府川間）、与瀬トンネル（中央線：相模湖 - 藤野間）、南無谷トンネル（現・内房線：岩井 - 富浦間）でも深刻な損傷が生じた。
土砂災害 丹沢山地では多くの表層崩壊が生じた。神奈川県小田原市の白糸川では、地震によって斜面の崩落や崩壊が生じ山津波（岩屑流）となり、小田原市根府川沿い集落の123戸中64戸を埋没させ、300人以上の死者を出した。この山津波は約6kmを5分程度で流下した。なお、この山津波と根府川駅列車転落事故を生じた地滑りは別のものである。
地震後も、9月12日から15日の大雨によって166か所の土砂災害、12か所の河道閉塞が発生し、土砂災害による死者は1,053人以上、建物約500戸に被害が及んだ。
現在の秦野市では地震動によって最上部付近の丘陵が200 mにわたり崩落し、下校途中の女児2人が行方不明となった。崩落土の河道閉塞によって出現した新たな湖は「震生湖」と命名され、今日では市民の憩いの場となっている。
地震の混乱で発生した事件 司法・法制の動き
thumb|255px|各地裁判所及び刑務所の処置を報告する法曹会雑誌（10月） 司法省および法曹会の下で、受刑者を一時解放した刑務所もあった。横浜刑務所では受刑者を名古屋へ移送することが9月7日になって決まり、同日に貼り紙による告知が行われたものの解放された受刑者821名のうち、翌日早朝の期限までに戻ってきた受刑者は565名のみであった。
なお、この9月7日は治安維持法の前身となる緊急勅令が出された日でもあった。
9月3日 亀戸事件（当事者は警察署と自警団）、東京地方裁判所管 9月6日 福田村事件（当事者は自警団）、千葉地方裁判所管 9月7日 『治安維持ノ爲ニスル罰則ニ關スル件』（勅令第403号）が発布。 9月16日 甘粕事件（当事者は憲兵隊）、東京地方裁判所管
震災後の殺傷事件
震災発生後、混乱に乗じた朝鮮人による凶悪犯罪、暴動などの噂が行政機関や新聞、民衆を通して広まり報知新聞1923年9月5日号外報知新聞1923年10月20日、民衆・警察・軍によって朝鮮人、またそれと間違われた中国人、日本人（聾唖者など）が殺傷される被害が発生した。
これらに対して9月2日に発足した第2次山本内閣は9月5日、民衆に対して朝鮮人に不穏な動きがあれば軍隊および警察が取り締まるため、民間人に自重を求める「内閣告諭第二号」（鮮人ニ対スル迫害ニ関シ告諭ノ件）を発した (一部に誤字・脱字・異字あり)。
この内閣告諭第二号と同じ日、官憲は臨時震災救護事務局警備部で「鮮人問題ニ関スル協定」という極秘協定を結んだ。協定の内容は、官憲・新聞などに対しては一般の朝鮮人が平穏であると伝えること、朝鮮人による暴行・暴行未遂の事実を捜査して事実を肯定するよう努めること、国外に「赤化日本人及赤化鮮人が背後で暴動を煽動したる事実ありたることを宣伝」することである。こうした対応について、金富子は日本政府が国家責任回避のため、自警団・民衆に責任転嫁し、また実際に朝鮮人がどこかで暴動を起こしたという事実がないか必死に探し回ったものだとしている。
軍は流言が救護活動に支障を来さないように、在郷軍人会の救援隊に「朝鮮人全てが不良ではない。『博愛衆に及ぼす』は国民道徳の神髄」など教育勅語を引用した「心得」を配布していた。
流言の拡散と検証、収束
一方で震災発生後、内務省警保局、警視庁は朝鮮人が放火し暴れているという旨の通達を出していた。9月3日朝、警保局長の後藤文夫は戒厳令を受けて、各地方長官（現在の都道府県知事）に向けて以下の内容の警報を打電した。
各地の地方行政庁は、管下の郡役所・町村役場へ伝達し、その結果、各町村において自警団の結成と「取締」活動の奨励が浸透していった。
さらに警視庁からは戒厳司令部宛に、
と“朝鮮人による火薬庫放火計画”なるものが伝えられた。警視庁は「デマをばら撒くことは処罰される」というビラを貼り付けた。
当時はテレビはむろん、ラジオも日本にはなく新聞のみが唯一のマスメディアだった。記事の中には「内朝鮮人が暴徒化した」「井戸に毒を入れ、また放火して回っている」というものもあった。こうした報道の数々が9月2日から9月6日にかけ、大阪朝日新聞・東京日日新聞・河北新聞で報じられている。大阪朝日新聞においては、9月3日付朝刊で「何の窮民か 凶器を携えて暴行 横浜八王子物騒との情報」の見出しで「横浜地方ではこの機に乗ずる不逞鮮人に対する警戒頗る厳重を極むとの情報が来た」とし、3日夕刊（4日付）では「各地でも警戒されたし 警保局から各所へ無電」の見出しで「不逞鮮人の一派は随所に蜂起せんとするの模様あり・・・」と警保局による打電内容を、3日号外では東朝（東京朝日新聞）社員甲府特電で「朝鮮人の暴徒が起つて横濱、神奈川を經て八王子に向つて盛んに火を放ちつつあるのを見た」との記者目撃情報が掲載されている。また、相当数の民衆によってこれらの不確かな情報が伝播された。海軍無線電信所船橋送信所は流言をそのまま伝えたため、後日、所長の大森大尉は免職になったという。
これらの情報の信憑性については2日以降、官憲や軍内部において疑念が生じ始めた。2日に届いた一報に関しては第一師団（東京南部担当）が検証したところ虚報だと判明、3日早朝には流言にすぎないとの告知宣伝文を市内に貼って回っている『東京震災録』 東京市役所編・刊、1926年、P292、303、305。5日になり、見解の統一の必要性に迫られた官憲内部で精査のうえ、戒厳司令部公表との通達において
と発表。「朝鮮人暴動」の存在を肯定するも流言が含まれる旨の発表が行われた。
治安維持緊急勅令の発布
こうした流言の存在をきっかけとして、前内閣では廃案となった司法省作成の「過激社会運動取締法案｣の代わりに、7日には緊急勅令「治安維持の為にする罰則に関する件」（勅令403号）が出された（この時の司法大臣は、前日まで大審院長であった思想検事系の平沼騏一郎、枢密院議長は司法官僚の清浦奎吾であった）。これが後の治安維持法の前身である。8日には東京地方裁判所検事正南谷智悌が「鮮人の中には不良の徒もあるから、警察署に検束し、厳重取調を行っているが、或は多少の窃盗罪その他の犯罪人を出すかも知れないが、流言のような犯罪は絶対にないことと信ずる」と、流言と否定する見解を公表した。
震災後1か月以上が経過した10月20日、日本政府は「朝鮮人による暴動」についての報道を一部解禁し、同時に暴動が一部事実だったとする司法省発表を行った。ただし、この発表は容疑者のほとんどが姓名不詳で起訴もされておらず信憑性に乏しく、自警団による虐殺や当局の流言への加担の責任を隠蔽、または朝鮮人に転化するために政府が「でっち上げた」ものと指摘されている。
当時、警視庁官房主事であった正力松太郎は、「朝鮮人来襲騒ぎ」について、来襲は虚報だったとし、警視庁も失敗したと述べている石井光次郎『回想八十八年』カルチャー出版刊、1976年発行。
緊急勅令による戒厳令の一部規定の適用 警視総監の赤池濃が「警察のみならず国家の全力を挙て、治安を維持」するために、「衛戍総督に出兵を要求すると同時に、警保局長に切言して」内務大臣・水野錬太郎に「戒厳令による戒厳の布告を建言した。水野も朝鮮総督府政務総監時代の1919年9月2日（地震の4年前）、独立党党員に爆弾を投げられ重傷を負ったことがある#正午二分前149頁。これを受け、9月2日には、東京府下5郡に緊急勅令により戒厳令の一部規定適用を布告し、3日には東京府と神奈川県全域にまで広げた。この戒厳令規定一部適用の勅令が水野内務大臣の最後の公務となり、内務大臣の役職は後藤新平に引き継がれた#正午二分前149-150頁。一方で戒厳令のほか、経済的には非常徴発令・暴利取締法・臨時物資供給令・モラトリアムが施行された『経済学辞典・中』経済学全集、第57巻、改造社、1933年、545頁,大正大震災（関東）の項。。